44年の歴史を誇るマカオ競馬は4月に幕を閉じることとなった。１月１６日付香港各紙によると、マカオ特区政府は１５日、マカオジョッキークラブと当初締結していた2042年までの運営契約を18年早い今年4月1日に終了し、同時に地方競馬活動も終了すると発表した。競走馬は来年３月１日までに域外に移送され、約６００人の従業員の解雇補償が手配され、ジョッキークラブの土地は特区政府に無償で返還される予定だ。マジョッキークラブは総額25億パタカを超える継続的な営業損失に加え、3年にわたる新型コロナ流行の影響で営業を継続することが困難であり、難しい決断を迫られたと述べた。 近年存続の危機と言われてきたマカオ競馬がついに4月に終了する。 特区政府は１５日、行政長官が李偉農・経済財政長官に対し、政府を代表してマカオジョッキークラブとの解約に署名する権限を与えたと発表した。この契約は持続可能な開発を確実にするために昨年末までに15億パタカの追加資本注入が必要であるという条件で、2018年に2042年8月31日まで延長された。 しかし新たな投資は発表されていないため、昨年末に事業を終了するのではないかとの噂も流れた 続きを読む

マカオの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）応変協調センターは１２月１６日、入境者に対する防疫措置の緩和を発表した。同日の香港メディアによると、マカオは１７日午前零時から香港、台湾、外国からの入境検疫措置を「集中隔離医学観察５日＋在宅隔離医学観察」から「在宅隔離医学観察５日＋出境制限３日」に変更した。集中隔離医学観察期間に当たるホテルでの隔離は撤廃となった。同センターは、新型コロナ流行状況に対応するとともに国務院の新たな１０項目の防疫措置緩和に呼応し、引き続き中国本土が入境者に対して実施している「５＋３」の措置に一致することを前提として入境検疫措置を改善したと説明している。入境者は今後、４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果と適量の快速抗原検査キットを持参するだけとなり、マカオでの医学観察ホテルを予約する必要はなく、ＰＣＲ検査費用の前払いも必要ない。入境翌日から数えて９日目の午前零時まではマカオ経由で本土に入境することはできない。 参考文献：香港ポスト

マカオの賀一誠・行政長官は１１月１５日、立法会で２０２３年の施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き各種の生活支援措置と税務減免措置を維持し、永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカの支給を行う。マカオ特区政府は２００８年に現金支給スキームを打ち出して以来、１６年連続で現金支給を行うこととなった。また政府は永住者に６００パタカの医療バウチャーを支給。２３年度の敬老金は９０００パタカを維持し、養老金は毎月３７４０パタカとなる。 参考文献：香港ポスト

マカオの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染応変協調センターは８月１７日、１８日午前零時から入境者に対するワクチン接種証明の提示を不要にすると発表した。同日の香港メディアによると、外国、香港、台湾からマカオへの入境者は新型コロナのワクチン接種証明の提示が不要となるが、ＰＣＲ検査証明と医学観察規定は順守しなくてはならない。マカオ特区政府は２月末、香港または台湾からの入境者はワクチン接種証明を提示しなくてはならないと規定。同措置は実施半年となる８月１８日に撤廃となった。同センターは今回の措置を「ワクチン接種が重要でなくなったわけではなく、大部分の入境者がすでにワクチン接種条件を満たしており、証明提出は入境者に不便をもたらすため」と強調した。 参考文献：香港ポスト

マカオ特区政府は４月１日、永住者に１万パタカ、非永住者の住民に６０００パタカを支給する。３月３１日付香港各紙によると、マカオの賀一誠・行政長官は先に発表した施政報告（施政方針演説）で、市民の生活難を緩和するため過去２年のやり方に従うことを決定し、支給時期を４月に前倒しすると表明。すでに自動振り込みでの受け取りを登録していある市民は早ければ４月４日から受け取ることができる。チェックの場合は４月１２日から５週間の間に郵送されるため、最も遅い場合の郵送時期は５月１３日となる。永住者は６９万７０００人、非永住者は４万２０００人となっている。 参考文献：香港ポスト

珠海市疫情防控指揮部弁公室は１１月２２日、「珠海―マカオ出入境管理所の防疫措置調整に関する通告」を発表した。同日の香港メディアによると、通告では２３日午前１時から珠海―マカオ出入境管理所を通じて珠海に入境する者の核酸増幅検査の陰性結果証明を４８時間以内から７日以内に変更し、出境に関する現行措置は変更なしと説明した。マカオ特区政府応変協調中心は香港からマカオへの入境者について、マカオに向かう交通機関に搭乗する際に７２時間以内の核酸増幅検査の陰性証明を提示しなければならず、証明を提示できない非マカオ住民は入境を拒否すると発表。２３日午前１時から施行される。 参考文献：香港ポスト

マカオの賀一誠・行政長官は１１月１６日、立法会で２０２２年の施政報告（施政方針演説）を発表した。１７日付香港各紙によると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカの支給を行う。マカオ特区政府は２００８年に現金支給スキームを打ち出して以来、１５年連続で現金支給を行うこととなった。また賀長官は特区政府が来年、「国家安全法」の改正案を提出すると発表。国家安全法は０９年に施行されたが、１０年余りの国際情勢の変化から改正が必要と指摘。中国本土と香港の国家安全法を参考にマカオの国家安全法を改正する必要があるとの見方を示した。 参考文献：香港ポスト

マカオグランプリレースが１１月１９～２１日に開催される。６日の香港メディアによると、マカオ体育局局長でレース組織委員会協調員を務める潘永権氏は５日までにチケット全体の５０～６０％が販売されたことを明らかにし、レース開催日までまだ２週間あるためチケット販売目標の達成に自信を見せた。今年のレースは主に香港、マカオ、中国本土のレーサーが出場する。最近、同局には本土在住の外国レーサーから出場意思が寄せられたが、参加資格を満たしていればマカオに赴いて出場することを認めるという。 参考文献：香港ポスト

マカオでは「重点区域および群衆の核酸増幅検査スキーム」が完了した。１０月１８日の香港メディアによると、８万人余りがサンプルを採取し検査を受けたところ、陽性ケースは確認されなかった。これを受けてマカオ特区政府は、１９日正午から珠海市に入境する者は４８時間以内の核酸増幅検査の陰性証明書を持っていれば１４日間の集中隔離が免除されると発表した。新措置が発表された後、マカオの多くの検査ステーションでは長蛇の列ができた。珠海市当局も同様の措置の発表を行い、最低１回のワクチン接種の要求はなくなった。 参考文献：香港ポスト

マカオ特区衛生局は香港からマカオに赴く人にブルーヘルスコードを設定しマカオでの活動範囲を明確に指定する。 　７月２日の香港メディアによると、具体的な制限とガイドラインは衛生当局から発表する。衛生当局は宣伝のための広告の撮影チームを物色しており、後日、香港で放映する宣伝ビデオの制作準備を進めている。　当局はすでに５１軒のホテルからブルーヘルスコードの人を受け入れる意向を受けており、彼らを宿泊させるフロアや宣伝方法、客室予約の方法などを検討している。 参考文献：DIGIMA