政府は先に強制検査の代わりに快速検査キットを活用すると発表し、陽性反応が出た者は自ら電子プラットホームで感染を申告することを計画している。２月２７日付香港各紙によると、政府は２６日夜、高リスク、特定グループ、在宅隔離を行う者に対して無料で快速抗原検査キットを配付することを新型コロナ対策専門ホームページで発表した。配付するキットは妥析、熱境生物、和信、ＡＥＳＫＵ、金沃夫、 BGI YHLO、万孚の７ブランド。このうち５社は中国本土で、残りは香港と外国のブランドとなっている。 参考文献：香港ポスト

陳茂波・財政長官は２月２３日、２０２２／２３年度財政予算案を発表した。予算案では経済の安定と市民の生活負担軽減を図るための措置に１７００億ドル余りを充て、１万ドル分の電子消費券を支給する措置も打ち出された。対象は１８歳以上の永住者と新たに来港した市民。６６０万人が恩恵を受け、予算は約６６４億ドルに上る。昨年の１回目の電子消費券支給が地場消費を刺激して経済回復を加速させ、同時に電子決済の広範な使用を促進したことから、昨年の経験を生かして再び電子消費券を支給することを決めた。昨年の電子消費券スキームで集めた登録データを使って４月にまず６３０万人の登録者に５０００ドルの消費券を支給。残りは新たな有資格登録者とともに年央に支給する。２３日の香港メディアによると、オクトパスはチャージ上限が３０００ドルであるため、システム改造によってカード使用時に残りの額が自動的にチャージされるようになる見込みだ。陳長官は消費券が香港の経済成長を１．２％引き上げる作用があると指摘した。 参考文献：香港ポスト

香港では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波がコントロール不能になり、習近平・国家主席が行政長官に対する重要指示を出した。２月１７日付『星島日報』が伝えた消息筋情報によると、特区政府はすでに３月から全市民７５０万人に対して強制ウイルス検査を行うことを決定したもようだ。強制検査は身分証番号に基づいて検査期日を振り分け、１日１００万人を検査、１人３回の検査で３週間で実施する。検査を受けない者には罰金１万ドルを科す。ただし封鎖・外出禁止は行わない。中国本土はすでに人員を派遣して香港のサンプル採取に協力することに同意し、一部の検査サンプルは深セン市に送って化学検査を行う。検査では登録とサンプル採取を分け、登録を行った後に番号が張られたサンプル採取瓶が送られ、実験室はサンプル採取瓶を受け取った際には番号しか分からず、被験者の個人情報はない。サンプルに陽性反応が表れた場合に初めてサンプル番号と登録情報が照合されて陽性確定者を探すこととなる。このため個人情報にかかわる問題はないという。 参考文献：香港ポスト

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行悪化によって隔離施設が不足し、多くの感染者が在宅隔離を余儀なくされている。２月１６日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は１５日、３つのルートを通じて隔離施設を増設すると発表した。そのうち１つの手段として、丸ごと隔離施設に転用できるホテルをさらに模索し、数千室から１万室の部屋を提供することを挙げた。消息筋情報では、当局は今回の１陣の４４軒の指定検疫ホテルをコミュニティーの隔離用途に転用して即時１万室の部屋を捻出する意向だ。そのほか当局は完成した公共住宅の一部を隔離施設に転用することを決定。すでに皇后山邨第１座と第７座、茘景邨恒景楼を対象にしており、計３０００個となる。また大学の宿舎を隔離施設にすることも検討。これらにより隔離施設は少なくとも１万３０００室増える見込みだ。 参考文献：香港ポスト

港珠澳大橋の香港―珠海間を運行するシャトルバスが２月１２日から運行サービスを再開すると発表された。１１日の香港メディアによると、同シャトルバスは運行再開後、１日１２本を運行。始発は午前１０時３０分発、最終は午後８時１０分発となる。乗客は香港から江門市、珠海市、中山市の隔離ホテルに送られる。港珠澳大橋シャトルバス会社は１月に珠海で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が激しくなったことを受け、１月１８日から香港―珠海間を往復するシャトルバスの運行サービスを停止していた。 参考文献：香港ポスト

中国本土で越境貨車運転手の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染が確認されたことから、文錦渡税関の貨物輸送が影響を受け、多くの野菜が香港に輸送できず香港での野菜価格上昇をもたらした。２月１０日付香港各紙によると、深セン市口岸弁公室は９日、新たに２人の越境貨車運転手がウイルス検査で陽性となり、４日以降で越境貨車運転手の感染は計７人に上ったと報告した。だが香港食品委員会の呉永恩・主席は、９日の香港への野菜供給はスムーズとなり、すでに正常な供給量の９０％は回復したことを明らかにした。主に加工工場で感染者が確認されて消毒に時間を要することから香港への野菜供給はまだ十分ではないが、今後３～４日のうちに正常なレベルを回復するとの見通しを示した。 参考文献：香港ポスト

多くのショッピングモールや駐車場を運営し、香港初の不動産投資信託基金として知られる領展（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト）は先ごろ、環境保護を鑑みプラスチック製品削減を目的に雨傘用ビニール袋の提供をやめると発表した。香港メディアによると、２月１日からショッピングモール７５カ所を含む同社のすべての不動産物件で雨傘用ビニール袋の提供を停止。同社の調査によれば、香港で雨季ワンシーズンに消耗および廃棄される雨傘用ビニール袋は約１４００万個に上る。同社では袋の提供をやめる一方、１３０万ドルを投じて、濡れた床面を乾かす送風機を増設するほか、出入口に絨毯を敷く、傘の除水器を設置する、「小心地滑（滑りやすいので注意）」という注意書きを増やすなど、雨天向け設備を整えるという。 参考文献：香港ポスト

香港上海銀行（ＨＳＢＣ）など大手銀行は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況に対応し、さらに支店のサービスを変更した。２月５日の香港メディアによると、ＨＳＢＣは７日から１５カ所のリテール銀行支店と２カ所の中小企業センターを暫定的にサービスにすると発表。先に変更を発表した支店のサービス時間は引き続き維持される。恒生銀行も５日から毎週土曜日は９カ所の路面支店だけでサービスを維持すると発表。その他の路面支店とＭＴＲ駅内の窓口は土曜日は営業を停止する。中国銀行（香港）は７日から一部支店の営業を停止すると発表。営業停止となるのは５１カ所に及ぶ。スタンダード・チャータード銀行は８日から２５日までの期間に一部支店のサービスを削減すると発表。東亜銀行も７日から１５カ所の支店のサービスを停止すると発表した。 参考文献：香港ポスト

越境貨車運転手が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）検査で陽性となったことから、深セン市が運転手に対する検疫措置を引き締め、中国本土から輸入する野菜価格が急上昇している。２月６日の香港メディアによると、検疫措置引き締めは、ある越境貨車運転手が中国本土に入った後、申告していない場所に向かったことが原因となっている。この件によって本土の機関が市中へのウイルス流入を防ぐために追跡して厳格に処理する必要が発生し、一部運転手は隔離ホテルに滞在しなければならないこととなった。現在では密接な接触者と認定された運転手は引き続き隔離を受けなければならないが、その他の運転手はすでにホテルを離れて正常な作業を回復している。深セン市当局は広東省と香港の越境貨車の運転手は７日午前零時から入境時に２４時間以内の核酸増幅検査の陰性証明が必要となり、併せて入境時に検査のサンプル採取を行うと発表。運転手は滞在中に毎日１回の検査が必要となる。 参考文献：香港ポスト

特区政府は１月３１日、中国本土・マカオ・台湾からの入境者に対する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査・検疫措置の調整を発表した。同日の香港メディアによると、１月１８日以降に本土とマカオから入境し、入境前の１４日間に本土またはマカオに滞在した者は強制検査の回数を２月５日から３回とする。検査を受けるのは香港到着後の３、５、１２日目で、１２日目の検査はコミュニティー検査センターで行わなければならない。過去１４日間に台湾に滞在した香港住民は２月５日から香港到着後に指定検疫ホテルで１４日間の強制検疫を受けなければならない。その間に６回の検査を受け、その後７日間の自主観察を行う。台湾から来港する非香港住民はワクチン接種を完了しなければならず、検疫・検査は香港住民と同じ。ワクチンを接種していない非香港住民は入境できない。 参考文献：香港ポスト