「 香港 」 一覧
2021/08/14
英国と韓国への航空便サービス再開
香港郵政(ホンコンポスト)は8月12日、一部の国への航空郵便サービスを再開すると発表した。同日付政府公報によると、香港郵政は13日から英国と韓国へのすべての航空郵便サービスを全面的に再開する。日本への航空郵便サービスは現在のところ停止されている。 参考文献:香港ポスト
2021/08/11
フードエキスポ開催も試食は禁止
香港貿易発展局(HKTDC)主催の美食博覧(フードエキスポ)が8月12~16日に香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催される。11日の香港メディアによると、フードエキスポのほかに香港国際美酒展(インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・フェア)、香港国際茶展(インターナショナル・ティー・フェア)、家電・家品博覧(ホーム・デライツ・エキスポ)、美与建生活博覧(ビューティー・アンド・ウェルネス・エキスポ)が同時開催され、880社余りが出展する。だがHKTDCは会場の防疫措置を強化するため、場内では飲食または試食の提供を禁止。展示会の作業員と出展者は核酸増幅検査の陰性結果または2回のワクチン接種を完了した記録の提示が必要となる。呼吸系統専科医師の梁子超氏は、防疫措置に抜け道ができることを懸念しており、今後は予約入場の措置を検討することを提唱している。 参考文献:香港ポスト
2021/08/06
今年の経済成長率は5.5%超える
陳茂波・財政長官は7月27日、テレビ番組に出演し、香港経済はすでに最悪の状況を脱したと表明した。 28日付香港各紙によると、陳長官は「香港経済の最悪の状況はすでに過去となり、転機を迎えた」と述べ、経済データは引き続き改善されると指摘。新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行は抑制され、政府の景気刺激策によって今年の香港の域内総生産(GDP)伸び率は2月に財政予算案を発表した際の予測である3.5~5.5%を上回るとの見方を示した。 また「香港は目下の米中の緊張関係に慣れなければならない」述べたほか、香港は金融センターとしての役割を維持でき、特に人民元の国際化促進で重要な役割を発揮すると指摘した。 参考文献:DIGIMA
2021/08/04
コンテナ取扱量、6月は3.1%減
香港海運港口局は7月15日、香港の港湾コンテナ取扱量を発表した。 2021年6月のコンテナ取扱量(見込み)は前年同月比3.1%減の148万6000TEU(20フィート標準コンテナ換算)。伸び幅は5月の同6.1%増から再びマイナスに転じた。 1~6月のコンテナ取扱量は前年同期比1.3%増の872万4000TEUとなった。 参考文献:DIGIMA
2021/08/03
住宅価格指数、5月は横ばい
不動産評価や市場統計作成などを行う特区政府差餉物業估価署は7月28日、2021年6月の住宅価格指数(1999年を100とする)を発表した。 7月29日付香港各紙によると、6月の住宅価格指数は394.5(速報値)で、5月と同じ。5カ月連続の上昇基調に歯止めがかかった。 2019年6月以降の過去24カ月で最高となっており、過去最高を記録した19年5月の396.9との差はわずか0.8%に迫っている。 1~6月の伸び率は3.8%となった。一方、6月の家賃指数は177.9(速報値)で、5月の177.8に比べ0.06%上昇。4カ月連続で上昇した。 3~6月の伸び率は約2.2%となった。 参考文献:DIGIMA
2021/07/26
今年の経済成長率は5.5%超える
陳茂波・財政長官は7月27日、テレビ番組に出演し、香港経済はすでに最悪の状況を脱したと表明した。 28日付香港各紙によると、陳長官は「香港経済の最悪の状況はすでに過去となり、転機を迎えた」と述べ、経済データは引き続き改善されると指摘。新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行は抑制され、政府の景気刺激策によって今年の香港の域内総生産(GDP)伸び率は2月に財政予算案を発表した際の予測である3.5~5.5%を上回るとの見方を示した。 また「香港は目下の米中の緊張関係に慣れなければならない」述べたほか、香港は金融センターとしての役割を維持でき、特に人民元の国際化促進で重要な役割を発揮すると指摘した。 参考文献:DIGIMA
2021/07/21
失業率5・5%、4カ月連続で低下
特区政府統計処は7月20日、2021年4~6月の失業率(速報値)を5・5%と発表した。 前月発表(3~5月)より0・5ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建造、貿易、卸売、小売、宿泊、フードサービス、芸術、娯楽、レジャー業界での失業率下降が目立った。 一方、不完全就業率は2・5%で前月発表より0・3ポイント下降した。就業者数は約9700人増えて約364万100人。労働人口は1万600人減って約385万3100人、失業者数は約2万200人減って約21万3100人となっている。 特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、経済の回復と新型コロナウイルス流行が落ち着くに随い労働市場はさらに一歩改善したと指摘。 失業率が4カ月連続で下降するとともに、就業者数も4カ月連続で増加していると述べた。また、多くの業界で失業率は下降しているが、そのうち小売、宿泊、フードサービス業を含む消費・観光業全体の失業率は前月発表より0・9ポイント下降して8・5%になった。このうち飲食業の失業率は10・0%まで下がったとコメントしている。 参考文献:DIGIMA
2021/07/19
ドイツ製ワクチン86万本が香港に到着
復星医薬は7月18日、バイオNテックが製造しドイツのバクスター工場で包装した新型コロナウイルス感染症(COVID―19)ワクチン「復必泰」約86万本を香港に輸送した。 同日の香港メディアによると、新たな1陣のワクチンは18日に香港に到着後、既定の手続きに従って検査が行われ、製品規格に適合した冷蔵輸送を確保する。政府はワクチンを超低温冷蔵庫に入れ、メーカーの指定する温度で保存する。 参考文献:DIGIMA
2021/07/17
香港の生活水準はコロナ前の96%まで回復
新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が世界を席巻して1年余りとなり、各国経済はいずれも打撃を受けている。 7月8日の香港メディアによると、『エコノミスト』は「常態化指数」を開発し、コロナ後の各国・地域の人々の生活の回復水準を評価した。同指数によると、香港経済は現在、全体的にはコロナ前の96%の水準まで回復しており、多くの国・地域の中で最も正常な状態を回復している地域となった。 同指数は世界50カ国・地域の市民の出勤率、在宅時間、交通渋滞の程度、小売客の量、オフィス空室率、フライト状況、映画興行収入、公共交通の変化を追ったもの。コロナ前を100%とし、香港は96%、ニュージーランドが87%、パキスタン、ナイジェリア、ウクライナが84%となっている。 参考文献:DIGIMA
2021/07/14
発泡スチロール食器、25年に禁止
特区政府環境保護署は7月9日、使い捨てプラスチック食器の管理規制スキームの諮問文書を発表した。 同日の香港メディアによると、第1段階では使い捨て発泡スチロール食器と店内飲食用使い捨てプラスチック食器の使用を全面的に禁止することとし、2025年実施が目標となっている。 環境保護団体「緑惜地球」は立法を歓迎しながらも、2025年に実施することは欧州連合(EU)や中国本土にはるかに後れを取ると批判している。 本土はすでに「プラスチック制限令」を打ち出し、今年から使い捨て発泡スチロール食器と分解不可能なプラスチックストローの使用を禁止している。 参考文献:DIGIMA