ネット上の旅行プラットホームの調査で、香港市民の海外旅行意欲はアジア最高であることが分かった。１月２４日付香港各紙によると、調査では回答者の約９割が今年、海外旅行を計画しており、一部は２～４回の旅行を希望している。香港旅遊業議会の徐王美倫・主席は「今後１年の観光業の先行きは自信に満ちている」と述べたものの、航空会社と人手などの準備がまだ整っていないことから、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行前のレベルに売り上げが回復するのは来年半ばになるとの見通しを示した。政府と政府観光局（ＨＫＴＢ）に対しては空港税の短期優待で出入境者数を増やすなど大型プロモーションを打つ出すよう要求した。 参考文献：香港ポスト

香港の観光業界では中国本土からのツアー客が来港するのは早くて３月とみている。１月２５日付香港各紙によると、香港は現在、出入境枠とＰＣＲ検査を設けているため、本土からの来港者は基本的に個人旅行客となる。旅行業界関係者は、ツアーを組むには時間を要するのと本土で来港ビザ発給が制限されていることから、本土からのツアー客が来港するのは早くて３月になるとの見込みを示した。また香港から本土へのツアーも同じく３月まで待つことになるという。香港入境団旅行社協会の会長は、旧正月明けにはより多くの本土旅行客が来港するようになるとみる。現在、マカオへの旅行者の多くは中山市か珠海市から来る常連客で、加えてマカオは香港より早く開放したため本土客の取り込みが比較的容易と指摘した。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は検疫免除の出入境再開第２段階をできるだけ早く実施すると述べたが、特区政府は２月初めに羅湖を含む３カ所の陸路出入境管理所を再開するもようだ。１月２０日付香港各紙によると、香港と中国本土の検疫免除の出入境再開第１段階が実施されて間もなく２週間となり、高速鉄道も加わり現在すでに５カ所の陸路出入境管理所が本土との間を結んでいる。従来最も多くの人が出入境していた羅湖出入境管理所は両地の改装工事のためまだ再開できない。だが消息筋は、羅湖、蓮塘／香園囲、落馬洲／皇崗が早ければ２月初めに同時に再開されると明かした。出入境枠についてはまだ分からない。 参考文献：香港ポスト

香港と中国本土の出入境が再開されて約１週間が過ぎ、香港の小売市場が好転して宝飾品の売り上げが３０％増加しただけでなく、不動産市場も恩恵を受け始めた。１月１７日付香港各紙によると、１６日には出入境再開後で初めて中国本土のバイヤーによる住宅購入が記録された。同日、本土住民が将軍澳の緻藍天の４ＬＤＫの物件を１２８０万ドルで購入。本土住民が住宅を購入する場合は物件価格の３０％に当たる税金を支払わなければならず、同物件購入の税額は３８４万ドルに上る。住宅価格と税金を合わせると１６６４万ドルに上り、さらに不動産代理へのコミッションが加わる。本土住民が香港の不動産市場の先行きを好感していることが反映されている。 参考文献：香港ポスト

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は１月１７日、２０２２年の観光統計を発表した。同日付プレスリリースによると、２２年１２月の来港者数は延べ１６万５７８人だった。１２月の来港者のうち中国本土からの旅行者は延べ６万７２５８人。本土以外の国・地域からの旅行者は延べ９万３３２０人。このうち、マカオも含む短距離市場は延べ４万９００９人、長距離市場は延べ３万４５４５人、新市場は延べ５５５３人だった。一方、２２年通年（１～１２月）の来港者数は前年比５６１・５％増の延べ６０万４５６４人だった。来港者のうち中国本土からの旅行者はどうぞ４７１・０％増の延べ３７万５１４４人。本土以外の国・地域からの旅行者は同７９２・５％増の延べ２２万９４２０人。このうち、マカオも含む短距離市場は同９０４・６％増の延べ１０万６７８１人、長距離市場は同８８０・５％増の延べ９万５９０５人、新市場は同３９０・６％増の延べ１万６５８２人だった。 参考文献：香港ポスト

特区政府は１月１１日、広州―香港間高速鉄道香港区間が１５日に運行を再開すると発表した。１１日の政府公報によると、特区政府は広東省政府、深セン市政府との調整を経て中国国家鉄路集団、中国鉄路広州局集団、香港鉄路（ＭＴＲＣ）の協力の下、中央の承認を得た後、高速鉄道の西九龍出入境管理所と香港区間のサービスを１５日に再開する。運行再開の初期は香港西九龍駅から福田、深セン北、広州南の各駅との往復を再開するほか、新たに広州東駅との往復が加わる。途中駅は光明城、虎門、慶盛、新たに加わる東莞南、東莞の各駅となっている。西九龍出入境管理所の開放時間は以前と同様に午前６時３０分から午後１１時３０分まで。予約は必要なく、すでに乗車券を購入した乗客は有効な乗車券を持っていれば同出入境管理所を通じて両地を往来できる。防疫要求も他の出入境管理所と同じく４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果報告が必要となる。 参考文献：香港ポスト

行政長官と行政会議は１月１０日、最低給与水準の引き上げを承認した。同日の政府公報によると、最低工資委員会の提案を受け入れ、法定最低給与水準を現行の１時間３７．５ドルから４０ドルに引き上げることを承認した。引き上げ幅は６．７％となる。政府は１３日に「２０２３年最低給与条例公告」を官報に掲載し、１８日に立法会に提出する。立法会で可決されれば、改正後の法定最低給与水準は今年の５月１日（メーデー）に施行される。 参考文献：香港ポスト

特区政府土地註冊処は１月５日、２０２２年通年の不動産取引の登録件数を発表した。住宅やオフィスなどを含む全体では５万９６１９件で、２１年比３８．０％減、２０年比では１８．７％減。取引高の合計は５５４４億６０００万ドルで、２１年比３９．６％減、２０年比１１．８％減だった。２２年の不動産譲渡契約は８万５９７６件で、２１年比２６．８％減、２０年比では３．４％減。不動産譲渡契約の総額は６９１３億５０００万ドルで、２１年比２５．２％減、２０年比では５．１％減となっている。 参考文献：香港ポスト

利福国際傘下のデパートである崇光百貨（そごう）尖沙咀店が閉店するとの情報が流れた。１月９日の香港メディアによると、カスタマーサービス部門に問い合わせたところ、尖沙咀店が３月１２日に閉店することが確認できた。銅鑼湾店は影響を受けないという。そごうはコメントを発表し、尖沙咀店は賃貸契約が満期を迎えるため、３月１２日で営業を終了する。閉店前には一連のバーゲンセールやプレゼント提供を行う。またそごうは２０２３年末までに啓徳店の試験営業を開始するそうだ。利福国際は「香港と中国本土の出入境が限定的に再開されたものの、短期的には本土からの旅行者が香港の小売業にもたらす効果は限られる」と指摘した。 参考文献：香港ポスト

天文台によれば、２０２２年は例年に比べて気温が高く、夏は暑かったという。１月９日付政府公報によると、２２年は１８８４年の観測開始以降、６番目に温暖な１年だった。通年の平均気温は２３・９度で１９９１年～２０２０年の正常値より０・４度高かった。平均最高気温は２６・７度、平均最低気温は２２・０度だった。熱帯夜と酷暑日がいずれも５２日間あり、史上２番目の多さとなった。天文台の観測地点で最高気温が３５度以上を観測した日は１５日間に上り、これは史上最多の記録という。しかし、２２年１２月は例年に比べ寒かったことが分かった。これは華南地方に影響を与える東北季節風が例年よりも強かったことによるという。１２月の平均気温は１６・６度で例年の１８・２度より１・６度低かった。１２月１８日朝には気温が９・４度まで下がり冬の訪れを感じさせた。 参考文献：香港ポスト