ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は12日、東部ジャカルタ一帯を結ぶチカンペック高速道路の高架部分（第２チカンペック高速道）の工事完了、開通を宣言した。クリスマスと年末年始の帰省シーズンに、無料で供用を開始する。政府は開通が既存のチカンペック高速道の渋滞緩和につながると見ており、ジャカルタ・バンドン間を結ぶ高速鉄道や軽量高架鉄道（ＬＲＴ）の建設、パティンバン港開発と合わせて総合的にインフラ開発を進め、ジャカルタ一極集中体制の是正を進めたい考えだ。 　 ２０１７年に工事が本格化し、20日ごろから一時的に供用を始める予定の高架部分の区間は、西ジャワ州ブカシ市のチクニル～西カラワン間の36・４キロで、上り下り共に２車線。２月までに料金を策定し、正式運用開始を目指す。 　 同州州都バンドンや、より東にあるジャワの各都市と、ジャカルタを結ぶ狙いがあり、使用者は主に長距離運転手を想定する。当面はバスを除く第１種車両（普通車、小型トラック）のみを通行させる方針だ。 　　 高架道にはパーキングエリアなどはないが、救急車やレッカー車を配備して、急病や事故に即応できるようにする。 　　 公共事業・国 続きを読む

ユニ・チャーム・インドネシアは25日、12月20日にインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する予定だと発表した。経営を現地化、設備投資や新商品開発を加速させる。 発行済株式の20％を公開する。乳児、大人用のオムツや女性用生理用品の製造、販売が主な事業で、西ジャワ州カラワン県に２工場、東ジャワ州モジョクルトに２工場を持つ。カラワンの拠点では研究開発も行う 　 ２０１８年の売り上げは前年比14・７％増の８兆３５０５億８３００万ルピア、税引き後の純利益は同64・４％増の１８１１億５６００万ルピアだった。 　　 乳児用の紙オムツ「マミーポコ」は市場シェア首位の50％（18年、ユーロモニター調査）を持つ主力商品で、同社売り上げ全体の82％を占める。女性用ナプキンの「チャーム」や大人用オムツ「ライフリー」も好調で、市場シェアではそれぞれで首位を獲る。 　　 ユニ・チャーム・インドネシアの石井裕二社長は国内市場を「多産の傾向が強く、市場規模は現時点で日本と同等。今後の成長と将来的なヘルスケア商品の需要も見込め、巨大で息の長い市場」と見る。 　　 上場を通して、工場の生産能力の拡大と商品ラインナップの 続きを読む

食品機械などの展示会「オールパック・インドネシア」が30日、中央ジャカルタ区クマヨランの国際展示場（ＪＩエキスポ）で開幕した。20回目となることしは約40カ国から、８００社以上が出展した。２日まで。 　 展示会には、日本食品機械工業会（本部・東京都港区）が２０１７年から毎年、パビリオンを出展している。ことしは会員企業７社がブースを出した。３日には６社が自社製品などを紹介するセミナーを行う。 　 食品用熱処理装置などを製造・販売する荒川製作所（本社・名古屋市中川区）は、昨年に続いて２回目の出展。ことしはコーヒー豆用の小型焙煎機を展示した。設置に特別な知識を必要とせず、２００グラム程度から焙煎可能なため、コーヒー専門店などの店頭での使用に適しているという。カフェ経営者や、地場の食品機械商社の担当者がブースを訪れており、同社で海外営業などを担当する原田美香子さんは「コーヒー文化が根付くインドネシアで、『荒川に焙煎機あり！』というイメージが広がってくれれば」と意気込んでいる。 　 醸造機械などの製造・販売を行うフジワテクノアート（本社・岡山市北区）は、ことしが初出展。中国やタイ、米国など20カ 続きを読む

阪急阪神不動産がインドネシアで、戸建住宅の分譲事業を本格化する。地場デベロッパーと合弁会社を設立し、来年からバンテン州南タンゲラン県チサウクに１２００戸を建設する。コンドミニアム開発に続く案件で、ジャカルタ特別州で働く中間層の需要を取り込む。 　 同社は29日、中央ジャカルタで合弁設立の覚書（ＭＯＵ）の署名式を開いた。 　 建設する戸建住宅は１～２階建て。１件当たりの土地面積は50～１２０平方メートルで価格は４億～16億ルピアの範囲に収まる。うち７億ルピア以下の住宅が全体の６割を占める予定だ。ジャカルタ中心部やバンテン州の商業地域で働く、年収１億～２億ルピアほどの会社員らが主なターゲットで、ベッドタウンとしての需要を見込む。 　 建設地はバンテン州の複合開発地域、ブミ・スルポン・ダマイ（ＢＳＤ）シティーの南方に位置。首都圏専用列車（ＫＲＬ、コミューター）のチサウク駅から５キロほどの地点に位置する。用地は15ヘクタールで、戸建住宅１１２０戸とルコ（住居付き店舗）80戸を建設する。来年から販売を開始し、21年12月以降に順次竣工していく予定だ。 　 阪急阪神不動産は近年、タイ、ベトナム、フ 続きを読む

オンラインの空港送迎予約サービス「Ｓｍａｒｔ　Ｒｙｄｅ（スマートライド）」を運営するディーエルジービー（ＤＬＧＢ＝本社・東京都台東区）は21日、オンライン旅行予約サイトのトラベロカと８月末に業務提携を締結したと発表した。 　 トラベロカのウェブサイトとスマホアプリから、スマートライドの空港送迎サービスが予約可能となった。羽田空港、成田国際空港、関西国際空港、伊丹空港、新千歳空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港の国内８空港に対応している。 　 　 ＤＬＧＢの木村聡太社長は「８月の業務提携以来、すでにたくさんの送迎予約をトラベロカから受けており、インドネシアをはじめ東南アジアからの訪日外客の多さを感じている」と語った。 　　 スマートライドの利用で発行されるポイントをマイレージに還元できるサービスも検討しており、航空会社との連携も視野に入れながら、インドネシア人訪日客の需要取り込みを図りたいという。 　 　　 同社は18年６月に中国最大のオンライン旅行予約サイト「Ｃｔｒｉｐ」、ことし１月に香港の「Ｋｌｏｏｋ」と提携してきたが、東南アジアでの提携は今回が初めて。格安航空（ＬＣＣ）の普及を背 続きを読む

スタートアップ企業を支援するイベント「テック・イン・アジア・カンファレンス」が８日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで開幕した。日本の10社が参加、インドネシアでの商機を探った。 　 参加各社の中、スマートフォン（スマホ）からの遠隔操作で、24時間クレーンゲームが楽しめるアプリを提供するグリップ（本社・東京都渋谷区）は米国、中国、台湾に続く海外での事業展開先として、インドネシアが有力候補だ。創業者の室井亘さんは「アジアでクレーンゲームの人気が高まっている。競合他社より早く進出したい」と話す。 　 ２０１８年設立のサグリ（本社・兵庫県丹波市）は、衛星データを用いた農地の詳細な分析に強みを持ち、インドで事業を展開。インドネシアでは、パーム農園での同社技術の活用に期待を寄せる。坪井俊輔社長は「肥料の撒き方や水やりなどを効率化することで、生産コストを削減できる」と話した。 　 環境問題に取り組むバイオーム（本社・京都市）はスマホで動植物の写真を撮ると、その種類がすぐわかる無料アプリを日本で提供。アプリでは、同社も生息地や分布のデータを得られ、インドネシア版のリリースを目指す 続きを読む

労働省は、外国人が就労可能な役職について定めた大臣令（２０１９年２２８号）を８月27日付で公布・施行した。インドネシアへの技術移転を進めることを目的に、外国人の就労可能な業種は18分野に拡大したが、あいまいな点も多く、投資呼び込みへの効果は限定的だ。労働省は外国人の雇用状況を整備、把握し、就労手続きを簡素化、インドネシアへの技術移転を進めるために大臣令を定めた。昨年４月に発表された、外国人労働者に関する大統領令（２０１８年20号）の細則に当たる。ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）や米国、韓国などの商工会議所は数年来、就労可能な役職の範囲拡大を要請してきた。 就労可能な役職は18分野と定められ、さらに細分化される。就労許可取得の段階で書類に記載することになる。従来、名簿化された就労可能な役職はエネルギー分野など限られた業種のみで、他の役職については管轄省庁と労働省が確認して労働許可を与えてきた。 法改正により、就労可能な範囲は広がる。建設部門の場合では、これまで外国人は66種類の役職に就いていたが、地球物理学者や地形学者、測量士など１８１の分野で申請できるようになった。暫定滞在許可（Ｉ 続きを読む

ホンダ・パワープロダクツ・インドネシア（ＨＰＰＩ）は６日、バリ島デンパサール市の船外機ディーラーを刷新し、ホンダマリンのブランドデザインを適用した国内１号店として正式開店した。観光地の店舗を刷新し、販売網を強化する。 観光ビジネスが拡大しているバリの同店を、国内の旗艦店と位置付ける。大型船外機「ＢＦ２５０Ｄ」（２億５千万～２億６千万ルピア）を中心に販売する。バリ島～ロンボク島間の高速フェリーの需要を、独自の低燃費エンジンで取り込む。 島しょ国家のインドネシアを、船外機需要が伸びる重要市場と捉え、各地に販売店を展開している。バリ島のほか、ジャカルタ特別州プラウスリブ、東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ、リアウ諸島州バタム島などを重点エリアとし、店舗の刷新を進める。 参考文献：DIGIMA

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ（本部・徳島市）は３日、事業参画する南ジャカルタのセノパティ地区にあるリハビリテーション施設、「ＨＭＷリハビリテーションクリニック」のオープニング式典を開いた。 インドネシアには現在、リハビリに特化した施設がほとんどない。日イの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき学んだ人材を用い、先進的な設備を取り入れ、インドネシアに新たな療養の形を普及させていく方針だ。 　　 営業は９日から開始する。当面、インドネシアで死亡率が高い脳卒中、膝や腰の痛み、骨折などからのリハビリを中心に取り組んでいく。インドネシア人医師やセラピスト、看護師が治療に従事、日本人もアドバイスにあたる。 　 現状では病院で治療を受けた後は、家族やメードが自宅で介護を行うのが一般的だ。人口増加や平均寿命の長期化に伴い、将来的にリハビリのニーズが高まっていくことが予想される。 　 同クリニックでは、ＥＰＡによって日本で看護や介護を学んだ人材を起用する。また、サイバーダイン（本社・茨城県つくば市）が開発した装着型ロボット「ＨＡＬ」などの最新医療機器を導入。日本式のリハビリを普及させていく 続きを読む

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は16日、中央ジャカルタの国民協議会（ＭＰＲ）で、国会（ＤＰＲ）、地方代表議会（ＤＰＤ）議員を前に、施政方針演説に当たる「国家演説」を行った。首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する方針を正式に表明した。ジャカルタ近郊の過密緩和や地方発展の促進などが目的だが、巨額の費用の調達方法や大枠の計画策定など課題は山積しており、実現可能な「新首都」の将来像を模索する状態が続いている。 ジョコウィ大統領は演説の中で「新首都は国民のアイデンティティーの象徴であるだけでなく、国家の進歩を表す」と語った。再生可能エネルギーを利用した「近代的、スマート、グリーンシティー」をコンセプトに据えた。目的は「平等や正しい形の経済的繁栄の実現のためだ」として、国会議員に対して承認と協力を求める考えを示した。 　カリマンタン島内の移転先については、これまで複数取り沙汰されてきたが、具体的な場所は明らかにされなかった。 　 移転は４月29日の閣議で決定した。大統領はジャワ島外で今後の発展が見込め、地震災害が少ないカリマンタン島を有力視。５月に候補として東カリマンタン、中部カリ 続きを読む