香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は８月１９日、非住宅物件のローン規制を緩和すると発表した。 同日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは非住宅物件のローンに適用する融資上限を１０ポイント引き上げ、一般的ケースの融資上限を現行の４０％から５０％に引き上げ、２０日から発効とする。 　 ＨＫＭＡの余偉文・総裁は「住宅物件市場は安定を維持しているものの、オフィス、工業ビル、小売業物件といった非住宅物件の価格と取引量はいずれも顕著な調整がみられている」と指摘し、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行と地政学リスクの緊張がビジネスマインドに影響し、非住宅物件市場は引き続き圧力を受けると予想。非住宅物件の価格動向、取引量、経済基調、外部環境などの要素を考慮してＨＫＭＡは現在が非住宅物件に対する規制緩和を行うのに適していると判断したという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）で香港を訪れる観光客がほぼゼロとなっているため、多くのホテルでは月極めの優待宿泊プランを打ち出している。 　 ８月１０日の香港メディアによると、旅行予約プラットホームのKKdayは「避世悠長住宿計画」と銘打って長期宿泊プランをプロモーション中。１人１日わずか１１６．７ドルで高級ホテルに宿泊できる。優待プランは１４日間と３０日間のセット価格で選択肢を提供している。セントラルの香港美利酒店（ザ・マレーホテル）のロングステイ宿泊プランにはクリーニングとドライクリーニングの２割引、スパが１割引、すべてのレストランとバーが１割引となる。港威酒店の１４日間からのロングステイ宿泊プランではレストランが２割引、ドライクリーニングが半額などの優待を提供。８月末までに宿泊した場合は海港城と時代広場で使用できる総額４００ドルの買い物優待券がもらえる。デラックスルームでの１４日間の宿泊料金は８４７０ドルで、１日平均６０５ドルとなる。そのほか蘭桂坊酒店、簡悦酒店などのロングステイ宿泊プランもある。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は８月７日、全市民を対象に新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の任意無料検査を行うと発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は中国本土系の検査機関３社が香港での検査能力を拡大することによって２週間後には全市民に対し無料ウイルス検査を開始できるとの見通しを示した。検査は非強制で、１日当たり約５０万人の検査が可能。林鄭長官は検査ではプライバシーを保護し、実験室の人員はサンプルが誰の物かを知ることはできず、サンプルも短期間のうちに香港で処分すると説明したほか、「今回は人命にかかわる事態。社会では不要な陰謀論を散布してはならず、ましてや中央と特区の関係を破壊してはならない」と強調した。 　 また検査推進と同時にアジア国際博覧館に隣接する約３．２ヘクタールの用地に８００～１０００床の陰圧隔離病棟と関連医療設備を備えた「香港版火神山医院」ともいえる仮設病院を建設。加えてアジア国際博覧館の仮設病院も拡張して約１０００床を配置する。林鄭長官は中央がウイルス検査と仮設病院建設の費用負担を申し入れていることも明らかにした。ウイルス検査は外出禁止とともに行わないと効果が薄れること 続きを読む

特区政府は８月１０日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）防疫措置の現行規定の延長を発表した。 　 同日の香港メディアによると、政府は「預防及控制疾病（規定及指示）（業務及処所）規例」（第５９９Ｆ章）、「預防及控制疾病（禁止群組聚集）規例」（第５９９Ｇ章）、「佩戴口罩規例」（第５９９Ｉ章）の下での指示・制限を官報に掲載し、現在実施している社交距離の措置を延長した。有効期間は１２日午前零時から７日間で、１８日までとなる。 　 飲食店は１卓２人までで午後６時～午前５時は店内飲食を禁止、３人以上の集まりを禁止、屋外・屋内問わず公共の場はマスク着用を強制、特定の１３種類の店・施設は営業を停止するなどの措置がすべて継続される。 　 政府は過去１週間の毎日の新たな感染者数がやや減少したものの以前として高い水準であり、死亡率も高まり、約４０％の感染経路が不明であることから現行措置の継続が必要と判断した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第３波に対応して特区政府はアジア国際博覧館第２期の建設用地に臨時病院を建設する計画だ。 ８月３日付香港各紙によると、張建宗・政務長官は２日、中央の支援チームが短時間のうちにアジア国際博覧館を仮設病院に改装するのをサポートするほか、「香港版火神山」ともいえる臨時病院の建設もサポートすることを明らかにした。政府が建設用地を探して速やかに工事を進めると述べていたが、建設予定地はアジア国際博覧館第２期の建設用地となるもようだ。支援チームは武漢での臨時病院の建設ノウハウがあるため、香港での臨時病院建設の設計や計画は彼らが主導し、完成までの時間短縮を図る。特区政府は冬に第４波、第５波が現れることも踏まえ、臨時病院の建設が必要だと考えている。建設予定地はアジア国際博覧館の隣の空き地で約５万３０００平方メートルとなっている。 参考文献：DIGIMA

長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」は７月２９日、香港最後の店舗となった将軍澳支店の閉業を発表し、香港市場から全面撤退することとなった。 同日の香港メディアによると、香港ではリンガーハットは火鍋チェーンなどを経営する稲香集団が経営している。将軍澳支は２９日、ＳＮＳで閉業を発表し、中国語、英語、日本語で「さようなら」と書かかれた写真をアップした。稲香集団のホームページからはすでにリンガーハットのロゴや店舗情報が削除されている。リンガーハットは２０１３年に香港に進出し、九龍湾淘大商場に香港１号店をオープン。その後、黄埔、将軍澳広場に開店したが、次々と閉鎖された。また稲香は２６日から全店舗を休業、暫定的に８月５日に再開すると発表している。 参考文献：DIGIMA

陳茂波・財政長官は７月２６日、公式ブログで香港経済の見通しに触れた。 同日の香港メディアによると、陳長官は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の第３波によって「回復の兆しが見えていたビジネスの往来と経済活動も打撃を受けた」として状況は厳しいと形容。政府は目下、ウイルス流行抑制に集中することが最も切迫した任務であり、短期的な痛みと長期的な痛みの間で難しい選択を行っていると説明した。 小売店舗、飲食店、中小企業がともに難局を乗り切れるよう物件オーナーにテナント賃貸料を減額を呼びかけた。香港経済の回復については「もともとの予想より、さらに長い時間が必要かもしれない」と指摘。ただし「過去数十年の香港経済発展が示しているように、危機には新たなチャンスが潜んでいる」と述べ、今後は全面的にイノベーション科学技術の応用を推進するほか、中国本土経済が地場市場での循環を主体とする新たな局面に当たり香港企業の今後の位置付けと転身を考えるべきとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

特区政府の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）専門家顧問を務める香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授は７月２０日、外出禁止令の可能性に言及した。 同日の香港メディアによると、袁教授は「新たな防疫措置の実施から７～１４日後も感染者が数学的レベルで増加しているなら当局は外出禁止令を実施しなければならない」と指摘した。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任はこの意見について「新たな防疫措置は昨日発表されたばかりで、今後数日から１週間の状況に留意する」と述べ、仮に感染者数が倍増するなど状況が悪化すれば外国で実施されているような厳しい措置を実施する可能性を示唆した。 　 一方、行政会議メンバーの林正財氏は「欧米が先に制御不能状態で感染者が増えた状況に比べると現在の香港の感染者は定速増加であり、外出禁止令や都市封鎖の可能性を過度に憂慮する必要はない」との見方を示した。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行う市民が急増しているため公立と民間ともに検査室は処理能力の限界に瀕している。 ７月２１日付香港各紙によると、浸会医院では２０日午前５時から多くの市民が検査を受けるために行列をつくり、約２時間で当日検査枠は満杯となった。病院側は前週末から検査需要が急増し、毎日のように処理能力を上回る１００件以上の検査を処理しているという。 　 ●湾港安医院では１日に３００件の検査枠を提供しており、診察代を含まない費用は１５００～２４７０ドル。２０日に検査を予約した場合、早くとも８月５日にならないと検査枠がない。１日４００件の検査枠を提供している養和医院も毎日の検査量はすでに飽和状態で、コンピューターシステムの表示では早くても２日後でないと検査枠がない。カノッサ医院も即日の検査は不可能となっている。 　 ウイルス流行第３波を受けて政府は検査量を大幅に増やし、過去１週間には毎日約１万件の検査が行われた。この検査量は香港大学微生物学系講座の袁国勇・教授が提唱していた１日７５００件より多い。 参考文献：DIGIMA

「香港版国家安全法」の実施によって米国メディアは報道の自由が脅威にさらされると懸念し、香港からの撤退を検討しているという。 ７月１７日付香港各紙によると、欧米記者は今後は香港を逃げ込み場所とすることが難しくなるため、香港駐在職員の一部異動または必要に応じて域内の他の場所に分散させる応急対策を検討している。米紙『ニューヨークタイムズ』が一部の香港駐在職員を韓国ソウルに異動させることを発表したのに続き、『ウォールストリート・ジャーナル』『ワシントンポスト』も情勢を見極めている。 　 ＣＮＮと英紙『フィナンシャルタイムズ』は香港の一部人員を異動させる計画ないが、法例の影響に留意すると表明した。『ウォールストリート・ジャーナル』の親会社であるダウ・ジョーンズの広報担当は「香港の情勢を見極めている最中」とコメント。『ウォールストリート・ジャーナル』の広報は法例の影響を見極めているところだが、目下のところ香港駐在の人員を縮小するつもりはないという。香港に大規模な地域支部を置いているＣＮＮも当面は香港から撤退する計画はないが、香港での運営能力が損なわれる場合はあらためて撤退計画を検討すると述べた。 続きを読む