ジャカルタ特別州政府の環境局は６日、東ジャカルタ・プムダ通りで、自家用車とオートバイを対象とした無料の排気ガス試験を行った。地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州で昨年６月に発令された「排気ガス試験に関する知事規定」（２０２０年66号）は、21年１月24日以降、車両登録から３年以上経過した自家用車やオートバイは、少なくとも年１回、排気ガス試験を受けることを義務付けている。 この試験を受けなかったり、試験で排気される汚染物質が規定量の上限を越える場合は罰金などが科される。 排気ガス試験の義務化は、深刻な首都の大気汚染を抑えることが目的で、排ガス濃度が基準を満たしていない車両やオートバイを減らすことが期待される。また、政府が掲げるハイブリッドを含む電気自動車（ＥＶ）の生産台数を25年までに25％に引き上げる目標達成にもつながるとみられる。 　 環境局によると、無料の排ガス試験は今後、13日に西ジャカルタ・ＣＮＩ建物前、18日に北ジャカルタのプルイット貯水池公園に面したプルイット・ティムール・ラヤ通り、21日には中央ジャカルタのモナス（独立記念塔）広場に面するメダン・ムルデカ・スラタン通り 続きを読む

インドネシア政府は１月１日から、一時滞在許可（ＫＩＴＡＳ）保持者と定住許可（ＫＩＴＡＰ）保持者以外の外国人の入国を一時停止しているが、全日本空輸（ＡＮＡ）は３日現在、日本とインドネシアを結ぶ直航便を継続運航するとしている。 　　　 ＡＮＡは１月、成田―ジャカルタ間のＮＨ８３５便を月・水・金・土曜の週４便運航する。ただし、入国規制に関するインドネシア政府の変更などがある場合、運航予定が変更となる可能性がある。ジャカルタ―成田間のＮＨ８３６便も、１月は火・木・金・日曜の週４便運航する。 　　　 ２月は成田―ジャカルタ間のＮＨ８３５便を火・金曜の週２便、ジャカルタ―成田間のＮＨ８３６便を１日（月）と毎週水・土曜の週２便に変更。これに代えて、昨年４月から運休していたジャカルタ―羽田間のＮＨ８７１便と、羽田―ジャカルタ間のＮＨ８７２便を月・金曜の２便ずつ再開する。 　　 一方、日本航空（ＪＡＬ）は、成田―ジャカルタ間のＪＬ７２５便とＪＬ７２９便、またジャカルタ─成田間のＪＬ７２０便とＪＬ７２６便が運休しているが、９日のＪＬ７２５便以降の対応は３日現在、未定となっている。　 参考文献：DIGIM 続きを読む

新型コロナウイルス対策を巡り、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は17日、年末年始の制限強化に関する知事通達を発表した。18日〜2021年１月８日まで、他州との往来で抗原検査の陰性証明書の提示を求めることを新たに決めた。またクリスマスや年越しの期間にかけては外出自粛を呼び掛け、ショッピングモールなどの営業時間を短縮する。一方で、州内にある企業の在宅勤務の割合の引き上げは見送った。 ジャカルタでは10月下旬の長期休暇の後、新規感染者や死者の増加ペースが早まっている。州政府は年末年始の休暇でさらに状況が悪化することを懸念。現在行っている新型コロナ対策「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」を部分的に強化することを決めた。 　 特に12月24〜27日と12月31日〜2021年１月２日の期間は外出自粛を求め、厳しい制限をとる。ショッピングモールや飲食店、娯楽施設の営業時間をこの期間中、午後７時までに短縮する。 　 陰性証明書は18日から州内の駅やバス停、高速道の料金所で確認するという。新たに乗車券などを購入する際には証明書の提示が必要になる。 　 また公共交通機関の運行は、18日から午後８時ま 続きを読む

全日本空輸（ＡＮＡ）は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月から運航を休止していた羽田—ジャカルタ線を、2021年2月に再開すると発表した。 21年2月1日～26日、月曜と金曜の週２便で運行する予定だ。 　 一方で、現在週4便を運航している成田—ジャカルタ線は2月、週2便に減便する。 参考文献：DIGIMA

運輸省の高速道路調整機関（ＢＰＪＴ）はこのほど、建設を進めているジャカルタ第２外環高速道（ＪＯＲＲ２）の西ジャワ州チマンギス～同州ジャティカルヤ間（2・８キロ）を、10日に開通すると発表した。通行料は11月末まで無料にするという。地元メディアが報じた。 ＪＯＲＲ２は２０１７年着工で、全長約１１０キロの計画。バンテン州タンゲラン市のスカルノハッタ国際空港と、日系製造業が多く拠点を構える西ジャワ州ブカシ県チビトゥン、北ジャカルタのタンジュンプリオク港などをつなぐ。 　　 来年３月までに、西ジャワ州チマンギスからチビトゥンまでの区間を完成させる計画だ。 参考文献：DIGIMA

国営ガルーダ・インドネシア航空は12日、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港で、マスクをつけたデザインの旅客機を発表した 　　 デザインは一般公募で選ばれたもの。コモドオオトカゲ（別名コモドドラゴン）などを描き、インドネシアにおける自然と文化の豊かさを表現した。 　 ガルーダ航空は１日、マスクをつけたデザインの旅客機を初披露。現在までに運航を開始していた。 　 イルファン・スティアプトラ社長は地元メディアに対し、「（新型コロナウイルスの）パンデミックが続く中、マスクを使うことの重要性を社会に広める」と取り組みの意義を説明した。 参考文献：DIGIMA

海外での挙式サービスを手がけるワタベウェディング （本社・京都市）が、バリ州のジンバラン地区で、フォトスタジオや挙式会場などを備えた「多機能店舗」を建設すると発表した。２０２１年末までの開業を目指している。 　 バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年内の外国人観光客受け入れ再開が難しい状況だが、同社はコロナ収束後の需要回復を見越し、かねてから予定されていた多機能店舗の建設に踏み切った。同社現地法人ワタベ・バリの齋藤仁支配人は、「コロナ収束後のスタートダッシュを図りたい」と、建設の意義を強調する。 　　 多機能型店舗は、ワタベ・バリが同地区で運営するショールームを吸収。新郎新婦のためのビューティーサロンやブライダルフォトの写真館なども備え、挙式に必要なサービスを一括して手がける。 　 同社は２００５年に現地法人を設立して、日本人を中心としてバリ島で年間５００件程度の結婚式を手掛けている。 　 しかし、バリ島で行われている結婚式は、中国人や台湾人、オーストラリア人が全体の約60％を占めており、多目的店舗の開業にあたり、こうした層やインドネシア人の富裕層からも積極的に需要を取り込み 続きを読む

ジョコウィ大統領は８月31日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発や、コロナ問題で悪化した経済の立て直しなどについて、意見交換した。地元メディアが報じた。 習主席はインドネシアが中国にとって、経済的に重要なパートナーであるとした。 　 また、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と国営製薬ビオ・ファルマが進める新型コロナウイルスのワクチン開発については、「両国による協力が重要」と強調。その上で、低価格、かつ安定的なワクチンの供給を実現するため、中国政府として両社を支援する意向を示した。 　 新型コロナのワクチン開発で両社は８月20日、インドネシア側への技術移転やワクチンの原材料輸出などで協力関係を強化することで合意していた。
 　 両首脳は中国が事業参画するジャカルタ～バンドン間の高速鉄道についても意見を交わしたという。
 　 投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、２０１９年の中国からインドネシアへの海外直接投資額（ＦＤＩ）は47億ドルに達し、日本を上回った。コロナ問題が直撃した今年上半期も、シンガポールに次ぐ24億ドルになるなど、両国の経済的な 続きを読む

インドネシア医師協会（ＩＤＩ）は31日、新型コロナウイルスに院内感染して死亡した医師の数が、１００人に達したことを明らかにした。地元メディアが報じた。 これを受けてＩＤＩは、新型コロナウイルス合同対策本部などと連携しながら、病院の防護用品のストックなどの確認を行うという。 　 感染拡大に歯止めがかからない中、ＩＤＩは「感染者の増加に医療機関が対応しきれていない」と警鐘を鳴らすなど、過酷な医療現場の現状を訴えてきた。 参考文献：DIGIMA

バリ州のワヤン・コステル知事は22日、９月11日に予定していた同州への国外からの観光客の受け入れ再開を見送ると明らかにした。年内の受け入れ再開は難しいとの見方を示している。 ４月２日から始まったインドネシア政府による外国人の入国禁止措置が現在も続いていることなどから延期を決定した。当面は国内からの観光客受け入れに注力し、観光業の回復を目指すという。
 　　 外国人観光客をめぐっては、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相が13日、「２０２０年末までは受け入れられない」との見方を示している。　
 　 バリ州では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月下旬ごろからビーチや寺院などの観光地を順次、閉鎖。 　 また、政府による外国人の入国禁止措置に合わせ、外国人観光客の受け入れも停止している。
 　 しかし、同州は観光地を７月９日から再オープンし、同月31日には国内からの観光客受け入れを再開。さらに外国人観光客の受け入れに関しても、９月11日から再開する計画を打ち出していた。
 　 同州の空の玄関口であるングラライ国際空港では、８月14日までに一日あたりの利用者が２３００人～２５００人に回復 続きを読む