陳茂波・財政長官は５月２９日、２０２３年第２期消費券スキームの詳細を発表した。同日の香港メディアによると、第２期消費券は７月１６日に発給され、金額は２０００ドルとなる。さまざまな入境スキームを通じて香港に居住または就学した者には半額の２５００ドルを２回に分けて支給する。さまざまな入境スキームを通じて香港で居住または就学した優秀人材、専門家、企業家の有資格者には１０００ドルを支給する。新たな有資格者には５０００ドルまたは２５００ドルを２期に分けて消費券を支給し、７月１６日に１回目、１０月１６日に２回目を支給する。有効期限は２０２４年６月３０日となる。すでに登録済みで、受け取り方法を変更しない市民には７月１６日に第２期消費券が支給される。有効期限は２０２４年２月２９日となる。 参考文献：香港ポスト

房屋委員会はこのほど、賃貸型公共住宅の富裕層住民に対する政策を引き締め、公共住宅の乱用を取り締まる措置を決定した。５月２５日付香港各紙によると、新措置は１０月から実施。現行では公共住宅の住民は居住開始から１０年を経て初めての不動産申告が必要となる。これが新措置では２年に１回に短縮される。申告内容は居住状況、香港で不動産を所有しているかどうか、さらに房屋委員会に他の政府部門や企業への情報確認を授権する。転出が必要となった富裕層住民に暫定的に居住を認める期間も現行の１２カ月から４カ月に短縮される。また現行では公共住宅の入居申請の際に虚偽の申告を行った者が再び入居申請を行うのを禁止していない。新措置ではこうした者は５年以内は再申請できないこととし、公共住宅の乱用で没収された者が再申請できない期間も２年から５年に延長される。 参考文献：香港ポスト

２０１３年に香港にやって来た巨大な黄色いゴムのアヒル（ラバー・ダック）が１０年ぶりに帰って来た。５月２６日付香港各紙によると、今回はさらにもう１匹のパートナーを連れて来ており、２５日朝に青衣の海上で進水テストを行った。６月にはビクトリア湾に姿を現すとみられ、再びアヒルを見に来る人たちでごった返す見込みだ。２匹の黄色い巨大なゴムのアヒルは２５日朝に青衣にある船舶ドック、香港船厰に姿を現した。職員が巨大なアヒルに空気を入れるテストを行った後、クレーンで引き揚げ、午前９時ごろに進水し、汀九橋と青馬大橋一帯の海上に出没した。今回来港したアヒルは高さ１８メートルで、１０年前のアヒルの１６．５メートルより大きくなった。展示を主催するＡＲＲは６月１日に詳細を発表する。 参考文献：香港ポスト

家具・インテリア用品販売のニトリが九龍湾のメガボックスにオープンする。５月２４日の香港メディアによると、同店はニトリの香港初の旗艦店となり、９月にオープンする予定だ。メガボックスＬ６階に開設されるニトリ旗艦店の面積は約２万平方フィート。品ぞろえは豊富で計５５００アイテム。中でもお薦めなのはニトリが自社開発したＮクール「接触涼感」素材を使った寝具シリーズ。吸水力が高く速乾性があり、抗菌防臭。香港の高温多湿の気候にも適している。同シリーズにはペット用のベッドもある。 参考文献：香港ポスト

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は５月１８日、「デジタル香港ドル」（ｅ―ＨＫＤ）のパイロットスキーム始動を発表した。１９日付香港各紙によると、パイロットスキームでは１６社の金融、決済、科学技術界の入選会社が年内に第１段階の１４項目の試験を行う。６分野の潜在使用例で詳細研究を行い、１１月のフィンテックウイークの期間にテストの経験を発表する。入選リストには香港上海銀行（ＨＳＢＣ）、中国銀行（香港）、スタンダード・チャータード銀行の発券銀行３行のほか、バーチャル銀行の衆安銀行、電子決済企業のアリペイＨＫ、ＨＫＴペイメント、新世界発展の関連会社である裕承科金傘下のＡＲＴＡ―Ｅｍａｉｌ、中国建設銀行（アジア）、中国工商銀行（アジア）、恒生銀行、富邦銀行、米国の科学技術企業ＲｉｐｐｌｅＬａｂｓ、ビザカード、マスターカードなどが含まれている。デジタル香港ドルがいつから登場するかはまだ予定が確定していない。 参考文献：香港ポスト

特区政府が２０２１年に試行を始めた「大湾区青年就業スキーム」は企業が香港の大卒生を雇用し粤港澳大湾区の中国本土側都市で勤務させることを奨励するものだ。５月１７日の香港メディアによると、企業は香港の法例に基づいて１万８０００ドルを下回らない月給で大卒生を雇用する。特区政府労工及福利局は立法会議員の質疑に書面で回答し、試行スキームの求人期間が終了した２１年８月までに企業から計１０９１件の雇用通知を受け付けたことを明らかにした。約９０％は月給１万８０００～２万１０００ドルで、最高月給は４万９２００ドルに上った。業界別では商用サービスが最も多い３７７人、次いで金融業が２８６人だった。職種別では専門要員が最も多い４８４人、次いでマネジャーとエグゼクティブ要員が２８８人だった。 参考文献：香港ポスト

公共図書館で最近、再び多くの民主派関係者に関連した非政治書籍が撤去されている。５月１７日付香港各紙によると、李家超・行政長官は１６日の行政会議前の記者会見で、この件に触れた。同措置は香港の情報流通の自由を損なうのではとの問いに対し、李長官は「市民は依然として民間書店で図書館から撤去された書籍を見つけることができる。市民がそれら書籍を購入したければ購入できる。ただし公共図書館に置くことは不適切。それら書籍が宣揚する価値観は香港の公共の利益にそぐわない」と回答。政府は公共図書館内の書籍が香港の公共の利益に合致するのを確保する必要があり、関連部門の担当官のプロフェッショナルな決定だと信じていると説明した。行政会議メンバーも湯家●氏は、該当書籍が撤去されたのは政府の推薦図書ではないからで、該当書籍が「読んではいけない。売買してはいけない」という禁書になったわけではないと強調した。【●＝馬へんに華】 参考文献：香港ポスト

香港の喫煙率は１９８０年代には２３％で、現在は９・５％と決して高くはないが、このほど増税が決まり、タバコ１本につき６０セント高くなるという。５月１０日の香港メディアによると、かねて財政予算案で提案されたタバコ税の引き上げが立法会で通過した。１本のタバコ税が６０セント増、つまり３１・４８％引き上げられることになった。その他のタバコ製品も税率が同様に引き上げられる。増税後はタバコ１箱の値段が７０～８０ドルになる見込み。依然他の先進国に比べ値段が安く、増税による喫煙の抑止力は大きくないとしつつも増税を支持する立法会議員がいる一方で、卸売・小売業界代表の議員は増税が喫煙率を下げるとはあまり同意できないと指摘。教育でアピールするべきと述べ、今回の増税はインフレ率を上回っており低所得者たちの負担を生み出すとの考えを示した。当局ではさらなる喫煙率下降を目指し、２０２５年に７・８％まで下げることを目標としている。 参考文献：香港ポスト

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁はこのほど、欧米の銀行の流動性危機について、香港の銀行システムに対する影響は非常に限定的との見方を示した。５月９日付香港各紙によると、余総裁は「香港の米国地域銀行に対するリスクエクスポージャーはゼロに近い。クレディスイスの香港でのリスクエクスポージャーも限定的。このためリスクはコントロール可能だ」と述べた。香港からの資金流出は見られておらず、３月の総預金残高は０．９％増、香港ドル預金は１．２％増で、第１四半期にはぞれぞれ０．５％増、２．６％増であることを挙げた。だが地政学リスクの緊張または金融市場のさらなる動揺激化でアジア地域は資金流出圧力に直面すると指摘した。 参考文献：香港ポスト

特区政府は２０１４年から広東省の老人ホームに入居する香港市民にサービスを提供するパイロットスキームを推進し、２０２０年にはスキームが恒常化された。５月８日付香港各紙によると、消息筋は政府が早ければ今年夏にスキームの拡大を発表し、広州、深セン、中山の３市にテストエリアを設置して条件を満たした本土の老人ホームに適用することを明らかにした。香港工会連合会（工連会）の黄国・理事長は、本土でも高齢化が現れ、高齢者福祉産業の発展がますます加速して多くの老人ホームが発達すると指摘。ただし政府が本土に高齢者の入居先を設けた後、医療資金援助も推進することによって初めて多くの香港市民が本土で老後を過ごすよう誘導できるとの見方を示した。 参考文献：香港ポスト