「 香港 」 一覧
2023/06/28
李長官が来月、ASEANを訪問
特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は6月27日、地元と外国商工会の代表の交流を行うレセプションを開催した。同日の香港メディアによると、丘局長は李家超・行政長官が7月に商業貿易代表団を率いてシンガポール、インドネシア、マレーシアといった東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を訪問することを明らかにした。香港の地域的な包括的経済連携協定(RCEP)加入の進展については、15カ国の全メンバーが発効プロセスを完了させたばかりで、メンバー諸国が加入申請の審議を開始することから今後新たな情報が得られると説明した。香港は「2023年世界競争力年次報告」で競争力ランキングが昨年より2ランク後退して7位となったが、これについて丘局長は「過去3年は新型コロナ禍の影響を受けて香港は商業面で停滞した。アフター新型コロナ禍で商業状況が正常化した後に相対的に見れば香港のランキングは適切といえる」とコメントした。 参考文献:香港ポスト
2023/06/26
7月1日はトラムやフェリーが無料
李家超・行政長官は6月20日、行政会議前の記者会見で7月1日の優待キャンペーンについて説明した。6月20日の香港メディアによると、7月1日には特区政府康楽及文化事務署の施設は無料で使用できるようになり、スターフェリー、トラムも無料で利用できる。約1000軒の飲食店では七一折(29%割引)を提供する。科学館と太空館の常設展示、湿地公園、M+と故宮文化博物館の7つの展示室が無料開放される。7月1日当日にデモ申請について李長官は「7月1日は祝うべき日であり、いかなる活動も法律に基づいて行わねばならない。活動が乗っ取られることがあれば当局は関係者の法的責任を追及する」と述べた。 参考文献:香港ポスト
2023/06/23
キャセイ、中国本土でCAを募集
キャセイパシフィック航空は先に客室乗務員(CA)が非英語乗客を蔑視したことが問題となったが、同社はこれを受けて改善措置を打ち出す予定だ。6月20日付香港各紙によると、一連の改善措置には中国本土で標準中国語を話すCAを募集する画期的なものや、すべてのCAに7月から強制的に新たなサービス文化トレーニングに参加させることが含まれる。キャセイの林紹波CEOは全社員に内部通達を出し、蔑視問題の後に設置されたワーキンググループの作業進捗状況について説明。今後は標準中国語サービスの範囲を拡大し、本土との間を往来するフライトには優先して標準中国語のできるCAを増やし、その後、段階的に他のフライトへも拡大することを明らかにした。8月からは本土との間を往来するすべてのフライトで標準中国語のアナウンスを行うという。またアジア地域の言語を複数使用できるCAには毎月新たな手当を支給。適用言語には広東語、標準中国語、日本語、韓国語が含まれる。基本的なコミュニケーションが取れれば月400ドル支給し、機内アナウンスが可能な場合は月800ドルを8月から支給する。 参考文献:香港ポスト
2023/06/21
ホテル業は9000人の人手不足
中国本土との出入境再開に伴い香港を訪れる旅行者が絶えず増加している。6月14日の香港メディアによると、ホテルオーナー団体の酒店業主連会の徐英偉・総幹事は「出入境再開後、航空旅客輸送量はまだ新型コロナ禍前の半分にも満たないが、人手はすでに逼迫している。今後の世界における香港のホテル業の地位に影響する」との懸念を示した。酒店業主連会はホテル業の長期的な人手不足について5月半ばに会員に対して調査を行った。その結果、現在の人手不足は約9000人で、今後4年に新たなホテルが完成することで客室数は約9万1000室に増加することから、その際の人手不足は1万2000人に達するとみられる。酒店業主連会の陳媛妍マネジャーは、9000人の人手不足は政府統計処が2022年12月に発表した就業・空席統計報告の数字の4倍に達すると指摘。政府が最近、労働者補充政策を改善して26職種で域外からの労働者導入を緩和したが、その中にウエーター、調理師、受け付け要員が含まれていることからホテルの業務には有利との見方を示した。 参考文献:香港ポスト
2023/06/19
湾仔に潮州火鍋の専門店がオープン
湾仔に潮州火鍋の専門店「潮鍋」がオープンした。潮州出身の香港人実業家らが立ち上げたもので、潮州スタイルの火鍋専門店となる。食材は潮州や日本から仕入れた鮮度高い魚介類などを揃えている。店の面積は3500平方フィート。グレーとダークブルーを基調とした70席の店内にはレスリー・チャンやマギー・チャンといった往年の香港人俳優らの絵が飾られ、モダンで落ち着いた空間が広がる。個室は2つでそれぞれ14人、16人収容が可能。 火鍋スープは5種類あり、代表的なサテー火鍋スープ「秘制潮州沙爹鍋」(188 ドル)」や、ニガウリやノビル大豆が入った「苦瓜大豆火鍋(188ドル)」、「四川麻辣火鍋(188ドル)」などを提供。アラカルトメニューは地元産の高級牛肉(大438ドル 小298ドル)、日本から直輸入する魚介類、ロブスターなどの甲殻類(時価)のほか、牛筋が入った弾力のある肉団子(88ドル)、柔らかい食感の魚のすり身団子(118ドル)は特に人気メニューだ。ランチは、無骨海南雞飯(骨無し海南鳥飯・88ドル)や胡椒豬肚花膠雞泡飯(ブタの胃と魚の浮き袋と鳥の雑炊・88ドル)など12種類あり、潮州料理のアラカルトメニュ 続きを読む
2023/06/16
香港の生活コストは世界で2番目
人材リソースコンサルタント会社ECAインターナショナルはこのほど最新の「生活費用研究」を発表した。6月7日付香港各紙によると、調査結果では香港は昨年より1ランク後退し生活コストが世界で2番目に高い都市となった。1位はニューヨーク、3位はジュネーブ、4位はロンドン、5位はシンガポールとなっている。昨年2位だったニューヨークが香港を抜いて1位となった。ニューヨークの物価上昇のスピードが香港より速いのと同時に香港の住宅家賃が下落を続けたことが影響し、香港は4年連続の1位から後退した。 参考文献:香港ポスト
2023/06/14
香港の国歌と誤解される曲を禁止へ
特区政府律政司は6月5日、香港の国歌と誤解される曲『願栄光帰香港』について高等法院(高等裁判所)に禁止令頒布を要請した。6日の香港メディアによると、律政司は香港版国家安全法第21条に違反または刑事罪行条例第9条で定義された扇動意図に当たり、特に香港を中華人民共和国からの分離を主張する『願栄光帰香港』について、曲調や歌詞を含め、いかなる方式でもネット上での配信、転載、中継、上演、刊行、発表、販売、要約販売、展示、複製を禁じる禁止令を要求した。また律政司は国歌を侮辱する意図で国歌条例第7条に違反し、『願栄光帰香港』を香港の国歌と誤解させること、あるいは香港特区が独立国家で国歌を持つことを連想させることに関する禁止令も要求した。 参考文献:香港ポスト
2023/06/12
酷暑でMTRが駅構内に送風器設置
ここ数日は天文台が酷暑警報を発令するなど暑い日が続いており、これから夏シーズンを控え、各所が対応を行っている。香港鉄路(MTR)では一部駅構内に送風器を設置する。6月4日の香港メディアによれば、駅構内の既存の空調とは別に置き型の送風器を設置。設置される駅は主に人流の多い駅で、九龍湾、観塘、杏花邨站、柴湾、鰂魚涌站、中環、旺角東、九龍塘など13駅だ。設置台数は計53台に上るという。一方、政府民政事務総署も酷暑警報が発令された日は避暑のための臨時シェルター19カ所を開放している。香港では冬季や夏季の過酷な天候の際には住居にエアコンの設備がない市民やホームレスが利用できるように公共シェルターが開放されることになっており、警報の発令期間中は終日利用できるほか、就寝場所が必要な人には当日22時30分から翌日8時までの滞在を認めている。 参考文献:香港ポスト
2023/06/09
ケーブルテレビが正式に放送を停止
有線電視(ケーブルテレビ)が6月1日午前零時に正式に放送を停止し、放送開始から30年の歴史に幕を閉じた。同日の香港メディアによると、有線電視は5月31日に最後の1日の有料テレビ放送を行った後、そのライセンスは6月1日午前零時に正式に取り消しとなる。有線電視の最後のニュース番組ではベテランキャスターの王巧がアンカーを務め、最後のニュースは有線電視の放送停止を説明する情報だった。有線電視ニュースチームはこれまで同様に引き続き視聴者にニュースや総合エンターテインメントなどの番組を提供すると述べ、視聴者に謝意を示した。ウェブサイトのニュースチャンネルでは、同グループが傘下の3本の中英文無料テレビチャンネルを通じて引き続き香港市民にテレビサービスを提供すると説明。また今回の措置は有線寛頻傘下の他の業務には影響せず、ブロードバンド通信、電話サービス、ネット構築、移動通信などの業務は引き続き運営するという。 参考文献:香港ポスト
2023/06/07
保泰人寿、早ければ2年で収支均衡
三井物産が出資しているバーチャル保険会社の保泰人寿(Bowtie)は昨年の業績を発表した。5月31日付香港各紙によると、昨年末現在の保障総額は600億ドル余りで、前年末に比べ50%増。顧客数は前年比50%増の9万人。同社の共同創設者兼共同CEOの顔耀輝氏は、保険料総額は月4~5%の伸び率を保ち、来年には目標とする1000億ドルを突破し2~3年以内に収支均衡を達成するとの見通しを示した。同社の中核業務である任意医療保険(VHIS)の昨年の保険料収入は8000万ドルで、今年中に1億ドルに達する見込み。また団体医療保険では中小企業と科学技術企業に注力し、現在500社余りにサービスを提供。バーチャル銀行、通信会社、航空会社などが含まれているという。同社はイノベーション科学企業として設立して4年だが、現在も投資者が引き続き増資している。 参考文献:香港ポスト