wen-wen.me

PR広告
ついにタイ進出決定!話題のあのお店。

「 シンガポール 」 一覧

2019/04/15

シンガポール

シンガポール:キャッシュバックの新興企業、楽天キャピタルなどが出資

キャッシュバックプラットフォームを運営する地場企業のショップバックは事業拡大資金として4,500万米ドル(約49億9,770万円)を調達した。出資者には楽天キャピタル、EVグロース、シンガポール経済開発庁(EDB)の投資部門子会社EDBIが含まれる。   EVグロースは、ヤフー・ジャパン、日本のベンチャーキャピタルであるイーストベンチャーズ、インドネシア財閥シナール・マスの合弁会社。今回の資金調達でショップバックが投資家から調達した事業資金は計8,300万米ドル(約92億1,798万円)になった。同社にはソフトバンク・ベンチャーズ・アジアが既に出資している。   ショップバックは報奨プログラムの提供業者で、同社のプラットフォームを使いオンラインで買い物をした客は購入額の一部の払い戻し受けられる。ショップバックは割引クーポンも提供している。提携企業はアマゾン、ブッキング・ドットコム、イーベイ、ラザダ、グラブ、ショッピーなど1,300社余り。豪州、台湾、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイにも事務所を設け営業している。   EDBIのチュー・スウィーヨク最高責任者は「ショップバックは 続きを読む

2019/04/08

シンガポール

シンガポールの「オクトパス」中国EC大手「京東商城(JD.com)」と提携

シンガポールを本拠点とする最適な総合的小売管理ソリューションを提供するパイオニア企業、オクトパス・リテール・マネジメント(以下オクトパス)がJD.comと提携して最先端のPOS(Point of Sales)ソリューションを提供したことを今日発表した。この提携により、小売、飲食店および電子商取引の分野に及ぶさまざまな事業に利益をもたらした。   中国最大の小売業者であるJD.comとの提携で、オクトパスは小売業界では初めてのB2Bソフトウェアプロバイダとなり、JD.comで買い物をしている3億人以上のアクティブな顧客にアクセスできるようになる。この戦略的提携は、小売業界をデジタル化するというオクトパスのビジョンにもとに行なわれた。   オクトパスはオフライン店舗を持つ中小企業に包括的なPOSソリューションを提供するクラウドベースの小売管理会社である。シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、スリランカ、インドネシア、アメリカの7カ国にまたがりサービスを提供し、3000社の顧客に渡る2万以上の小売店から、プラットフォーム上で約20億ドルの週通総額を生み出している。   オクトパスの創立 続きを読む

2019/04/05

シンガポール

中国電力、シンガポール法人が現地で営業開始

中国電力(本社:広島市中区)は3月29日、シンガポールに設立した完全子会社、中国電力シンガポールが4月1日に営業を開始すると発表した。これまで駐在員事務所が手がけていた海外投資案件の情報収集業務を移管するほか、アジア地域のエネルギーに関する市場調査業務を強化する。 シンガポールでは2016年7月に駐在員事務所を設置し、アジア地域の投資案件の発掘・具体化を行ってきた。その結果、インドネシアの水力案件への出資が実現するなど具体的な成果があったことから、今回の現法設立を決めた。シンガポールには銀行や商社などが統括拠点を置き、アジアのエネルギー需給や燃料取引に関する情報が集まるという。   インドネシアでは1月末、北スマトラ州で操業する水力発電会社の株式25%を取得する契約を締結した。同社にとって初の海外水力案件となる。 参考文献:DIGIMA

2019/03/25

シンガポール

シンガポールでは新車購入権価格が上昇、Bカテゴリーは7%

3月2回目の新車購入権(COE)入札が20日実施され、乗用車、商用車とも落札価格は前回を上回った。1月と2月は乗用車の登録抹消が少なく、5~7月のCOE発行枠が縮小する見通しのため、ディーラーは積極的にCOEを入手しているよう。   Aカテゴリー(排気量1.6リットル以下で、出力130馬力以下の乗用車)のCOEは前回より1.3%高い2万6,659Sドル(約219万8,000円)、Bカテゴリー(排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上の乗用車)のCOEは6.6%高い3万9,401Sドル(約328万円)、どの自動車にも利用できるオープンカテゴリーのCOEは9%高い4万1,000Sドル(約338万円)だった。   新車、中古車ディーラーの団体であるシンガポール自動車取引業者協会のマイケル・リム会長は、5~7月期はCOE発行数が当期より減少する見通しのため、ディーラーが強気の応札に出ていると語った。   ヨンリーセン・モーターのタン代表によると、COE有効期限の10年が経過しても自家用車の登録を抹消せず、COEを更新し車を持ち続けるドライバーが増えているようだ。   商用車のCOEは微増 続きを読む