香港は徐々に正常化が進んでいるもののマスク着用令は２月２３日に１４日間の延長が発表され、３月８日まで維持することとなった。２月２５日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は２４日に出演したラジオ番組で「マスク着用令はいつ解除されるのか」というリスナーの質問に答えた。陳長官は「特区政府医務衛生局が緊密に状況を精査しており、おそらく今季末近くに緩和される」と答えた。呼吸系統科医師の黄敬恩氏は「イースター連休後、毎日の気温が２０度以上を持続すれば、マスク着用令を撤廃するのに比較的良好な時期」との見方を示した。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が新段階に入ったことから、特区政府は２月１７日、ＰＣＲ検査措置の変更を発表した。１８日付香港各紙によると、政府は３月１日から公立病院、老人ホーム、障害者施設の訪問客に対するＰＣＲ検査の要求を快速抗原検査に替えると発表。併せて同日からコミュニティーＰＣＲ検査ネットワークで提供している無料のＰＣＲ検査サービスを停止する。ＰＣＲ検査の運営規模は縮小するが、自費のＰＣＲ検査は従来通り運営する。３月１日から公立病院、老人ホーム、障害者施設の訪問客は２４時間以内に快速抗原検査を行い、陰性結果が得られば訪問が可能となる。公立病院の臨床職員、老人ホームの職員と居住者は引き続き毎日１回の快速抗原検査が必要となる。 参考文献：香港ポスト

統計処の発表で香港の人口は２０１９年から３年連続で減少したことが分かった。２月１７日付香港各紙によると、２２年末の人口は７３３万３０００人で、前年同期に比べ６万８０００人減少。減少幅は０．９％となる。期間内の出生人数は３万２５００人で、統計処の記録がある１９６１年以降で最も少なかった。期間内に移住した住民は６万人で、２１年の８万９０００人に比べ減少した。うち上半期に５万５４００人、下半期に１万４０００人が移住した。同期には２万１２００人が中国本土から単程証（片道ビザ）で移住して来た。 参考文献：香港ポスト

メディア市場の構造が急速に変化する中、開局から３０年となる有線電視（ケーブルテレビ）の親会社である有線寛頻は２月１４日、有料テレビの放送を終了すると発表した。１５日付香港各紙によると、有線寛頻は１４年連続で赤字で、累計赤字は３７億３０００万ドルに達した。このため有料テレビライセンスを前倒しで返納し、６月１日に有料テレビ信号の放送を正式に停止する。併せて人員削減は行わず、無料テレビ業務の発展に集中すると表明した。有料テレビライセンスの返納後、有線寛頻は無料テレビ業務以外にもブロードバンドなどの通信サービスの経営を続ける。ウェブサイトでは多くの求人広告を掲載し、ネットと無料テレビの業務を発展させる。有線寛頻はもともと２０２９年５月までの有料テレビライセンスを擁しており、６年前倒しで返納することとなる。１９９３年６月に有料テレビライセンスを取得し、９９年に上場。ユーザーは２０１１年末の１１０万戸余りをピークに昨年６月末には６８万３０００戸まで減少していた。 参考文献：香港ポスト

運輸署による車のナンバープレートの競売会が２月１１～１２日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。同日付香港各紙によれば、今回売り出されたナンバーは４９個。買い手がつかなかったナンバーはあるものの、２日間の落札総額は約３０００万ドルに上った。競売では毎回、語呂合わせが良いナンバーやげんを担いだナンバーが人気となる。今回売り出されたナンバーのうち最も高値が付いたのが「Ｒ」だ。底値の５０００ドルから始まり、わずか１分後には１００万ドルを超え、１０００万ドルが近付いた時には競り合いは２人の人物のガチンコ対決となり、最終的に２５５０万ドルで落札された。この落札価格は過去２番目に高い。ちなみに過去最高額は２０２１年の「Ｗ」で、２６００万ドルの値がつき注目が集まった。 参考文献：香港ポスト

中国本土に赴くには本土の携帯ＳＩＭカードが不可欠だが、過去３年の間にＳＩＭカードが無効となった香港市民も多く、出入境再開とともにＳＩＭカード再手続きに市民が殺到している。２月１３日付香港各紙によると、１０日の羅湖出入境管理所付近では、少なくとも２０人の香港市民が中国連通の営業所内外でＳＩＭカードの再手続きを行っていた。中国連通の職員は「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の３年の間に多くの香港市民は本土の携帯番号が無効となり、出入境の全面再開初日には１０８９人が再手続きを行った。現在も基本的に毎日７００～８００人の香港市民がＳＩＭカードの手続きに来ている」と話した。羅湖出入境管理所一帯には本土の３大通信キャリアが人員を派遣して香港市民の問い合わせに応じている。中国連通の職員によると、香港市民が本土の携帯ＳＩＭを入手するには回郷証の情報を提供するだけで済み、５～１０分で手続きが可能だ。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の全面的な出入境が２月６日に実現し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）禍の３年間、両地を往来して手続きすることができなかった事務がようやく可能となった。１０日付香港各紙によると、多くの香港市民が最も急いで処理しなければならないのは凍結された本土の銀行口座の再開。金融業に従事していた陳さんもその１人で、昨年初めにネットショッピングをする際に本土の銀行口座が凍結されていることに気づいた。事前に通知は受けておらず、２０２１年半ばに回郷証が更新時期となっていたことを思い出し、銀行口座は情報更新ができなかったことから凍結されたとみられる。陳さんは香港工会連合会（工連会）大湾区服務社に支援を求めたところ、本土の支店に直接赴いて手続きするよう薦められたという。先ごろ深センの銀行支店に赴いた際、午前１１時にすでに銀行前に３０人余りが行列をつくり、その後も続々と列に並ぶ人がやってきた。その多くは口座凍結された香港市民だった。 参考文献：香港ポスト

中国本土当局は２月２０日から粤港澳大湾区の本土側都市の人材が香港・マカオに赴くビザを発給すると発表した。９日の香港メディアによると、国家移民管理局は粤港澳大湾区の本土側都市で香港・マカオ人材往来ビザ政策の試行を２０日から開始すると発表。粤港澳大湾区の人材が科学技術研究・学術交流活動に従事する便宜を図る。規定によると取得できるビザの有効期限は、傑出人材が５年、科学技術研究、文化・教育、衛生・健康の人材が３年、法律その他の人材が１年となっている。ビザ保有者は有効期限内に何回でも香港・マカオとの間を往来でき、１回の香港・マカオ滞在は３０日を超えてはならない。特区政府の報道官は、従来の商務ビザの滞在期限が７日であることと比べると、今回の人材ビザによってハイエンド人材の来港の利便性が大きく高まると指摘した。 参考文献：香港ポスト

世界中の観光客を迎える「Hello Hong Kong」キャンペーンが２月２日、世界規模でスタートした。このキャンペーンでは総数50万枚の香港への無料航空券や、様々な場所で使える特典「Hong Kong Goodies」などを用意し、世界各国の観光客を最大級に歓迎する。香港政府観光局の彭耀佳・会長は記者発表会で「香港はこれまで以上に心躍る旅ができる街として、世界中の旅行者の注目を再び集めています。この“Hello Hong Kong”キャンペーンを通じて、世界中の皆様が、名だたる観光都市である香港を再び訪れることを大歓迎いたします」とあいさつした。香港空港管理局主席のJack So氏は「私どもはコロナ禍の真っただ中にこの50万枚の航空券を購入した。これは私どもがコロナ禍に遭っても香港の航空業界の将来に対し揺るぎない自信を持っていたことを示すものです。無料航空券キャンペーンは、香港発着の航空輸送量を増加させるとともに、香港自体の大きな宣伝となります。香港への渡航制限と検疫が昨年緩和されましたが、それ以降、特に最終四半期の香港国 際空港の旅客数は回復を見せ始めました。また中国本土との通常旅 続きを読む

行政長官と行政会議は１月３１日、天星小輪のスターフェリー運賃値上げを承認した。同日の香港メディアによると、運賃が値上げされるのはセントラル―尖沙咀と湾仔―尖沙咀の２本の航路で、新運賃は４月３日から適用される。運賃改正後は片道１～２．３ドル値上げされ、大人運賃は平日が上層５ドル、下層４ドル、週末または祝日が上層６．５ドル、下層５．６ドルとなり、平均値上げ幅は５５．２％となっている。月間パスは１６０ドルから１９０ドルに値上げされる。 参考文献：香港ポスト