中秋節と国慶節の連休が始まり、中国本土も９月２９日から８日間の「ゴールデンウイーク」を迎えた。 同日付香港各紙によると、香港旅遊業議会は計１００万人の本土観光客が香港を訪れると推定。多くのホテル業界関係者はゴールデンウイーク中の売上高を楽観しており、手頃な価格のホテルや星評価の高いホテルの多くは、すでに予約率が９５％に達した。政府の多くのイベントが開始されたことにより旅行者が大幅に増加した。業界関係者によると、夏の観光シーズンの客室稼働率が６０～７０％だったのに対し、国慶節期間の客室稼働率は９０％を超えた。 観光客の増加に伴い宿泊料も上昇。人気スポットの星付きホテルのベーシックルームは平日700～900ドルから1,600ドル以上に上昇、ネイザンロード沿いの高層ホテルの一般ダブルルームも1600ドル以上で、オフシーズンの200ドルから500ドルに値上げされた。 深センからの観光客の中にはホテル代が高いため日帰り旅行を選ぶ人もいる。観光客が集まる沙田でも、４つ星ホテルのキングサイズベッドルームの一泊の宿泊料が平日の847ドルから20日には1819ドルまで値上がりし、国慶節では２倍以上に上昇 続きを読む

９月３０日から中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が正式に始まり、多くの市民や観光客が香港を出入りしている。１０月１日付香港各紙によると、入境事務処は先に陸路出境のピークは９月３０日、入境のピークは１０月２日になると予想していた。入境事務処の統計によると、９月３０日午後９時現在、延べ約82万5000人が出入境し、そのうち約50万3000人が出境しており、少なくとも41万人が羅湖、落馬洲、高速鉄道駅を通じて陸路で中国本土へ出境、全体の約80%を占めた。入境者数は約32万2000人で、特に羅湖口岸経由での香港への入境が最も多い約 6 万人となっている。出境に関しても最も多い約10万 8000人が羅湖を経由。次いで約9万5000人が落馬洲支線を利用した。 多くの市民が休暇を利用して本土に赴いており、深セン市での消費が香港よりも手頃で、サービスの質も優れているとの声もあった。 参考文献：香港ポスト

香港政府観光局は大規模な野外グルメイベント「香港ワイン&ダイン・フェスティバル」を５年ぶりに開催する。世界中から食とワインを愛する人々を香港へと迎え、アジアのグルメ都市である香港の食文化やワインを堪能できるこの 4 日間のフェスティバルは、11 月いっぱい香港全域で開催される美食とナイトライフ・イベントの幕開けとなる。 香港ワイン&ダイン・フェスティバル 2023は10 月26 日から 29日までの4日間、セントラル・ハーバーフロント・イベントスペースで開催される。5年ぶりの開催となる今年は、世界の料理とワインを取りそろえた約300のブースが出展されるほか、あらゆる世代の食通を対象としたインタラクティブなワークショップも開催される。人気の「主要国パビリオン」では、世界36カ国のワインメ ーカーが一堂に会する。今年はフランスとイタリアのクラシック・ヴィンテージと、タイ、モルドバ、フ ィンランドの新興ワイン産地にスポットライトが当てられる。また初の試みとして「中国ワイン・デ ィスカバリー」コーナーが設けられ、寧夏から Xige Estate や Chateau Mihope 続きを読む

香港特区政府新聞処（Information Services Department）は香港の宣伝や市民の帰属感の向上を目的に、ギフトショップ「政府礼品店（Government Gift Shop）」を開設し、７月７日から正式に営業を開始した。同日付政府公報によると、香港の区旗やエンブレムがあしらわれていたり、観光名所や美しい風景が印刷されているなど、香港らしいデザインのさまざまなギフトを販売。マグカップをはじめ、ティーポットとカップのセットや「開心香港（ハッピー香港）」プロモーションのロゴが入ったデザインのエコバッグもある。香港の夜景が印刷されたクリアファイルやスーツにネクタイ姿のテディベアはお土産にも喜ばれそうだ。ギフトショップの所在地はアドミラルティーの政府庁舎内（香港添馬添美道二號政府總部東翼一樓／1/F, East Wing, CGO, 2 Tim Mei Avenue, Tamar, Hong Kong）で、営業時間は月～金曜１０～１８時。オンラインストア（www.giftshop.gov.hk）でも購入可能だ。 参考文献：香港ポスト

特区政府社会福利署は「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」のカバー範囲を粤港澳大湾区の中国本土側９市に拡大する。７月７日付香港各紙によると、当局は早ければ夏休みにスキームの詳細を発表するとみられ、香港の老人ホームと本土の老人ホームの提携運営方式を通じて申請することとなり、今後は香港の機関が本土で運営する老人ホームに限らないこととなる。安老服務協会の陳志育・主席は「新たな措置は越境して老後を過ごすのを推進するのに有利となる」と述べながらも、業界内では本土と提携ノウハウを持つ企業が少ない問題を指摘した。現行の「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」では、補助金による老人ホーム入居待ちで本土で老後を過ごす意思のある高齢者に限り、深セン市または肇慶市で香港の社会福祉団体が運営する老人ホーム２軒から入居を選択でき、入居費用は社会福利署が全額負担することとなっている。林鄭月娥・前行政長官が任期中最後に発表した施政報告（施政方針演説）で同スキームを粤港澳大湾区のその他の本土側都市に拡大することが提案された。 参考文献：香港ポスト

日本が福島第一原発の処理水の海洋排出を行うに当たり、中国税関総署は７月７日、福島県など１０県・都からの食品輸入を禁止すると発表した。同日の香港メディアによると、李家超・行政長官は特区政府がすでに部門を越えた協力システムを成立し、ハイリスク地域からの海産物と農産物の輸入禁止を検討していることを明らかにした。李長官は「政府は市民の食品安全と公共の健康安全を保障する面では躊躇しない」と述べ、専門家の意見を十分考慮し他の場所から香港に食品を輸入する際の検査も強化することを検討するほか、全体的な環境観測も強化して海水または大気に放射線汚染がないことを確保する構えを示した。また李長官は、現段階ではまだ日本側の海洋排出計画の信頼性と合法性について十分な証明は提供されておらず、海洋排出計画が３０年以上に及ぶことから確定した基準が確実性を維持できるかどうかも疑わしいと指摘した。 参考文献：香港ポスト

「ハロー香港」の一連のイベントに合わせて香港エクスプレスは７月１１～２４日に２万１６２６枚の無料航空券を配付する。６日の香港メディアによると、同航空券は香港国際空港から出発し、直航便でアジア１９都市に向かう。香港に定住している市民に往復で提供される。無料航空券の有効期限は８月１日から２０２４年５月３１日まで。目的地は東京（成田）/東京（羽田）/大阪（関西）/福岡/名古屋/高松/鹿児島/沖繩/ソウル（仁川）/釜山/濟州/バンコク/プーケット/チェンマイ/ダナン/ニャチャン/台北/台中/高雄となっている。 参考文献：香港ポスト

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、日本の福島第一原発の廃水の海洋放出計画の安全性調査に関する報告を発表した。同日の香港メディアによると、特区政府は「政府の部門をまたいだタスクフォースが報告内容を精査しているところで、海洋放出計画に対するさらなるリスク評価を行う」とコメント。当局は日本側に対しさらなる安全性確保に関する資料と科学的根拠を求め、日本当局と対応を進める意向だ。特区政府は香港の食品安全と市民の健康を保障するため、必要なすべての措置を取ると指摘。すでに何度も表明しているように、日本側がひとたび海洋放出を開始すれば、日本のハイリスクな県からの水産物輸入規制を引き締めることを含めた措置を即時実施するという。 参考文献：香港ポスト

日本の飲食サービス企業ゼンショーグループは６月２９日、回転寿司チェーン「はま寿司」の香港１号店を正式にオープンした。同日の政府新聞公報によると、ゼンショーグループは２０１９年に香港で牛丼チェーン「すき家」の第１号店をオープンし、これまでに支店は８店舗に増えた。同社は「すき家」ブランドの香港進出成功にあやかり「はま寿司」ブランドを香港に進出させ、佐敦に１号店を開設した。香港ゼンショーの林豊樹・副総経理は「新たな寿司店では手ごろな価格７０種類余りの寿司と日本料理を提供する。自社で開発した注文システムで顧客はタブレットと回転ベルトで注文することができ、その場で寿司を作って迅速に顧客に届ける」と説明。さらに「香港は１つの国債市場で、香港人は日本の寿司が好きで、われわれの海外業務開拓に有利。われわれは精一杯、手ごろな価格で安全でおいしい寿司を顧客に提供する」と述べた。インベスト香港の蒋学礼・署長代行は「新たな寿司ブランドがわれわれの飲食市場に加わったことは大変喜ばしく、香港の消費者により多くの寿司屋の選択肢を提供する。ゼンショーが香港を利用して域内の業務を開拓することを願う」とコメントした。 参 続きを読む

台湾紙『聯合報』は６月２６日、蔡英文政権の香港支援の変調によって香港市民の台湾への移住が急減したと報じた。２７日付香港各紙によると、行政院移民署の統計で香港市民が台湾に赴き居住または定住する人数は２０２１年にピークを迎えた後に急減していることが分かった。昨年、台湾に居住した香港市民は約２０％減少で、定住は２３％減となっている。多くの香港市民は申請が難しくなったと述べており、審査基準が不明で追加書類の提出要求がきりのないことなどから、「香港市民への承諾はなぜ変わった」「香港市民に来てほしくないなら直接拒絶すればいいのに、なぜ故意に困らせているのか」との声が上がっている。２０１９年の逃亡犯条例の改正反対デモの発生後、総統続投を目指していた蔡英文政権は声高に香港支援を掲げ、２０２０年７月に香港市民を支援する「台港服務交流弁公室」を設置し、台湾に移住する香港市民を呼び込んだ。だが同弁公室は設置から３年を経て目標が実現していないばかりか、香港市民が台湾に赴くことがだんだん難しくなっている。 参考文献：香港ポスト