ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国民に外出時のマスク着用を呼び掛けた。ジョコウィ大統領は、国民へのマスク配布についても検討しているという。地元メディアが報じた。 外出時のマスク着用をめぐっては、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事が４日、市民にマスクの着用などを呼び掛ける州知事令に署名していた。 　 また、西スマトラ州パダン市では６日から、外出時のマスク着用を義務化。マスクを着用せずに外出した場合、「マスク２枚分」に相当する罰金が科されるという。 　 一方、国内では２月ごろからマスクの価格が高騰している。 　 新型コロナウイルス発生前は約３万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、電子商取引（ＥＣ）サイト上で約60万ルピアで販売されているという報道もある。 参考文献：DIGIMA

スズキは３日、現地法人が運営するインドネシア国内工場の操業を13〜24日まで停止させると発表した。インドやパキスタンなど他国の生産拠点に続く措置になり、メーカー各社と同様に一時的に生産が大きく減退する局面にある。 　　 新型コロナ感染拡大とそれを受けた政府の外出自粛要請を受けての措置。東ジャカルタチャクン、西ジャワ州ブカシ市タンブン、同州ブカシ県チカランの３カ所で二輪、四輪、エンジンを製造しているが、これらの生産を止める。正規のワークショップやディーラーなどでのアフターフォローは続けられる。 　 同社は声明で「最優先事項は健康。従業員を保護するための努力の一環」と説明している。 　 スズキはインドネシアに先行して操業を停止させてきたパキスタン、米国といった国々でも停止期間の延長を決めている。 　 同社の２月の四輪車世界生産は前年同月比で５％減った。最重要拠点のインドに続き、インドネシアでも生産を一時止めた上半期は需給バランスを見極めた舵取りが必要となる。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ジャカルタ特別州ではマスクの価格が高騰、10倍以上の値上がりを見せている。国内では新品と偽った使用済みの「違法マスク」販売も摘発されている。 医療用品店が約３００店並ぶパサール・プラムカ（東ジャカルタ・マトラマン）では、新型コロナウイルス発生前の１月ごろには、約２万５千～３万ルピアで販売されていた50枚入りのマスクが、30万～45万ルピアで売られている。同市場のドラッグストア店主のウジャンさん（52）によると、マスクは１月末ごろから仕入れが難しくなり、仕入れ値も２万ルピアから20万ルピアまで高騰。「小売店などでマスクを買えなかった人が毎日訪れるが、値段を聞くと帰ってしまう」と話し、今月からマスクの取り扱いをやめたという。 　 日本の生活雑貨や日用品を取扱うスーパー「パパイヤ」の中央ジャカルタ・シティウオーク店や、タムリンシティー内の小売店ハイパーマートでも、マスクや消毒液は売り切れ状態。在留邦人の生活にも影響を及ぼしている。
 　 マスクの払底状態が続く中、国内では悪質な業者が保健省の許認可を受けていないマスクの製造や、使用済みのマスクを新品と偽り 続きを読む

国営ガルーダ・インドネシア航空と同社傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）シティリンクは１日から、インドネシア国内10カ所の観光地を発着する航空便の運賃を、50％値引きするキャンペーンを開始した。政府は２月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、約10兆３千億ルピアを計上していた。このうち約９８５億ルピアを航空会社などに支給し、値引き分の補填に充てる。地元メディアが報じた。 航空運賃が割り引かれるのは、リアウ諸島州バタム▽バリ州デンパサール▽ジョクジャカルタ特別州▽東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ▽西ヌサトゥンガラ州ロンボク▽東ジャワ州マラン▽北スラウェシ州マナド▽北スマトラ州シランギット▽バンカブリトゥン州タンジュンパンダン▽リアウ諸島州タンジュンピナン──の10カ所で、５月31日まで約３カ月間実施される。 参考文献：DIGIMA

インドネシア政府は21日、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとして、これまでに、日本人を含む外国人１１８人の入国を拒否したことを明らかにした。保健省疾病予防・管理総局幹部のアフマド・ユリアント氏が記者会見でじゃかるた新聞の質問に答えた。同ウイルスの感染拡大に関連し、日本人の同国入国拒否が確認されたのは初めて。 ユリアント氏は、法務・人権省との会議で得た情報として「１１８人は国外退去ではなく、入国を拒否された。大部分は中国本土の人だ」と語った。発熱、せきなどの症状があり、検疫を受けるなどして、入国を拒否されたという。 　 会見後の囲み取材で、入国を拒否された日本人の人数について重ねて聞いたが、同氏は明言しなかった。しかし「日本人は日本から直接到着したのではない。マレーシアを経由して来た。中国人も直行で着いたのではない人が多い」と述べた。 　　 ユリアント氏は、これらの外国人の入国場所場所は「（首都）ジャカルタ、（バリ島の）デンパサール、（スラウェシ島の）マナド、マカッサルなど複数の都市だ。最近の中国人の例は、（スマトラ島の）パダンだ」と話し、全土で防疫に務めていることを示した。 参考文 続きを読む

自然の宝庫として知られるスラウェシ島の最北端の街、マナド。地元紙が伝えたところによると、マナドー日本間における航空直行便の開設に向け、地元州政府が検討を始めたという。 マナドが位置する同島北スラウェシ州のオリー・ドンドカンベイ州知事は３日、外国人観光客が急増する現状を踏まえ、日本便を開設する構想を明らかにした。 　 今後は日本側の協力を取り付けていく必要があるが、２０１６年には中国を結ぶチャーター便が次々と就航。同州としては、実現すればバリ島に続くインドネシア観光の〝起爆剤〟となり、東アジアなどから観光客の呼び込み地域経済のてこ入れを図る狙いがある。 　 参考文献：DIGIMA

清水建設と国営建設アディカルヤによるコンソーシアム「清水・アディカルヤ（ＳＡＪＶ）」は17日、「ＭＲＴジャカルタ（ＭＲＴＪ＝ジャカルタ特別州営）」が入札を進める大量高速鉄道（ＭＲＴ）南北線第２フェーズのうち、中央ジャカルタのＨＩ前ロータリー駅～ハルモニ駅の建設を受注した。同区画の地下トンネル部分（２・８キロ）と、タムリン駅とモナス（独立記念塔）駅の２駅を建設する。 ＭＲＴＪのウィリアム・サバンダル社長によると契約額は約４兆５千億ルピアで、工事は３月から開始する。 　 ＨＩ前ロータリー駅で行われたこの日のＳＡＪＶとの契約締結式には、両社代表のほか、石井正文・駐インドネシア日本大使やアニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事らが出席。石井大使は式典のスピーチで、「ＭＲＴの建設は、インドネシアと日本の友情を示すもの」と話した。また、ＭＲＴＪが２０３０年ごろの開通を目指す西ジャカルタのカリデレス～東ジャカルタのウジュン・メンテン間の東西線（31・７キロ）も、引き続き日本との協力に期待を込めた。 　 ＭＲＴ南北線第２フェーズは、ＨＩ前ロータリー駅から北ジャカルタのアンチョール駅を結ぶ11駅で構成 続きを読む

国営企業省は22日、国営ガルーダ・インドネシア航空の社長に、ＩｏＴ（モノのインターネット）通信サービスの仏シグフォックなどで社長を務めたイルファン・スティアプトラ氏（55）が就任したと発表した。地元メディアが報じた。 スティアプトラ氏はバンドン工科大学卒で、国営通信機器のインダストリ・テレコムニカシ・インドネシア社を率いた経歴も持つ。 　 ガルーダ航空ではイ・グスティ・ングラ・アスカラ・ダナディプトラ前社長が大型バイク密輸を摘発され解任されていた。国営企業では不祥事が続いており、エリック・トヒル国営企業相は「グッドガバナンスを期待する」と話した。 参考文献：DIGIMA

国営空港管理アンカサプラ２はスカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）で、年間で国内最大４千万人の旅客収容能力を持つ第４ターミナルの建設計画を進めている。空港全体の旅客収容能力を年１億人に引き上げ、長年続く過密状態の解消を図る。 アンカサプラ２は、現在の空港設備は建設時、年間で約４３００万人の旅客収容を想定していたが、２０１８年通年では約６５００万人が利用したと指摘。将来的な利用者数の増加を織り込み、１億人を超える規模までの拡大が必要だとしている。第１、第２ターミナルの拡張も行い、21年３月を目標に各２千万人とする。第３ターミナルは２５００万人を収容でき、第４ターミナルの建設で１億人を超える計算だ。 　 第４ターミナルの建設は、空港周辺に同社が所有する１０２ヘクタールの用地で、来年からターミナルビルなどの建設を開始、24年までの完成を目指す計画。費用は12～14兆ルピアと想定する。 　　 設計・建設には国営建設コンサルティング会社のビナ・カルヤと韓国の同業ヨーシン・エンジニアリング、バンドン工科大系のＩＴ企業、ＬＡＰＩディフシが参画する。先進技術を駆使して高機能監視カメラや無人チェ 続きを読む

「オンラインショッピングの日（ハルボルナス）」の12日、インドネシアの電子商取引（ＥＣ）約２５０社が、一斉にセールを行った。 　 地元メディアによると、通販大手のショッピーは12日午前０時からアクセスが殺到。１日の売上は１兆３千億ルピアに上った。また、インドネシア以外にも７カ国から、約８千万件のアクセスがあったという。 　 中国系通販のＪＤ・ＩＤ担当者によると、同社がハルボルナスに合わせて開設した特設サイトには、１日で７２００万回のアクセスがあり、取引数は通常の約３倍に伸びた。取引金額ベースではスマートフォン・タブレットが最も多く、白物家電と高級ブランドのかばんなどのファッションが続いた。昨年に比べファッション関連の伸びが大きかったという。 　　 富士フイルム・インドネシアは通販大手ブリブリ・ドットコムなどを通じてミラーレス一眼カメラを値引き販売。同社担当者によると、１日の販売台数は、通常の約４倍になったという。同社ではハルボルナスのほかにも、毎年11月29日に「ブラックフライデー（米国発祥の一斉セール）」を実施するなど、ＥＣでの販売を強化している。 　　 ハルボルナスは２０１２年から 続きを読む