マカオでは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が沈静化する中、防疫措置が緩和されつつある。 　３月２日の香港メディアによると、マカオの危機管理センターは同日、３日から娯楽施設への入場の際に核酸増幅検査の陰性証明を提示する必要がなくなると発表した。　同センターによると、中国本土での感染リスクは２月中旬から大幅に低下しており、１０日連続で中・高リスク地域での発生はなく、２４日連続で局地的な感染はなかったという。　また同センターはマカオを訪れる本土の観光客は入境時に過去７日以内に行った核酸増幅検査の陰性結果証明を提示するようになったことや、カジノではヘルスコードの確認、マスクの着用、ギャンブラー同士の社交距離を保つなどの各種対策が厳格に行われていることを考慮し、防疫措置を緩和することを決定したと指摘している。 　３月２日の香港メディアによると、マカオの危機管理センターは同日、３日から娯楽施設への入場の際に核酸増幅検査の陰性証明を提示する必要がなくなると発表した。　同センターによると、中国本土での感染リスクは２月中旬から大幅に低下しており、１０日連続で中・高リスク地域での発生はなく 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

広東省では３月２７日から新たな入境制限措置が実施され、同省の出入境管理所を経由するすべての入境者は１４日間、集中隔離されることとなった。 同日の香港メディアによると、新措置は同日午前６時から実施されるため、マカオから珠海市へ出境する多くの市民や労働者で出入境管理所は夜通しごった返しとなった。新措置が実施される８時間前、マカオの３つの出入境管理所では計１万１６００人が出境。最近の同時間帯に比べると約１０倍の人数に達した。 　 同日午前９時半からマカオの黒沙環中街一帯の多くのスーパーマーケットでは米の商品棚の大部分が空となった。多くの市民は数袋の米を買ってキャリーカートで持ち帰った。八百屋でも野菜を購入する市民が普段に比べ約２０％増えた。ある市民は普段、平均で週に１回は中国本土に買い物に行くが、新措置によってマカオで買い物するしかなくなると不満をもらした。 　 マカオ特区政府経済局と消費者委員会は、同日朝から糧食、生鮮食品、冷凍・冷蔵食品の供給状況を巡回調査した。目下のところ民生食用品の在庫は充足し供給は安定しているが、市民には過度に購入しないよう呼びかけている。 参考文献：DIGIMA

マカオ特区政府は３月１７日、新たな入境制限措置を発表した。 同日の香港メディアによると、マカオでは１８日午前零時からすべての非住民の入境を禁止する。ただし中国本土、香港、台湾の住民と域外での雇用者は除く。例外については衛生当局が入境禁止を免除することも可能となっている。 　 マカオでは１７日午前零時から過去１４日以内に中国本土、香港、台湾以外の国・地域に滞在した者はすべて入境後は衛生局の指定する場所で１４日間の医学観察を受けなければならないことも発表された。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）蔓延または感染者急増地域から入境した者については指定のホテルまたは路環高頂中心で隔離を受けなければならない。 　 マカオでは１５日、４０日ぶりに新たな新型肺炎感染者が確認され、１１人目の感染者となった。２６歳女性で韓国人家政婦。１月３０日に親類訪問でマカオからポルトガルに赴き、３月１３日にドバイ経由で香港に到着、１４日に港珠澳大橋を通じてマカオに戻った。さらに１７日、１２人目の感染者が確認された。４７歳のスペイン人男性で、やはり域外から流入した感染ケースとなっている。 参考文献：DIGIMA

間もなくマカオが返還２０周年を迎えるのに当たり、習近平・国家主席がマカオを訪問する。 　 １２月１３日付香港各紙によると、習主席は訪問期間中にマカオの金融業を支援する政策を発表し、人民元建て取引の証券取引所の設立が含まれるとみられている。香港の社会情勢の悪化が金融市場や中国本土系企業の資金調達活動に影響するのを避けるため、中央はマカオ証券取引所の設立によってリスク分散を図ろうとしている。 　 中央はマカオに証券取引所を設立する以外に人民元建て決済センターの建設加速、マカオが医療産業と教育産業を発展させる用途として横琴からさらに多くの土地を提供するという。マカオに証券市場ができることは香港や深センと金業の面で競合することが連想されるが、３地の悪性競争を避けるためマカオの証券取引所は初期段階では主に地場企業と本土系企業の債券発行、スタートアップ企業やポルトガル語圏の企業の上場を呼び込むことになるもようだ。 参考文献：DIGIMA

マカオでは、今年（2019年）11月18日から「ビニール製レジ袋提供制限法」が施行となる。同法にはビニール製レジ袋の有料化が盛り込まれており、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から代金を徴収することになっている。9月9日付のマカオ特別行政区広報に掲載された行政長官令で、徴収額が1枚あたり1マカオパタカ（日本円換算：約13円）と正式公布された。金額は草案時のものと同額だった。 なお、「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般で、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属する。また、環境保護局が法律遵守状況を監察する職権を有し、店舗に対してレジ袋販売記録の提出を要求することができるとした。このほか、法律の施行後2年間、小売業者は店舗の目立つ場所にレジ袋有料化に関する告知を掲出す 続きを読む