パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループの株式会社パン・パシフィック・リ テールマネジメント（香港）は10月29日、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall 店」を荃湾西駅前の商業施設にある DON DON DONKI OP Mall 本店内にオープンする。日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに環太平洋エリア で多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信しているDON DON DONKI は素材にこだわった回転寿司店をオープンする。客席数は181席。旬の寿司ネタを約90種提供する。 目玉メニューは香港で人気の本まぐろとサーモン。同社バイヤーが世界中を探して見つけた、赤身と脂身のバランスが酢飯にベストマッチする本まぐろに加えて、 生のまま仕入れた、旨味と甘みが強く鮮度の高いサーモンを提供。北海道産の大粒ほたて貝柱 は生と炙り焼きの2種類を取りそろえる。寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製の寿司酢にこだわっている。 日本国内での評価が高い「北海道産ななつぼし」を自社で精米。 続きを読む

中国のジュネーブ常駐代表団は９月２３日、国連人権理事会第４８回会議で香港情勢に関するビデオ討論会を行った。２４日の香港メディアによると、特区政府保安局の●炳強・局長は発言で、２０１９年の暴動を経て香港は積極的な発展の報告に向かっていると表明。香港版国家安全法と選挙制度改善によって安定と繁栄の本来のレールに戻ったと述べた。●局長は香港の全体的な犯罪率が低下していることを挙げて秩序のある都市であることを証明していると指摘。今年上半期の犯罪件数は２０２０年同期に比べて５％低下し、特に放火、傷害、刑事損壊の犯罪事件は１０～４０％減少したことを挙げた。世界の治安指数で香港が再びトップに返り咲いたことからも、香港が依然として世界で最も安全な都市であることが表れていると述べた。また昨年の香港版国家安全法の施行時を振り返り、一部の国が故意に香港版国家安全法をおとしめ、ひいては国家安全法の廃止を要求する干渉を行ったと批判し「面白いことに、これら国はいずれも国家安全法があり、香港よりも厳しくて範囲も広い。ダブルスタンダードと言わざるを得ない」と指摘した。 参考文献：香港ポスト

中秋節のレストランの予約情況は理想的で、目下のところ８～９割の予約率となっている。９月１７日の香港メディアによると、多くのレストランではさらに顧客を呼び込むため、C類かD類の飲食店に転身している。中秋節当日の売上高は新型コロナが流行する前の約九割まで回復する見込みだ。飲食業界関係者は、香港ではすでに長期にわたって地場感染が発生していないため、政府は運営制限を緩和すべきと指摘。C類の飲食店の営業時間に制限を設けず、D類の飲食店は入店人数の制限を設けないことを提案した。 参考文献：香港ポスト

香港株式市場で９月２０日、地場不動産銘柄の下落によってハンセン指数が１０００ポイント余り急落し、一時は２４０００ポイントを割り込んだ。同日の香港メディアによると、同日のハンセン指数の終値は２４０９９ポイントで、前日比８２１ポイント、３．３％の下落。売買成約高は１４１７億ドルに上った。先に海外メディアが消息筋情報として、中央政府が香港の主要デベロッパーに対して香港の住宅不足の問題解決に協力するよう要求したと伝えた。これを受けて多くの不動産銘柄が急落し、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）、新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）などの株価が１０～１３％下落し、ブルーチップで下落幅が最大の３銘柄となった。長和実業も９％下落した。 参考文献：香港ポスト

特区政府統計処は９月１６日、２０２１年６～８月の失業率（速報値）を４・７％と発表した。前月発表（５～７月）より０・３ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建造、運輸業界での失業率下降が目立った。一方、不完全就業率は２・２％で前月発表より0・２ポイント下降した。就業者数は約１７００人増えて約３６５万１７００人。労働人口は約８９００人減って約３８３万９５００人、失業者数は約１万７００人減って約１８万７７００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、香港経済の回復に伴い労働市場は改善していると指摘。消費・観光業のうち小売業の失業率は前月発表より０・４ポイント下降して６・４％、ホテル業は同０・５ポイント下降して７・６％になった。また、飲食業の失業率は２１年年初以来、多くの期間で連続して下降してきたが、今月も前月発表と変わらず８・６％を維持しているとコメントした。そのほか多くの業界で失業率は下降しており、中でも建造、運輸業界での失業率下降が目立つと述べた。 参考文献：香港ポスト

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は９月１０日、香港国際空港の２０２１年８月の利用統計を発表した。８月の航空貨物取扱量は前年同月に比べ１５・５％増の４２万９０００トン。貨物取扱量が前年同期よりも増加したのは輸入、輸出、再輸出のいずれも伸び幅がいずれも二桁に上ったことによる。貨物取扱量は北米、東南アジア向けの増加が最も目立った。８月の旅客数は同１６４・９％増の延べ２２万２０００人。伸びが大きいのは比較する基数が低かったことによる。離着陸数は同２８・４％増の１万２８４５便だった。中国本土客のトランジット利用の増加が顕著で、８月は１日に香港空港で処理される旅客数は７０００人余りに達するなど改善が見られた。しかし、旅客数は依然として少なく、コロナ禍が始まる前の２０１９年以前の水準のわずか４％にあたる。 参考文献：香港ポスト

カナダの公共政策シンクタンク「フレーザー研究所」は９月１４日、「世界経済自由度２０２１年度リポート」を発表し、香港は引き続き世界で最も自由な経済体と評価された。１５日付香港各紙によると、リポートは２０１９年のデータを基に評価を行い、同リポートの発表が始まってから香港は一貫してトップを維持している。５大評価項目のうち「国際貿易の自由」と「監督管理」は引き続き首位を維持した。ただしリポートは香港の法治、香港版国家安全法の立法、中国本土の香港事務への干渉に言及し、香港に対して悪影響をもたらしたと指摘した。これに対し特区政府報道官は「香港版国家安全法の制定は国家の安全を守るためのもので、どの国でも持っている権利と責任である」と述べ、リポートの評論は不公平だと批判した。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は９月８日、深セン市政府が香港で人民元建て債券を発行することを明らかにした。９日付香港各紙によると、立法会の金融サービス界代表議員である張華峰氏は８日、北京証券取引所の設立や横琴と前海の開発案など中央が立て続けに打ち出した措置を挙げ、特区政府は金融発展の面で中国本土と歩調を合わせられるかどうかについて質問した。林鄭長官これに対し香港の金融業が発展の契機を迎えたと指摘し、中央が今後、香港の国際金融センターとしての位置づけを強化する措置を続々と打ち出すことを明らかにした。それに含まれる動きとして、深セン市が本土の市政府としては初めて香港でオフショア人民元債券を発行することとなり、１０月に実施されるという。 参考文献：香港ポスト

林鄭月娥・行政長官は９月６日、特区政府代表団を率いて深セン市政府代表団と深センで深港合作会議を開催した。７日付香港各紙によると、会議では教育、科学技術イノベーションなど多くの分野で協定に調印。香港大学が深センにキャンパスを設置して人材を育成することが含まれ、世界一流の総合的研究型大学となることを目標とする。また香港科技園公司は率先して深セン科創園区に香港科学園深セン分園を設置する。深セン分園には大湾区創科飛躍学院ＩｎｎｏＡｃａｄｅｍｙなどを設立する。 参考文献：香港ポスト

回転ずしチェーンのスシローは９月３日、坑口店をオープンした。同日の香港メディアによると、同日午後５時に新店舗の前では数十人が列をつくり、さらに整理券を待つ人の列もできていた。ある市民は黄埔店に行ったことがあるが、店が狭いため待ち時間が長く、坑口店は面積が比較的大きいため１時間待てば入れると語った。坑口店ではオープン記念の限定商品として１２ドルの極上大トロを販売している。 参考文献：香港ポスト