香港では新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況が緩和されつつあるが、特区政府は全市民へのマスク配付を計画していることが分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、政府の防疫専門家顧問を務める香港大学微生物学系の袁国勇・教授は３日、政府が市民に繰り返し使えるマスクの配付を計画していることを明らかにした。マスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が研究開発したもので、フィルターを含め６０回洗うことができ、すでに少なくとも７００万枚生産されているという。 　 特区政府創新及科技局は３日、メディアの問い合わせに回答し、林鄭月娥・行政長官が２月に「防疫抗疫基金」を利用して繰り返し使えるマスクの研究開発と生産に資金援助し、市民１人に１枚配付することを目標にすると発表していたと説明。同局の準備作業は最終段階に入っており、間もなく詳細を発表すると述べた。 　 特区政府が全市民への配付を計画しているマスクの詳細が分かった。 　 ５月４日付香港各紙によると、このマスクは香港紡織及成衣研発中心（ＨＫＲＩＴＡ）が早くから研究開発していたもので、水洗いで使い回しでき、空気中の微細粒子、細菌、ウイ 続きを読む

特区政府は４月２８日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。 　 ２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。 　 政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。 　 特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む

林鄭月娥・行政長官は４月２１日、５人以上集まるのを禁止するなどの新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）拡散防止措置を２週間延長すると発表した。 　 同日の香港メディアによると、林鄭長官は前日に新たに確認された新型コロナ感染者が１カ月半ぶりにゼロだったものの、防疫措置を緩めてはならないと強調。２３日に期限となっていた防疫措置を１４日間延長し、５月７日まで続けることにした。 　 維持される措置には５人以上で集まることの禁止や娯楽施設の暫定休業、飲食店に関する規定などが含まれている。詳細は特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長が説明。各種制限が延長される一方、飲食店の顧客の入店者数が定員の半分を超えてはならないとの規定は２３日から撤廃すると発表した。 　 飲食業界にはテーブルの間を１．５メートル空けて１テーブルは４人以下、バーや居酒屋は休業の措置を継続。ゲームセンター、フィットネスセンター、カラオケ、雀荘、美容サロンなどの休業も継続する。飲食業の規定違反は２０日までに３４件が起訴された。 参考文献：DIGIMA

香港エクスプレスは４月１５日、フライトの運休延長を発表した。 　 同日の香港メディアによると、同社は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行とアジア各国・地域で入境制限が行われていることに対応したフライト運休を６月１８日まで延長すると発表。 　 新型コロナ流行状況に留意しながら６月１９日からのフライト再開を計画しており、同社のウェブサイトでは引き続き１９日以上のチケットは販売している。影響を受けた顧客には柔軟に対処し、出発日や路線の変更、キャンセルによる全額返済にも応じているという。 参考文献：DIGIMA

香港では４月に入って空港からの入境者が大幅に減少したため、入境者すべてに新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査を行うこととなった。 ４月６日付『星島日報』によると、３月１９日から香港に入境した者はすべて１４日間の強制検疫を受けなければならなくなり、その６日後には海外から非香港住民の入境はできなくなったが、４月に入ってからは香港国際空港を経由して入境した香港住民は３日連続で１０００人を下回った。 　 香港国際空港から入境する香港住民は３月半ばには６０００人余りだったが、３月末には１４０６人にまで減少。４月に入ってからは約１０００人となり、２日には新型コロナ発生後で最少のわずか６６２人。３月１９日の６１３８人に比べると約９０％減となった。 　 行政会議メンバーの林正財氏は４月５日、香港に戻る人の数が大幅に減少したため空港での対策を強化したと指摘。５日にペルーから到着した香港市民から新たなやり方を試行し、旅行者はアジア国際博覧館の検査センターで新型コロナの検査を行い、結果が出てから陰性の場合だけ自宅に戻って在宅隔離することになった。 参考文献：DIGIMA

香港は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として社会的距離確保のための規制を強化し、現地時間３日午後６時（日本時間同日午後７時）から２週間、パブとバーを閉鎖するよう指示した。違反者は６カ月の禁固刑と５万香港ドル（６４５０米ドル）の罰金を科される。 香港政府は３月２３日、空港で３月２５日以降の域外からの入境を、乗り継ぎも含め全面的に禁止すると発表、また一部の場所における酒類提供の禁止を検討中と表明していた。 　 政府は２日夜に発表した声明で「酒類の販売・提供を行なっている施設（一般的にはバー・パブなど）は、すべて閉鎖しなければならない」と表明。また、香港で確認されている感染者のうち６２人がバーと関連しており、生後４０日の乳児を含む１４人に二次感染していると説明した。 　 スーパーやコンビニ店舗での酒類購入は引き続き可能という。 　 香港で感染が確認された人は累計８０２人、死者は４人。 参考文献：DIGIMA

大家楽集団は３月２５日、傘下のレストランで夜は店内で飲食できずテイクアウトだけにすると発表した。 同日の香港メディアによると、同グループのファストフード店「大家楽」のほか、「一粥麺」「米線陣」「Oliver’s Super Sandwiches」は２７日から４月９日までの２週間、午後６時半以降は店内飲食サービスを取りやめ、テイクアウトサービスだけの提供となる。「大家楽」と「一粥麺」ではディナーメニューのテイクアウト商品の提供を午後５時からに繰り上げる。 また新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策を強化する措置として、「大家楽」の全店舗で各座席を隔てるための透明プラスチック板の設置を進めるという。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は３月２３日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）対策の強化措置を発表した。 同日の香港メディアによると、２５日午前零時から１４日間実施する新措置は以下の４項目。（１）海外の国・地域から航空機で香港に到着するすべての非香港住民の入境を認めない（２）中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港住民は、過去１４日間に海外の国・地域に滞在した場合は入境を認めない（３）香港国際空港は一切のトランジットサービスを停止（４）マカオ、台湾からの入境者は香港住民であるかを問わず、すべて１４日の強制検疫を受けなければならない――。 　 林鄭長官は前週末に海外でのウイルス流行がさらに深刻化して、香港でも海外からの感染者流入が急増したことを挙げ、できる限り世界と香港域内とのウイルス伝播の鎖を断ち切る必要があると述べた。さらに林鄭長官は条例改正を通じてライセンスを持つバーとレストランで酒類を提供するのを禁止すると発表。約８６００軒のバーとレストランが影響を受ける。これによって社会での接触を減らす狙いで、政府は営業時間や座席数の制限なども検討するという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が多くの国で流行しているため航空輸送需要が大幅に低下し、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減している。 ３月９日付『星島日報』によると、貨物は旅客機と貨物機のそれぞれを通じて香港に輸送されているため、旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味し、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて４～６倍に膨れ上がっているという。香港では３５％余りの航空貨物が旅客機に搭載されている。物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えているものの、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析している。 　 キャセイ・パシフィック航空はすでに２月から新型肺炎流行地域とを結ぶ貨物フライトを段階的に中止しており、現在、貨物フライトをすべて中止している地域は世界３８都市に上る。香港貨運物流業協会によると、最近、欧州、東南アジアから香港への輸入する場合の航空輸送コストが上昇している。欧州は従来では１キログラム当たり１ドル未満だったのが最近は数ドルとなり、１０倍に膨れ上がる 続きを読む

陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２０／２１年度財政予算案を発表した。 １９／２０年度の財政収支は３７８億ドルの赤字で、当初予算の１６８億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去１５年で初めての赤字となった。財政備蓄は３月２１日で１兆１３３１億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が５３４億ドル少なく歳入は９．４％減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で０．６％増えた。 　 ２０／２１年度は歳入５７２５億ドル、歳出７３１１億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に当たる１３９１億ドルの赤字を見込んでいる。２１／２２～２４／２５年度の財政も７４億～１７０億ドルの赤字が見込まれる。 　 市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、１８歳以上の永住者には１万ドルを支給。個人所得税は２万ドルを上限に１００％還付、不動産税は１軒１四半期１５００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃１カ月分を肩代わりする。 参考文献：DIGIMA