EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。 この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。 　 JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。 　 「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。 　 「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたこ 続きを読む

ジャカルタ特別州政府は１日から、小売店での使い捨てのビニール袋（レジ袋）の使用を禁止する州知事令が施行された。州内のスーパーマーケットや伝統市場、キオス（売店）などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促す。 違反した場合は最大２５００万ルピアの罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されるという。 　 西ジャカルタ・タマンサリのスーパーマーケット「グランド・ラッキー」では、州知事令の施行に先駆け、約１カ月前から店内ポスターなどでレジ袋が使えなくなることを告知。また、来店者にマイバッグの購入を勧めるなど、準備を進めてきた。このスーパーを週１回程度利用するという専業主婦のマリアさん（42）もマイバッグを購入。「はじめは（マイバッグを持ち歩くのが）面倒に感じたが、もう慣れた。ごみも減るし、いい取り組みだと思う」と話した。 　 州政府環境局のアンドノ・ワリ局長は今回の措置について、「プラスチックをかしこく使うという国民の意識が呼び起こされることを期待したい」と地元メディアにコメントしている。 　 州政府がレジ袋禁止に踏み切った背景には、処分場の収容能力の問 続きを読む

急伸するネットショップなどの「電子商取引（ＥＣ）市場」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民生活にも浸透してきた。「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」などの実施で外出ができず、一般消費者がその利便性を実感したためだ。中央統計局（ＢＰＳ）によれば、今年３月のオンライン販売取引は今年１月と比べて３２０％増、４月には４８０％増を記録。食品などの生活必需品が売り上げの多くを占め、市民の消費スタイルが大きく変わろうとしている。 地元メディアによると、インドネシアのＥＣ市場は東南アジアトップの成長率を見せており、規模は２０１９年で２１０億ドル、ＥＣサイト利用者数は１億６８３０万人と国民の半数を上回る。グーグルの調査では今後も成長が見込まれ、25年には５３０億ドルに拡大すると予想されるという。 　 ＥＣ市場への企業参入を見ると、昨年は訪問者数がトップとなった「トコペディア」のほか、ＥＣアプリのダウンロード数が国内１位の「ショッピー」など東南アジア系企業が際立ってきた。 　 ここに中国ＥＣ大手の「アリババ」が買収した「ラザダ」、同じく中国大手「京東（JD.com）」の子会社で無人スーパーを展開する「 続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏（ジャボデタベック）などで大規模な行動制限が行われたことで、タクシー最大手ブルーバードのノニ・プルノモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（前年同月比で）収益が３月に50％、４月に70％減少した」と明らかにした。16日、地元メディアが報じた。 ジャカルタ特別州では３月にアニス・バスウェダン知事による外出・オフィス活動の自粛要請、４月に強制力を伴い市民の活動を抑える「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」を開始していた。 　 プルノモＣＥＯは損失縮小のため、営業する車両の数を削減していると説明。またタクシー業以外の物流サービスなどを強化する方針を示した。 参考文献：DIGIMA

ブディ・カルヤ・スマディ運輸相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する自動車の乗員制限を７月１日から緩和する方針を示した。地元メディアが報じた。 　 自動車の乗客数制限は４月10日の「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」実施に合わせスタート。５日から始まったＰＳＢＢ緩和の第１フェーズで、家族が乗る場合は定員乗車が認められたが、個人が家族以外の人を乗せる場合やオンラインを含むタクシーやバスなどの公共交通機関は、定員の50％までに制限されている。 　 ７月１日以降は定員の75％まで乗車が認められ、助手席に座る事も可能となる。ただし、州政府が「レッドゾーン」として色分けした地域に関しては対象外という。 　 運輸省は現在50％までに制限されている航空機についても、機種によって定員の70～１００％の搭乗ができるよう、調整中という。 参考文献：DIGIMA

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は26日、同州と首都圏（ジャボデタベック）を出入りする車両に対して通行許可証（ＳＩＫＭ）の提示を求める措置を、６月７日までとする方針を示した。地元メディアが報じた。 　 通行許可証の提示を求め、車両の通行を制限するこの措置は、政府が４月21日、レバラン（断食明け大祭）帰省の禁止を発表したのに合わせて、翌22日から開始していたが、終了時期は明言されていなかった。 　　 ７日まで延長が決定していた、警視庁による交通規制策「クトゥパット作戦」と実施時期を合わせたもので、レバラン（断食月明け大祭）休暇後のＵターンの阻止することにより、首都圏における新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する狙いがあった。　 　 しかし、ジャカルタ特別州交通局によると、レバラン休暇終了後の25～27日の３日間で、首都圏に入ろうとした車両６３６４台がＳＩＫＭを取得しておらず、通行を阻止された。一方、国営高速道路会社ジャサ・マルガの発表によると、同期間中に17万１０４６台が周辺の州からジャカルタ特別州に流入するなど、帰省先からのＵターンに歯止めが掛かっていない。 　 同社によ 続きを読む

新型コロナ対策緊急対策本部のドニ・モナルド本部長（国家防災庁長官）は7日までに、ジョコウィ大統領が年末に移動するとしていたレバラン（断食月明け大祭）の有給休暇取得奨励日ついて、７月31日の犠牲祭（イドゥル・アドハ）前後に、再度移動させる方向で検討を進めていることを明らかにした。 ジョコウィ大統領はドニ本部長などを交えて行ったテレビ会議の中で、「国民がソーシャルディスタンシングや、大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）を遵守するようになれば、（感染に歯止めがかかり）その分インドネシアは早く通常の状態に戻る」と発言していた。 　 これを受けてドニ本部長は、年末への移動を発表していた有給取得奨励日を、今後の感染状況の推移をみながらという前提付きながら、犠牲祭前後に前倒しするよう検討していることを明らかにした。 　 ジョコウィ大統領は４月27日にも、７月までの新型コロナ収束を目指す考えを示し、国民に対して制限の遵守と関係当局の規制強化を呼び掛けていた。 　 政府は４月初旬、レバランの有給休暇奨励日を年末に移動させ、ラマダン（断食月）明けの休暇期間は当初予定されていた12連休（５月21日～６月１日）から、 続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本とインドネシアの直行便を運航する航空各社が５月から減便を発表している。全日空（ＡＮＡ）は、成田─ジャカルタ間の減便と、羽田─ジャカルタ間の運休を継続する。 日本航空（ＪＡＬ）はジャカルタ～成田線について、５月１～31日の期間、週２便に減便する。ジャカルタ発のＪＬ７２６便は木、日曜発、成田発のＪＬ７２５便は水、土曜発となる。 　　 ガルーダ・インドネシア航空はデンパサール─大阪間を５月１日～31日まで運休。ジャカルタ─羽田の直行便は27日（羽田発は28日まで）まで週２便体制となる。ジャカルタ発のＧＡ８７４便が水、日曜発で、羽田発のＧＡ８７５便は月、木曜発となる。ジャカルタ─大阪間も30日まで（大阪発は31日まで）、週２便体制となる。ジャカルタ発のＧＡ８８８便が火、土曜発。大阪発のＧＡ８８９便が水、日曜発となる。 　 全日本空（ＡＮＡ）は22日、５月31日（ジャカルタ発は６月１日）まで減便を継続すると発表。ジャカルタ─成田間は週４便運航で、ジャカルタ発のＮＨ８３６便が月、水、金、土曜発で、成田発のＮＨ８３５便が火、木、金、日曜発となる。 　 ジャカ 続きを読む

トヨタ自動車とダイハツ工業のインドネシア製造会社は16日、生産停止を延長すると発表した。トヨタが13日から17日まで、ダイハツは10日から17日までだったが、いずれも24日までになった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少や、首都圏における「社会的大規模制限（ＰＳＢＢ）」の実施を受けた対応。 　 ＣＮＮインドネシアによると、三菱ブランドの乗用車などを製造する三菱モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（ＭＭＫＩ）も生産停止を計画。スズキとホンダも24日までの停止を発表しており、三菱が止めれば販売台数で国内上位５位までを占める日系ブランドが、軒並み生産を停止する形になる。 　 インドネシアでの感染者数は６５７５人（19日時点）で、東南アジア最大になった。 　 国内の自動車販売台数は、感染が拡大した３月に前年同月比33・９％減の６万４４７台になり、深刻な打撃を受けている。収束の兆しは見えず、各社で引き続き延長が重ねられる可能性がある。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日空は１日１往復している成田─ジャカルタ間の直行便を２０日から、週４便に減便する。また、４月２日から全便運休している羽田─ジャカルタの直行便は、２４日までだった運休期間を延長する。 　 成田発ジャカルタ行きのＮＨ８３５便は４月２１、２３、２４、２６、３０日、５月１、３、５日、ジャカルタ発成田行きのＮＨ８３６便は４月２２、２４、２５、２７、２９日、５月１、２、４、６日にそれぞれ運航する。ＮＨ８３５便は５月７日から、ＮＨ８３６便は５月８日から毎日運航する予定。 参考文献：DIGIMA