日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO） が主催する日本和牛プロモーションキャンペーン「和牛１００%　おもてなし１００％」が、期間限定で実施される。 これは、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の四品種ある「日本和牛」の魅力と認知度を高めるため、香港内のレストランおよそ５０店舗が参加し、期間限定で特別メニューを提供するほか、小売販売や試食会が行われるもの。JFOODOは、日本貿易振興機構（JETRO）により設立されたもので、２０１７年に日本産農林水産物・食品のブランディング促進のため消費者向けプロモーションを行っている。 　 １１月１２日には、尖沙咀にある焼肉店「２９８ Nikuya Kitchen」にて、記者会見及び試食会が行われた。会見では、JFOODO事務局次長の小野村拓志氏と海外プロモーション事業課課長代理の松原哲郎氏が今後の香港における日本和牛プロモーション活動を発表。さらに「肉マスター」 として国内外で活動する田辺晋太郎氏が和牛を美味しく楽しむ焼肉の食べ方などを紹介した。JFOODO事務局次長　小野村拓志氏は「香港でも本格的な日本の味をもっと楽しめるよう、様々 続きを読む

鳥取県への観光の誘致と地元食材の認知度を高めるための「鳥取フェア」が開催されている。これは鳥取県の地元テレビ局「日本海テレビ」が企画したもので、鳥取県の魅力を伝え観光誘致に繋げようと行っている。 現在、香港の地上波テレビ局ViuTVで鳥取県の観光特集した番組「玩転鳥取・星・童・行」を、10月27日（放送済み）、11月3日、10日、17日の毎週日曜日に、全4回にわたって放映している。あわせて鳥取県の旬の食材を使った特別メニューなどを期間限定で日本食レストラン「稲庭養助」にて提供中。11月から翌年3月までが旬の紅ズワイ蟹を使った「紅ズワイ蟹の雑炊」や「紅ズワイ蟹握り寿司」や、全国和牛能力共進会において「肉質日本一」選ばれた「鳥取和牛」を使ったのしゃぶしゃぶなど、あわせて６品を楽しめる。 　 日本海テレビ編成局コンテンツIT推進部の徳岡玲矢・部長は「香港～米子便が就航して３年経つが、現在も平均７割の搭乗率を誇り、多くの香港の方に来ていただいている。こうしたイベントを今後も積極的に行い、リピーターの増加に繋げていきたい」と話した。限定メニューは１１月１２日まで提供する。 参考文献：DIGIMA

中国の動画ＳＮＳである「TikTok」（「抖音」海外版）の親会社が香港での上場を検討していることを明らかにした。 １０月２９日の『香港経済日報』（電子版）によると、英紙『フィナンシャルタイムズ』の報道で、「抖音」の親会社である字節跳動（Ｂｙｔｅ　Ｄａｎｃｅ）が米ニューヨークではなく香港で上場することを決定し、早ければ来年第１四半期に香港証券市場で上場することが分かった。 　 すでにＫ＆Ｌ　Ｇａｔｅｓ弁護士事務所にコンサルタントを委託している。だが字節跳動はこの報道について、来年第１四半期の香港上場計画はないとコメント。香港を含む海外上場はまだ時期尚早で、長期計画として検討しており、現在のところ財務状況は充足しているという。 　 字節跳動は２０１２年に設立し、「抖音」以外にも「今日頭条」「西瓜視頻」「多閃」などのＳＮＳを抱える。製品とサービスは１５０カ国・地域をカバー。今年上半期の売上高は５００億～６００億元とみられ、６月に黒字転換したもようだ。 参考文献：DIGIMA

香港の尖沙咀に新しく開業したショッピングモール「K11Musia」（L5 506　Victoria Dockside, 18 Salisbury Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon TEL2686 1866）に9月13日、京都の懐石料理店「富小路やま岸」がオープンした。 長屋を改装した京都の店構えが見せる趣きとは打って変わり、斬新なデザインを取り入れた建築であるK11Musiaに位置しながらも、のれんをくぐると別世界が広がるような空間に、席数は15席。京都と同じ9席のカウンター席と別に4人用と2人用の個室がある。コーナーには枯山水などを配置し、さりげなく和の要素を取り入れる。 もともと実家が鮮魚店を営んでいた山岸隆博さんはすし職人としてキャリアをスタートし、その後懐石の道に進み、「たん熊北店」「京都一の傳」で修業を積んだ後、2015年に「富小路やま岸」をオープンした。京都の伝統を守りながらも、その独創性で人気店となり、予約も取りにくく、ミシュランの星も1つ獲得している。「食べたことがある食材で、口に入れたときに初めてという驚きを感じてもらいたい」と山岸さんは話す。 続きを読む

香港旅遊業議会の黄進達・主席は９月１８日、多くの旅行会社が職員に無給休暇を要求するなどコスト削減措置を始めていることを明らかにした。 同日の香港メディアによると、黄主席は新城財経台の番組に出演し、香港のホテルの宿泊料は昨今のデモ活動の影響を受けていると指摘。デモが行われるエリアほど影響は大きく、香港島の多くのホテルの宿泊料金はすでに３けたに引き下げられたことを明らかにした。 　　 多くの旅行会社はすでにコスト削減を開始し、職員には無給休暇を要求。事態が引き続き悪化すれば業界ではさらに多くのコスト削減措置が行われるとみている。このため政府にはライセンス料の減免、職員への訓練手当など支援措置を講じるよう求め、旅行会社のオフィスや店舗のあるビルのオーナーは賃貸料を減免するよう呼びかけた。 　 また空港でのデモの影響で市民の海外旅行の意欲も減退し、７～８月の外遊印紙税は２けたの減少、９月も引き続き減少していると指摘した。 参考文献：DIGIMA

ＪＰモルガン・チェースはこのほど発表したリポートで香港の住宅相場が大幅に下落するとの見通しを示した。 　　　　 ９月３日付『星島日報』によると、リポートでは香港の社会・政治事件の発展を考慮し「社会運動が長時間続く場合、今後の香港の小売市場とオフィス賃貸市場は最悪の場合に少なくとも３０％下落する」と予測している。 　　 ＪＰモルガン・チェースは不動産銘柄や家賃収入銘柄のストレステストを実施し、仮に住宅価格と収入の比率が現在の１４倍から１０倍に縮小すれば住宅価格は３０％下落するとみる。社会・政治事件が続けば観光消費は７０％減少し、地場消費は１０％減少、小売総額は約３０％減となり、オフィス賃貸料は４０％下落するとみている。 参考文献：DIGIMA

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は観光客が各地で発生するデモ活動の情報を全面的に把握できるようにするため、海外事務所に対して毎日情報を提供する。 ８月２７日付『星島日報』によると、これは８月末に退任する香港政府観光局（ＨＫＴＢ）の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。 　　 劉総幹事は約３０カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にＨＫＴＢが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。 　 また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には２０万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば８０万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。 　　 参考文献：DIGIMA

香港の特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は８月２７日、主要経済団体と中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦に関して討議した。 同日の香港メディアによると、邱局長は会談後に記者会見し、米国が今後、中国製品に対する関税を３０％まで引き上げ、米中間のほぼすべての輸出入品が関税引き上げ対象に入れば香港の域内総生産（ＧＤＰ）は０．１～０．２％、最大で０．５％の影響を受けると指摘した。 　 米国のトランプ大統領は２４日、中国が７５０億米ドル分の米国製品の輸入に対して関税を引き上げたのに対抗し、１０月１日から２５００億米ドル分の中国製品の輸入関税を２５％から３０％に引き上げると発表した。 参考文献：DIGIMA

資生堂は、中国地域本社の資生堂（中国）投資有限公司を通じて、2019年10月27日（日）～11月3日（日）に中国・深センで開催される「WTAファイナルズ（主催：女子テニス協会、Women’s Tennis Association/以下 WTA）」にタイトルポンサーとして協賛する。 WTAファイナルズは毎年10月末から11月上旬に行われる女子プロテニスの世界ツアーの最も重要な試合で、年間ランキング上位の8名のシングルスと8組のダブルス選手が参加し、WTAの最高額の賞金を争う。 　 資生堂は今年から「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」という企業使命を掲げ、資生堂の商品やサービスによって、心身ともに健やかで美しく、前向きに日々を過ごせる社会の実現を目指している。健康への関心が高まる中国で、本協賛を通じてスポーツ振興に貢献する。 参考文献：DIGIMA

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は今年の輸出総額伸び率を５％と予測していることが分かった。５月１５日の『文匯報』（電子版）によると、ＨＫＴＤＣの梁国浩・総裁補佐は同日、重慶市で開催された「都市建設　重慶・香港フォーラム」に出席し、「米中双方は最近たびたび貿易交渉を行っており、われわれは経済発展の先行きについて慎重ながらも楽観している」と指摘。香港の今年の輸出総額伸び率は５％、輸出量伸び率は３％との予測を示した。 　 梁氏はさらに「一帯一路と粤港澳大湾区がまさに香港企業を支援している。特に中小企業が新市場や他の生産基地を開拓するのをサポートできる」と語った。ＨＫＴＤＣはメディアを通じて対応措置や市場情報をアピールしているほか、生産拠点の設置を検討するために香港 　 企業の視察団を組織するなどの支援を行っているという。今後さらに香港企業が欧州や日本などの成熟市場、フィリピンやインドネシアなどの一帯一路市場や大湾区市場を開拓するのをサポートする方針だ。 参考文献：DIGIMA