シンガポールの保健省は10日、インドネシアからの入国者のうち、シンガポール国民または永住者ではない場合の入国審査を厳格化していく方針を発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著になりつつあるインドネシア情勢を踏まえての措置となる。シンガポールメディアのストレイツタイムズ電子版などが報じた。 　保健省によると、今後入国の許可を出す件数を絞り込んでいく。　12日の午後11時59分から、過去21日以内にインドネシアへの旅行歴がある場合は入国が認められないほか、シンガポールでのトランジット（乗り継ぎ）もできなくなる。　シンガポールに入国する場合、出発前の48時間以内にＰＣＲ検査を受け、有効な陰性証明を提示しなければならない。時事通信によると、従来は出発の72時間以内に受ける必要があった。　到着時に適切な陰性証明を提示できないと、入国を拒否される可能性がある。永住者や長期ビザ保有者でも、新たな規則に従わなかった場合、資格を剥奪される恐れがある。　到着した旅客は従来通り、入国から14日間、政府指定施設（ホテル）における２週間の隔離が義務付けられる。到着時と14日目にＰＣＲ検査を受けて、到着時と 続きを読む

国営ガルーダ・インドネシア航空は6月30日から、スカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）第３ターミナルで搭乗客を対象に新型コロナウイルスワクチンの無料接種サービスを開始した。 　同社のウェブサイトによると、使用するワクチンは中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製としている。　　接種条件は、18歳以上であることや住民登録証（ＫＴＰ）の所持、同空港から同社の路線に搭乗することなどとしている。対象者がすでに１回目の接種を受けている場合、証明書の提示で２回目の接種を提供する。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの新規感染者数が24日以降、１日５千人を超えていることを受け、ジャカルタ特別州政府は28日、無症状患者の隔離施設を西ジャカルタ・ダアンモゴットと東ジャカルタ・プログバンに追加指定する方針を示した。両地区にある団地を隔離施設にする。地元メディアが報じた。 　州政府はすでに両地区で現地視察を終えているが、「現在、（同地域以外にも）新型コロナウイルス患者の隔離施設として、使用できる場所のリストを作成している」としている。　現段階では、南ジャカルタ・パサールルンプット団地、北ジャカルタ・ナグラックチリンチン団地が無症状患者の隔離施設となっている。　一方、地元有力紙コンパス（電子版）によると、28日時点で病床使用率はジャカルタ特別州で93％、バンテン州で91％、西ジャワ州で89％、中部ジャワ州で86％に達している。２０１８年アジア大会の選手村だった隔離施設「ウィスマ・アトレット」（中央ジャカルタ・クマヨラン）の病床使用率も94％と危険水域にある。 参考文献：DIGIMA

急激な新型コロナウイルス感染拡大を受け、法務人権省は24日から、インドからの外国人の入国を拒否すると発表した。過去14日間にインドへの渡航歴がある場合も入国できない。地元メディアが報じた。 　インド人に対する滞在ビザの発給を一時的に停止した。インドネシア人は対象外だが、スカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）など一部空港や港経由に限定される。 　スカルノハッタ国際空港の入国管理局は24日、インド人32人の入国を拒否したと発表した。32人は同日、航空機で帰国したという。 参考文献：DIGIMA

ジャカルタ特別州運輸局は７日、３月までに中央ジャカルタのタムリン～スディルマン通りを中心に長さ11・２キロメートル、幅２メートルの自転車道を設置すると発表した。地元メディアが報じた。これまではカラーコーンの設置などで自転車の通り道を確保してきたが、利用者の増加や環境への配慮から「常設」を決めたという。州運輸局は声明で「自転車でＭＲＴ（大量高速鉄道）やＬＲＴ（軽量高架鉄道）の駅にアクセスできるようにし、利用者の利便性を高める」とした。 参考文献：DIGIMA

政府は１日、たばこ税を平均12・５％引き上げた。増税理由についてスリ・ムルヤニ財務相は昨年12月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済低迷が長引く中、国家歳入の増加を図ると説明している。地元メディアが報じた。 　 政府は、たばこ増税は喫煙者の減少による国民の健康促進も目的としており、増税で21年の生産量は３・２％の減少が見込まれるという。 税率は機械巻きのたばこで最大18・４％、機械巻きの丁子たばこ（クレテック）は最大16・９％、引き上げとなる。 　 一方、手巻きの丁子たばこ（クレテック）についてスリ財務相は、「製造に携わる15万８千人の労働者の雇用を考慮し、値上げを見送る」とした。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス感染症対策・経済回復委員会のアイルランガ・ハルタルト委員長（経済調整相）はこのほど、インドネシアでの一時滞在許可（ＫＩＴＡＳ）保持者と定住許可（ＫＩＴＡＰ）保持者を除く外国人の入国制限を２月８日まで延長すると発表した。地元メディアが報じた。 　 入国制限は、パンデミック（世界的大流行）に対する予防策に加え、世界的な新型コロナウイルスの変異種が国内に入り、感染拡大を引き起こすことを避けるため１月１日から開始された。延長は２回目。 　 またスカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）から、１月１日～25日ま入国した外国人は３万３３４０人だった。この中で米国や中国などから到着した31人が必要なＫＩＴＡＳなどの証明書を所持していなかったとして、入国を拒否したという。 参考文献：DIGIMA

インドネシア自動車工業会（ガイキンド）のヨハネス・ナンゴイ会長はこのほど、２０２１年の国内販売台数の目標を75万台に設定したと地元メディアの取材に対し明らかにした。 20年は53万２０２７台。前年比で約45％の増加を目指す。 　　 20年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、年初に約１０８万台としていた目標の下方修正を２度にわたり余儀なくされた。最終的に示した52万５千台は達成した。 参考文献：DIGIMA

２０２０年の国内自動車販売台数（工場出荷ベース）は前年比48・４％減の53万２０２７台だった。インドネシア自動車工業会（ガイキンド）がこのほど発表した。小売りベースの販売台数や生産台数、輸出台数は発表していない。 　 減少は新型コロナウイルス感染拡大による消費者購買力の低下が主な要因とされる。ガイキンドは年始に掲げていた目標「前年比５％増（約１０８万台）」を２度にわたり下方修正。４月に60万台、11月に52万５千台としていた。 　 20年12月の販売台数は前年同月比34・８％減の５万７１２９台。前月比では６・１％増だった。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス感染症対策・経済回復委員会のアイルランガ・ハルタルト委員長（経済調整相）は11日、外国人の入国制限を28日まで延長すると発表した。地元メディアが報じた。 　 ルトノ・マルスディ外相は昨年12月28日、新型コロナウイルスの変異種の世界的な感染拡大を受け、外国人の入国を１月１日～14日まで制限するとしていた。 　　 今回は感染拡大が続く国内状況を受け、アイルランガ委員長は予定していたより２週間先の28日まで延長する決定をした。「すでにジョコウィ大統領から同意も得ている」という。 　 引き続き、一時滞在許可（ＫＩＴＡＳ）や定住許可（ＫＩＴＡＰ）の保持者の入国は例外とされる。 　 ルトノ・マルスディ外相は昨年12月28日、新型コロナウイルスの変異種の世界的な感染拡大を受け、外国人の入国を１月１日～14日まで制限するとしていた。 　 今回は感染拡大が続く国内状況を受け、アイルランガ委員長は予定していたより２週間先の28日まで延長する決定をした。「すでにジョコウィ大統領から同意も得ている」という。 　 引き続き、一時滞在許可（ＫＩＴＡＳ）や定住許可（ＫＩＴＡＰ）の保持者の入国は例 続きを読む