日本は６月から徐々に入国制限の緩和を開始し、先には１日の入国上限の撤廃、個人旅行の制限解除、ビザの免除などが間もなく発表されると報じられた。９月２１日の香港メディアによると、香港市民に日本の魅力を紹介する大型イベント「日本秋祭ｉｎ香港―魅力再発見―」が香港で開催される。東瀛遊（ＥＧＬツアーズ）は、香港の入境検疫政策が「０＋７」（ホテル隔離なし、在宅医学観察７日間）に緩和されれば香港から日本への観光客数は３倍以上に増えると見込んでいる。特区政府が海外からの入境検疫を「３＋４」（ホテル隔離３日、在宅医学観察４日）に調整した後、６月にはわずか２組各１０人ぐらいだった同社のツアーは９月には２０組以上、一部は３０人余りとなった。日本が６月に入国制限を緩和した後、日本旅行の売り上げは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行前の１３％まで回復したという。 参考文献：香港ポスト

香港田径総会はこのほど、今回のスタンダード・チャータード香港マラソン大会の中止を決定した。９月１６日の香港メディアによると、香港田径総会は同日までに政府からマラソン大会開催の承認が得られておらず、開催日までわずか２カ月に迫っており、選手と主催者にとって十分な準備期間がなくなったことから中止を決定せざるを得ないと発表した。特区政府文化体育及旅遊局の楊潤雄・局長は同日夜、公の場に出席した際、スタンダード・チャータード香港マラソン大会の中止は突然で、香港田径総会に事情を聞いている最中と説明。政府は先週末に申請を受け付けた後、承認に向けて努力していると述べたほか、最近もいくつかのイベントや競技を次々と承認していると指摘した。 参考文献：香港ポスト

日本が間もなく入境規制を緩和することを受けて多くの香港市民が旅行を計画しているが、これに先駆けて大阪の新築住宅物件が香港で販売される。９月１５日付香港各紙によると、香港で販売される最新物件は大阪市西区千代崎２丁目のThe Peak Chiyozaki～Osaka Dome。最低価格は１８０万ドルで、さほど資金潤沢ではないが日本で不動産を持ちたいバイヤーに向いている。京セラドーム大阪に隣接し、ドーム前千代崎駅から徒歩３分、中心エリア１０分圏内、JR線・阪神電鉄・Osaka Metroなど計３線３駅が利用可能。近隣には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」, 「大阪夢洲カジノ」など数多くの観光スポットがある。デベロッパーはＦＭＩジャパンで、２０２３年第３四半期に完成。提供戸数は２１戸。家賃収入による投資回収率は５％が見込まれる。 参考文献：香港ポスト

香港線の運航停止からすでに約１年となるブリティッシュ・エアウェイズは、１２月初めに香港―英国間の直行便の運航を再開させるもようだ。９月１４日付香港各紙によると、香港は現在、来港者に対して厳格な入境検疫措置を実施しているため、世界各地とを往来するフライトの数が大幅に減少しており、一部路線はまだ運航を再開していない。このため香港の国際航空ハブとしての地位は試練を受けている。だが１１月に検疫措置を７日間の在宅医学観察に緩和することや、クリスマスシーズンによって状況が好転する可能性もある。ブリティッシュ・エアウェイズのホームページによると、１２月６日の午後１１時５分に香港からロンドンへのフライトの航空券が発売され、エコノミーは片道６４９５ドルとなっている。観光業界関係者や立法会議員は同社のフライト再開に歓迎を表明し、香港へのフライトを再開する航空会社が続々現れることや航空運賃引き下げの可能性に期待を示した。 参考文献：香港ポスト

特区政府は９月９日、海外で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行防止措置が徐々に撤廃されているのを受け、１０日から香港国際空港を経由して香港から出境または香港でトランジットして海外または台湾に向かう乗客は体温検査を受ける必要はなくなると発表した。ただし香港に入境する際と香港から出境して中国本土またはマカオに向かう乗客は依然として体温検査が必要となる。９日の香港メディアによると、政府は２０２０年２月、世界保健機関（ＷＨＯ）の提案に基づき出境する航空旅客に体温検査を実施し、新型コロナ発症の徴候がある乗客を早期に発見した。政府報道官は「病気の徴候がある人は自身や他人にリスクを与えないため、旅行を避けるべき」と注意を促した。 参考文献：香港ポスト

特区政府は９月８日、５～１１歳の児童にもワクチンパスを適用すると発表した。同日の香港メディアによると、政府の昨今の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の深刻化をかんがみて、児童の保護強化と３回目のワクチン接種率をさらに高めるため、ワクチンパスの適用年齢に５～１１歳も含めるとともに１２歳以上のワクチンパスの要求を調整した。５～１１歳の児童へのワクチンパス適用は３０日から２段階に分けて推進。３０日から５～１１歳の児童は少なくともワクチンを１回接種して３カ月以上たっていなけれはワクチンパスの要求に符号。３カ月以上前に１回目の接種を行った場合は２回目の接種を受けなければならない。１１月３０日からはワクチンパスの要求は一律でワクチン２回接種となる。 参考文献：香港ポスト

金融企業グループの華泰国際は中秋節に当たる９月１０日、トラムの無料乗車デーを行う。６日の香港メディアによると、中秋節当日は全市民がトラムに無制限で無料乗車することができ、ともに中秋節を楽しんで社会にエネルギーを注ぎ込む狙いだ。華泰国際は昨年初めてトラム無料乗車デーを実施し、今年も再び優待を提供する。今年の無料乗車デーに華泰国際は車体広告で「手数料ゼロ、プラットホーム料金ゼロ、新規手続き費用ゼロ」の資産運用サービスを宣伝する。 参考文献：香港ポスト

特区政府は９月６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の流行状況に対応し１０月１日の国慶節（建国記念日）に行われる花火大会を中止すると発表した。９月６日の香港メディアによると、今回の決定により政府は４年連続で国慶節の花火大会を中止することとなった。１９９７年の返還以来、政府はこれまでに国慶節花火大会を５回中止した。２０１３年に前年発生したラマ島海難事件、１４年にセントラル占拠行動、１９年に逃亡犯条例の改正反対デモ、２０、２１年に新型コロナウイルス流行を理由に中止している。 参考文献：香港ポスト

香港と深セン市の両政府は９月２日、リスク投資と起業投資の分野で協力するための新措置を発表した。同日の香港メディアによると、同措置は香港側が特区政府財経事務及庫務局、深セン側が前海現代サービス業協力区管理局が共同で打ち出したもので、両地の科学技術イノベーション協力を促進し、金融によって粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンターの建設を支援する。１８項目からなる同措置は、香港のプライベートエクイティーファンド業界のために便利措置と優遇政策を提供し、深センと香港のリスク投資と起業投資の連動システムの発展を推進する。 参考文献：香港ポスト

李家超・行政長官は９月１日、香港と広東省や深セン市などの担当官によるオンライン会議の後に記者会見を行った。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の開発推進の協力、両地住民の出入境管理所を通じた交流などについて討論が行われた。李長官は、深センとのボーダーの隔離施設を利用して「逆隔離」（中国本土への入境者があらかじめ香港で検疫を行い、本土入境後の隔離検疫を不要とする）の試行を実施し、「逆隔離」を完了した者は閉鎖方式で深センに入境できるようにすると指摘。タスクフォースが各方面から考慮して新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ウイルスが流入しないことを確保し、本土の隔離検疫ホテルの需要を緩和し、同時に速やかに海外とリンクするよう当局と本土が積極的に新措置の実現を検討すると表明した。陳国基・政務長官は香港側が提示した「逆隔離」案は広東省政府と深セン市政府の支持を得て、双方がタスクフォースを設置することで合意したと述べた。 参考文献：香港ポスト