シンガポールの保健省は10日、インドネシアからの入国者のうち、シンガポール国民または永住者ではない場合の入国審査を厳格化していく方針を発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著になりつつあるインドネシア情勢を踏まえての措置となる。シンガポールメディアのストレイツタイムズ電子版などが報じた。 　保健省によると、今後入国の許可を出す件数を絞り込んでいく。　12日の午後11時59分から、過去21日以内にインドネシアへの旅行歴がある場合は入国が認められないほか、シンガポールでのトランジット（乗り継ぎ）もできなくなる。　シンガポールに入国する場合、出発前の48時間以内にＰＣＲ検査を受け、有効な陰性証明を提示しなければならない。時事通信によると、従来は出発の72時間以内に受ける必要があった。　到着時に適切な陰性証明を提示できないと、入国を拒否される可能性がある。永住者や長期ビザ保有者でも、新たな規則に従わなかった場合、資格を剥奪される恐れがある。　到着した旅客は従来通り、入国から14日間、政府指定施設（ホテル）における２週間の隔離が義務付けられる。到着時と14日目にＰＣＲ検査を受けて、到着時と 続きを読む

香港とシンガポールのトラベルバブルが５月２６日に始まる。 　５月３日付香港各紙によると、旅遊業議会の黄進達・主席はフライトの定員が制限されていることから最初の２週間のフライトはすでに満席となり、チケット価格がつり上げられていることを明らかにした。 　ビジネス客と親類訪問客の需要が高いことが反映されているが、ツアーはまだ実施できるか分からない。６月にはフライトが増えるため、市場への供給に余裕が出てきて旅客の旅行予算も抑えられるとみられる。 参考文献：DIGIMA

ブルームバーグは４月２５日、香港とシンガポールが５月２６日にトラベルバブルを開始すると報じた。 　４月２５日の香港メディアによると、早ければ２６日に正式に発表される。　両地政府の協議では旅行者は両地を往来する際に検疫が不要となり、両地の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が大きく変わらない限りは６月２６日から往来するフライトを増やす計画だ。 参考文献：DIGIMA

シンガポールと香港のトラベルバブルが１１月２２日から始まる。１１日の香港メディアによると、計画では初期のうちは両地を往復する専用フライトが１日１便運航され、１２月７日からは１日２便に増える。 　 定員は１便２００人以下となる。１１日午後８時のキャセイパシフィック航空のウェブサイトでは、２２日に出発するシンガポールと香港のトラベルバブル第１便のフライト情報は掲載されていないものの、同日のチケットはすでに完売したとみられる。　 　 ２４日のフライトも情報は掲載されていない。だがシンガポール航空では２３日の片道のエコノミークラスのチケット価格が５４９０ドル、往復では２３～２５日のチケット価格が９２６１ドルとなっている。 参考文献：DIGIMA

香港とシンガポールによる「航空トラベルバブル」が１１月２２日から正式に開始されることが分かった。 　 １１日の香港メディアによると、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は１０日、トラベルバブルは専用フライト方式で実施し、初期のうちは１日１回フライトで、１フライトの定員は２００人となることを明らかにした。 　 キャセイパシフィック航空とシンガポール航空の専用フライト第１便のチケットはすでに完売となっている。エコノミークラスとビジネスクラスのチケット料金は２０００～９０００ドル。７２時間以内に香港とシンガポールの間を往復する場合は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査は２回となり、少なくとも７４０ドルを要する。 　 ７２時間を超える場合はシンガポールで再度検査を行わねばならず、費用は１０００ドル余りとなる。 参考文献：DIGIMA

都市開発・インフラ整備のコンサルティング会社、シンガポール政府系スルバナ・ジュロンはインドネシア領バタム島ノングサ地区におけるデジタル経済ハブのマスタープラン（基本計画）作りを受注した。 　 発注者はインドネシア財閥、シナール・マスとチトラマス・グループの合弁会社。ハブの敷地面積は62ヘクタールで、エコ・デジタル・プロジェクト、ヌバサ湾タウンセンターおよび既存のノングサ・デジタル団地（NDP）で構成する。 　 スルバナ・ジュロンは全体のコンセプト作りおよび設計を請け負う。ノングサはシンガポールからフェリーで30分。デジタル関連業務を手掛ける起業家、企業をインドネシア、シンガポールだけでなく、ほかの国からも誘致する。 　 合弁会社のウィルアン社長によると、テクノロジーと創造的産業がインドネシア経済の成長をけん引しており、デジタル経済ハブは技術革新に携わるインドネシア人の育成に貢献するという。 　 NDPは情報通信技術（ICT）分野の専門団地で1年前に第1期が完成した。デジタル人材の育成を図る団地で、シンガポールに拠点を置く保険会社やフィンテック関連産業など約50社が、インドネシアの豊富な 続きを読む

シンガポール金融管理庁（MAS）はデジタル銀行を容認する方針を決め、免許申請を8月から受け付けるが、イーウォレット業者が関心を示しており、取得に向け動き始めた。リキッド・グループ、エクスファーズ、マッチムーブ・ペイを含む5社が免許取得を真剣に検討しているようだ。 　 イーウォレット業者以外では、モバイル決済ソリューションのFOMOペイ、上場企業のレーザー、および通信最大手のシングテルが関心を持っている。MASは、小口業務も可能なフルデジタルバンクの免許を最大2件、法人など大口業務を専門とするホールセールデジタルバンクの免許を最大3件、交付する計画だ。 　 リキッド・グループはモバイル決済アプリケーション業者で、金融機関、フィンテック（革新的金融技術）業者と連合体を組み応募する意向だ。フィンテック企業は金融サービスの効率向上に必要な技術を開発する能力を持っているが、実際に銀行を経営するには金融機関の力を借りるのが望ましいためだ。 　 実際、既にデジタル銀行が活動している香港では、香港証券取引所、テンセント（騰訊）、中国工商銀行の連合体が免許を取得している。 参考文献：DIGIMA

イスラワラン通信・情報相は7月10日、デジタル化社会に向けた同省としての計画を発表した。来年末までに初等教育の4年～6年生を対象にコーディングの授業を行う。試験的に今年、一部の小学校で、初等教育試験終了後の特別授業として10時間の授業を行う。 　 コーディングとは、プログラムを書くこと、もしくは文字や画像、音声などのデータを特定のコードに置き換える（符号化する）ことを指す。中等学校では既にコンピューターの授業を実施しており、これを補完する意味でコーディングを選択科目として実施する。 　 通信・情報省は高齢者、中小企業を特に対象とした、デジタル技術利用のための計画を推進する。すべての企業がデジタル化で力を付け、全ての労働者がデジタル技術を身に付け、全ての市民がデジタルでつながる経済を構築する。あわせて、サイバーセキュリティーの専門チームを組織し、第5世代（5G）無線ネットワークの安全を確保する。５G技術では送信可能データが増えるため、脆弱性も増すためだ。 　 このほか、中等学校、高等教育機関の学生にサイバーセキュリティーについて学んでもらうための宿泊研修を実施する。高齢者向けには「独立世 続きを読む

欧州の銀行によるシンガポールでの自己資本強化のための、起債による資金調達が増加している。今年上半期の起債額は28億2,500万Sドル(約2,244億円)で、昨年通年の19億5,000万Sドル(約1,549億円)を既に上回った。 　 ここ3カ月では、仏ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、英系スタンダード・チャータード銀行がそれぞれ7億5,000万Sドル（約596億円）を調達した。 　 特に多いのがバーゼルⅢでその他ティア1資本として認められるAT1債での資金調達で、上半期の調達のうち22億5,000万Sドル（約1,788億円）がAT1債だった。 　 AT1債は元本毀損リスクや、発行体の裁量による利払い停止リスクがある高リスクの銀行債で、バーゼルⅢ対応型ハイブリッド証券の一つ。 　 スタンダード・チャータードの債券担当取締役、バレリー・リー氏は「シンガポールドル市場は米ドル、ユーロ、英ポンド市場に次ぐ4番目のAT1債の市場に浮上した」とコメントした。 　 通貨スワップレートが欧州の発行体にとり都合が良いことがシンガポールでの起債増の一因だ。AT1債は投資家の人気が高く、スタンダード・チ 続きを読む

住友生命保険は、シンガポールで1970年以来となる生命保険業の免許を取得し、2017年に営業を開始したシンガポール・ライフに対し、9,000万米ドル（約100億円、発行済株式の約25％）を出資した。シンガポール・ライフは、先進的なデジタル技術を活用し、複雑な保険商品を分かりやすく容易に提供することで、業界に変革をもたらすことを目指す生保会社創業者で最高経営責任者のウォルター・ドウーデ氏は「数千の金融商品、サービスが提供されているが、どれも統合されておらず、スマホをまず利用する生活スタイルに合っていない。わが社はこうしたニーズに対応する」と語った。 住友生命の出資でシンガポール・ライフが得た資金は計1億5,300万米ドル（約165億円）になった。これまでに、英ネクス・グループのマイケル・スペンサー氏、保険の米アフラック、アバディーン・スタンダード・インベストメントが出資している。 シンガポール・ライフは昨年、チューリッヒ保険シンガポールのビジネスを買収した。昨年度決算の純利益は500万米ドル（約5億3,960万円）。住友生命は新たなデジタルサービスを推進しており、シンガポール・ライフが持 続きを読む