移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズは「2024年世界で最も裕福な都市リポート」を発表した。５月９日の香港メディアによると、流動性と投資可能な資産を100万米ドル保有するという基準に基づくと、米国のニューヨークが依然として最も「億万長者」が多い都市となっている。次いでカリフォルニア、東京が3位、シンガポールが4位、香港は2つ順位を下げて9位となったが、依然として世界トップ10に入っている。 リポートによると、世界で最も裕福な都市トップ50に米国の11の都市がランクインしており、トップのニューヨーク市には億万長者が34万9000人いて、10年前と比べて48％増加。シリコンバレーやサンフランシスコを含む北カリフォルニアのベイエリアにも数百万ドルの流動資産を持つ30万5000人が住んでおり、世界で2番目に裕福な都市となっている。 リポートはアジアの都市の富裕効果が非常に強いと指摘し、東京は2013年以来5％減少したものの、依然として億万長者が29万8000人おり、世界で3番目に裕福な都市、アジアでは第1位となっている。シンガポールは億万長者が24万4000人で世界第4位とな 続きを読む

尖沙咀に究極のアニメパラダイス「ANIMA TOKYO」がこのほどオープンした。8万平方フィートの広大なスペースには、限定商品からコラボレーション作品、新製品まであらゆるものを販売するポップアップショップが設置されている。『機動戦士ガンダム』『ちびまる子ちゃん』『鉄腕アトム』などの人気アニメシリーズの特別展示。フォトスポットや体験型展示、ゲーム体験ゾーン、さらにはガシャポンのポップアップストアも登場。本格的な和食の味を提供する 10 軒の日本食レストランが並ぶヴィンテージ ダイニング アーケード、昭和フードタウン、着物体験ゾーンが設置されているほか、定期的な文化イベントも開催される。ANIMA TOKYOの所在地：Shop G38B、C、D、139 B、C、F、Sunport Centre、30 Canton Road、Tsim Sha Tsui、Hong Kong 参考文献：香港ポスト

九龍湾国際展貿中心は6月30日に運営を終了する。４月２９日付香港各紙によると、ショッピングモールE-Maxは閉店の通知を掲示し、閉店前は通常通りサービスが提供されると述べている。またウェブサイトには、同施設がまだ数店舗の営業を行っていることが示されている。築30年近いこの建物は、2021年に億京発展などのコンソーシアムに100億ドルで売却された。先に都市計画委員会に再開発承認を申請しており、4棟の商業ビルとして再開発される予定だ。近年、九龍湾国際展貿中心への来館者は減少しているが、今でも小規模な展示会やコンサートが多数開催されており、議員からは再建後も九龍湾国際展貿中心の本来の機能の維持を期待する声もある。 立法会議員の楊永傑氏は「再建による九龍湾国際展貿中心周辺のビジネスへの影響はほとんどないとし、もともと人も店も少ない」と指摘。一部オフィスはすでに立ち退いたものの、一部の展示会やイベントは代替会場を見つけるのが難しいところもあると述べた。小規模なイベントを開催する会場がなくなってしまうのは「ちょっと残念」と嘆き、このポジショニングを維持して小規模な展示会を開催すれば、今後も人を引き 続きを読む

行政長官と行政会議は法定最低賃金水準（時給）を年に一度見直す方式の採用や見直しメカニズムの最適化に関する最低賃金委員会の提案を全面的に受け入れた。５月１日付香港各紙によると、新たな計算方式によると、年次調整幅はインフレと経済成長の変動に連動し、新メカニズムは実施から5～10年後に見直される。新メカニズムは2026年5月1日に発効する予定だ。労工及福利局の孫玉●・局長は「この提案は香港の経済発展の維持を考慮しながら、低すぎる賃金の防止と低賃金ポストの喪失を最小限に抑えるという目的の間で適切なバランスがとれている」と述べた。 新方式は、消費者物価上昇率に過去1年間の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率を加え、過去 10 年間の平均 GDP伸び率を引いた値に 20% を乗じ、上限に最大 1% を加算して計算される。さらに最低賃金委員会の王沛詩・委員長は、今年、2025年の最低賃金水準が検討される際、同委員会が行政長官と行政会議に提出する報告書もこの計算式を用いて計算されると説明した。また労工及福利局は、5月1日から最低賃金水準を現在の40ドルから4.5％増の41.8ドルに引き上げると発表した。【●＝草 続きを読む

ミスタードーナツの親会社であるダスキン株式会社が、2024年10月に香港に初出店すると正式に発表した。ダスキンは3月28日の取締役会で香港企業ドラゴン・サークル・エンタープライズ・リミテッドとフランチャイズ契約を締結し、香港に1号店をオープンすると発表した。ドラゴン・サークルは人気の日本のケーキとデザートのチェーン店シャトレーゼも経営しており、日本ブランドのフランチャイズ運営の経験も豊富だ。ミスタードーナツは1956年にアメリカで誕生。1971年に大阪府に日本初の店舗をオープンし、味の改良とローカライズを繰り返してきた。日本のミスタードーナツは、甘さを抑えた絶妙な味わいと多彩な形状がセールスポイントとなり、中国、韓国、タイ、マレーシアなどにも事業範囲を広げている。 このニュースが出た後、多くの香港ネットユーザーはこのドーナツ店の登場を非常に楽しみにしているが、香港にドーナツショップが定着するかどうかは不透明だと考えている人もいる。香港市民は甘いものを食べすぎることを常に恐れており、過去に香港に進出したドーナツブランドは成功していない。そしてミスタードーナツは日本ではたった170円で買え 続きを読む

マキシムズグループ傘下の日本食レストランチェーン（JCR）は、香港のケータリング業界のリーダーとして、長年にわたり香港の食文化の継続的な進化を目の当たりにしており、香港で日本のケータリング文化を積極的に推進することに尽力している。香港は企業の社会的責任を果たし、多様で持続可能なケータリング ソリューションを通じてケータリング業界の将来の発展を促進している。JCRは4月の「アースデー」に対応するため、今年も引き続き「環境グリーン月間」を推進するとともに、再生可能農業プログラム「WeGen farm」の推進や全社での新鮮な食事の提供などにより、顧客により多様な選択肢を提供していく。さまざまなブランドが高品質でグリーンで健康的な食事の選択肢を変革し、食にさらなる可能性をもたらし、すべての人が食事中の野菜の割合を増やし、野菜を多くして肉を減らす食習慣を受け入れ、持続可能な開発の味を味わうことを奨励する。 参考文献：香港ポスト

特区政府衛生署は４月２５日、香港域内でのデング熱感染で、今年１人目の患者が先ごろ確認されたと発表した。政府公報によると、患者は２８歳の男性で潜伏期間中の渡航歴はない。この患者は４月２０日に発熱し、同２２日に皮膚に発疹が出た。同２３日から民間のクリニックや公立病院２箇所を受診した後、２４日に救急診療室に入院。ウイルス検査でデング熱の陽性結果が出たが、治療を受けて容体は安定しているという。患者は小西湾の富怡花園在住で、コーズウェイベイの建設現場で働いている。過去３週間の渡航歴はなく、蚊に刺された記憶はないと話している。同居する家族のウイルス検査は陰性で、症状は出ていないという。また、当局は４月２６日１６時までに富怡花園の２００戸、５２０人余りに連絡を取ったが、症状を訴える住人はいなかった。２０２３年通年のデング熱感染例６２件はいずれも香港域外で感染した輸入例（潜伏期間中に渡航歴のある患者）で、域内感染はゼロだった。今年は４月２５日までの感染例は２０件、うち輸入例は１９件、域内感染はこのたび確認された１件となっている。 参考文献：香港ポスト

キャセイパシフィック航空はこのたび、香港・西九龍文化地区で開催した来場者限定イベントで、2024年内に導入を予定しているボーイング777-300ER型機での全く新しいプレミアム・エコノミークラス体験として座席のモックアップを初めて公開した。新シートには隣席を配慮したライト付きのヘッドレスト（プライバシーウィング）やBluetooth対応15.6インチの超高精細4Kモニターに加え、高品質なレザーのヘッドレストが設置されており、これまで以上にゆったりと快適に過ごせるような工夫が施されている。同機は新プレミアム・エコノミーの導入に合わせて機内全体の内装を刷新し、本年中に日本路線でも運航する予定だ。また同イベントでは、期間限定で機内にて提供している中国産ワインの高級セレクションを紹介したほか、香港の有名レストランとのコラボ機内食や、受賞歴のある最新機内エンターテイメントシステムなど、機内体験のハイライトを披露した。 参考文献：香港ポスト

特区政府は４月２０日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外相、米国の国務長官（Ｇ７外相）および欧州連合（ＥＵ）上級代表の声明を非難した。２１日付香港各紙によると、特区政府は声明に対し「虚偽で偏った言論で意図的に市民を誤解させ、香港版国家安全法と維護国家安全条例の信頼を損なう」として強く非難した。外交部駐港特派員公署も断固たる反対と強い非難を表明し、各国に対し「大国の夢からできるだけ早く目覚め、現実を直視し、国際法と基本原則を遵守すべき」と勧告した。 特区政府報道官は「国際法と国連憲章に基づく国際慣行に従って、国家の安全を守ることはすべての主権国家の固有の権利である」と述べた。さらに「多くの普通法管轄地域では、国家の安全を守るために複数の法律が制定されているが、7カ国の外相と欧州連合の上級代表はこれに目をつむり、無意味な発言をしている。これは典型的な政治覇権と虚偽のダブルスタンダードである」と批判した。また報道官は「国家安全条例は基本法によって保護される権利と利益、適用される市民、政治的権利に関する国際規約、経済・社会・文化的権利に関する国際規約の関連規定を明確に規定してい 続きを読む

香港市民が中国本土へ食材を買いに行く傾向が高まり、蓮塘出入境管理所を行き来するバスやミニバスの路線と便数が増加した後、北区街市の多くの店舗の経営がさらに悪化した。４月２日付香港各紙によると、粉嶺では新型コロナ流行中に街市の通路が封鎖され、現在はトラックが通行できるようになったものの、その売上高は数万ドルから2000～3000ドルに大幅に下がったという。現在の業績は出入境再開前に比べて７割も減少しており、このままでは廃業の可能性も否定できないという。 粉嶺の聯和墟街市の１階で野菜の店舗を営む呉さんは、新型コロナの流行中、天気の良い日の売上高は数万ドルだったが、出入境再開後は減ったと語った。「人の流れは少なくとも3分の1に減り、当然のことながら経営は悪化した。今ではわずか2000ドルから3000ドルの売上高で、経費を差し引いたら家賃を支払うのに十分ではない」 「本土での消費の利便性の向上は、市場のビジネスにも影響を与えている」と訴え、現在では本土でオクトパスで消費できるようになったことがより多くの香港市民を本土に向かわせていると述べている。政府も街市の店舗経営者​​が苦労していることを知っ 続きを読む