特区政府は２月２４日、韓国に対して赤色渡航勧告を発令した。同日の政府公報によると、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の最新状況に対応するため２５日午前６時から非香港住民の韓国から香港への入境を制限する。 衛生署は即時に韓国から香港に到着した旅行者への検疫措置を強化した。香港到着前の１４日間に韓国の大邱と慶尚北道を訪れた香港住民には検疫令を出し、検疫センターで隔離を行う。韓国の他の地域から香港に戻った香港住民は１４日間の医学監察を行う。衛生署は香港国際空港に派遣する職員を増員し、韓国から香港に到着したすべての旅行者の体温を検査し、発熱や呼吸道感染の症状が見られる場合は病院に搬送して隔離治療を受けさせるという。 参考文献：DIGIMA

新型コロナウイルス肺炎の流行で香港では約１００店舗の飲食店が入り口に「中国人お断り」などと書かれた張り紙をするなどしているため、差別を禁止する「種族歧視条例」に違反するとみられている。 ２月１７日付香港各紙によると、湾仔のある茶餐庁では「ウイルス流行が深刻なので大陸人お断り」「不衛生で標準中国語で注文する者（台湾人は例外）には提供しない」などとＳＮＳで告知しているなど、約１００店舗がウイルス蔓延を理由に中国本土から来た客を拒否している。入り口には何も張り紙していない茶餐庁でも客が標準中国語で話すとどこから来たのかを尋ね、本土からだと分かると追い出している。 　 平等機会委員会は最近こうしたことに関連した問い合わせや訴えを受け、既定のプロセスに従って処理しているという。「種族歧視条例」に基づくと合理的根拠がない限り他人を種族によって差別待遇することは違法になると説明。本土から来た者または標準中国語を話す者の受け入れを拒否した場合は条例違反になると指摘している。 参考文献：DIGIMA

全国人民代表大会（全人代）経済法室の王瑞賀・主任は２月１０日、新型コロナウイルス肺炎の流行が野生動物によって引き起こされた可能性が高いことから、むやみに野生動物を食べないようにするために法改正する意向を示した。 同日の香港メディアによると、全人代常務委員会法制工作委員会はすでに「野生動物保護法」の改正作業に着手し、常務委員会の今年の立法作業の計画に組み入れる予定だ。併せて「動物検疫法」などの改正作業を加速させるという。「野生動物保護法」は２０１６年に改正が行われ、特に野生動物をやたらに食用するなどの突出した問題については科学的・合理的な制度を確立した。改正後の施行によって野生動物の保護状況は改善したものの、まだ一部の問題が存在していた。 　 問題として検査監督と法執行の力不足から違法な野生動物取引市場の取り締まりが行き届いてないことを挙げ、多くの地方では野生動物市場がはんらんし、関連産業の規模は大きく、公共衛生・安全に深刻な抜け道を残していた。このため「野生動物保護法」などを改正し、むやみな野生動物の捕獲・食用行為を取り締まる体制を強化するという。 　 さらに１１日の香港メディアによる 続きを読む

香港の陳茂波・財政長官は公式ブログで新型コロナウイルス肺炎流行による経済的影響に言及した。 ２月９日の香港メディアによると、陳長官は公式ブログで「今回のウイルス流行による香港経済に対する実質的な影響のレベルは事態の発展を見ないと分からないが、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行による経済への影響より高くなる可能性ある」と指摘。現在、中国本土の旅行者が来港者全体に占める割合は７８％に達しており０２年の４１％より高いことや、近年の香港の旅行業がサービス輸出全体に占める割合は３２％でＳＡＲＳ流行時の２１％より高いことを挙げた。 　 一方、行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の林健鋒・議員は「マスクの品不足が続くならば、政府は価格統制の措置を実施すべき」と提唱。香港市民に１箱２０００ドルのマスクは負担できないとして、ウイルス流行に乗じて暴利をむさぼる業者を譴責した。また政府が検疫センターへの転用を計画していた公共住宅が破壊を受けことを批判し、市民に自己の利益だけでなく大衆の利益を考慮するよう呼びかけた。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官らは２月５日、記者会見を行い、８日から中国本土からの入境者はすべて１４日間、強制的に隔離すると発表した。 同日の香港メディアによると、林鄭長官は「予防及控制疾病条例」第５９９章を運用して付属法例を制定し、本土から入境した香港市民、本土住民、その他の旅客はすべて１４日間の検疫を強制的に受けさせると述べた。 新措置は８日未明から施行する意向で、関連法律の制定を進めるほか、影響を受ける市民に今後２日の間に準備させるという。林鄭長官は同措置が厳しいものだと形容し、必要性と緊急の状況がない限り本土から香港に入境する者はおらず、香港市民も気軽に香港から本土に行くことはなくなると指摘した。 さらに啓徳客船ターミナルとオーシャンターミナルの客船ターミナルも閉鎖すると発表した。 参考文献：DIGIMA

１月１３～１４日に開催されたアジア金融フォーラムに出展した資産運用会社の安誼金融（ＡＳＳＵＲＥＤ）は日本市場の開拓に意欲を示した。 １５日付『星島日報』によると、安誼金融の張諾仁・首席行政総裁は同社がシンガポール、韓国、日本などの香港以外の市場を段階的に開拓しており、中でも日本が鍵を握る大きな市場とみていることを明らかにした。張氏は「日本には多くの資本があり、保守的な市場マインドによる恩恵も受け、固定収益資産が好まれる」と述べ、日本の資産運用業界の監督管理機関も同社の進出を歓迎していると指摘した。 　 正式な日本進出の時期についてはライセンス発給のスピードに関係するが約１年を見込んでいる。今後は仮想銀行が市場の競争を激化させるとみられるため、同社も仮想銀行との事業協力を見込んでいる。またデモ活動による業務への直接的な影響は見られていないという。 参考文献：DIGIMA

特区政府は１月１５日、春節（旧正月）２日目に当たる２６日に行われる予定だったビクトリア湾での花火大会を中止すると発表した。 早ければ今日発表される。特区政府民政事務局の劉江華・局長は１５日に記者会見し「政府は慎重に検討し、公衆の安全の問題を考慮して旧正月花火大会の中止を決定した」とコメント。ただしライトアップショーと西九龍でのカーニバルは引き続き実施すると付け加えた。年越しカウントダウンの際、尖沙咀と湾仔の秩序はおおむね良好だったため、なぜ旧正月の花火大会を中止にするのかとの質問に対し、劉局長は「社会には依然として不安定な要素が見受けられる。公共の安全に影響と脅威があるため、慎重に検討した」と述べた。 中止による損失についてはまだ情報がないと答えた。 旧正月の花火大会が中止されるのは２０１８年に大埔公路で１９人が死亡する交通事故が発生して以来となる。 参考文献：DIGIMA

銅鑼湾にあるスーパーマーケット「city’s super」 時代広場（タイムズスクエア）店地下１階に出店している和風調味料ブランド「茅乃舎」の売れ行きが好調だ。 　 明治26年から続く食品メーカー、久原本家が展開するもので、海外常設店の出店は初となる。化学調味料、保存料を使わない自然な味わいの和風だしとして知られる「茅乃舎」は、これまでも同店で期間限定の催事を開催しており、好評を博してきたことから、今回の出店に至った。 　 昨年１１月２６日にオープンした「酒蔵、米蔵、味蔵」をコンセプトに、米、酒、醤油、漬物、麺類、缶詰といった全国各地の選りすぐりのブランド食材を取り扱う「蔵(KURA)」にて販売されている。「茅乃舎」は定番の和風調味料以外にも白ごまドレッシング、柚子胡椒、乾麺などおよそ５０種類取り揃えており、一番人気は「あご寄せ鍋のだしとつゆ（５４ドル）」。 　 ほかにもスペース内では、角打ちスタイルのイートインが可能で、蔵で販売する１００種類ある缶詰類は購入したものを温めて皿に盛り付けて提供されるなど、気軽に”日本の味”を楽しめる。旧正月には特別プロモーションイベントを開催予定とのこ 続きを読む

尖沙咀東のニューワールドミレニアム香港で１２月１９日、茨城県の常陽銀行が主催した「常陽いばらき食の商談in 香港２０１９」が開催された。 同行単独で海外での商談会を開催するのは初めて。茨城県産の食材をより多くの方に知ってもらい輸出拡大を目指すもので、茨城県から約２０社が来港し、いちご、アールスメロン、栗、鶏卵、はちみつ、納豆、甘藷、加工品（魚類缶詰、野菜チップスなど）、調味料、日本酒、ワインなど約６０品の県産品の試食会が実施された。会場では茨城県特産のアンコウ（１２キロ、３５０００円相当）の吊るし切りとともに「あんこう鍋」が振る舞われたり、お茶の手揉みのパフォーマンスなどが行われた。午前中は一般客が１００人を超え、午後のバイヤー向けの商談会には約４０社が来場した。 　 主催した常陽銀行は今年７月に地域創生に向けた取り組みを目指した地域商社準備室を新設したばかり。今後は農林水産物や加工品など「食」の資源の発掘、生産、マーケティング、販売、流通、資金計画など、ワンストップで支援するビジネスモデルを構築する。2011年の東日本大震災による原発事故で停止された香港への輸出は、昨年7月に緩和され 続きを読む

１２月２日の香港メディアによると、同弁法では「本土で法に基づき登記された企業、事業単位、社会組織などで採用された香港・マカオ・台湾市民は法に基づき職工基本養老保険（厚生年金）、職工基本医療保険、工傷保険（労災保険）、失業保険、生育保険（育児保険）に加入すべきで、雇用単位と本人が規定に基づき社会保険料を収める」と規定されている。関連機関は香港・マカオ・台湾市民に対して社会保障カードを発行し、居住証取得時の公民身分番号が社会保障番号となる。 　 年金の受け取り条件を満たす前に本土を離れる場合は社会保険の個人口座に保留され、本土で再度就業・居住する際に引き続き納めることとなる。書面で社会保険契約の打ち切りを申請すれば口座の積み立て金は一括で本人に給付される。 参考文献：DIGIMA