中国証券監督管理委員会の方星海・副主席はあるサミットに出席した際、人民元国際化の推進加速に言及した。 ６月２２日の香港メディアによると、方副主席は「今後の外部からの金融圧力に対応するため、人民元の国際化はあらかじめ計画を練る必要があり、避けて通れない課題だ」と述べたほか、人民元の国際化はすでに多くの実績を得たものの、まだ緒に就いたばかりであるとして「今後１０年は推進を加速しなければならない」と強調した。 　 方副主席は人民元国際化の必要性として米ドルの不安定要素を指摘。中国の政府や国民が海外に保有する巨額の資産は主に米ドル資産であるが、米国の現在の通貨政策の下で米ドル資産の価値は大きな不確定性にさらされ、世界の金融システムもまた大きな不確定性に直面しているとの見解を示し、「中国の金融機関や実体企業の海外業務は主に米ドル決済体系に依存しており、そうした決済ルートが安全かどうかは大いに疑問を持つべき」と警鐘を鳴らした。 参考文献：DIGIMA

華為技術（ファーウェイ）はこのほど独自の検索エンジンアプリを正式にリリースした。 　 ５月２５日付『香港経済日報』によると、米中貿易摩擦によってファーウェイは米国の技術を導入することを禁止され、昨年はグーグルのサービスを使用できなくなる可能性が表れた。このためファーウェイは今後はグーグルに依存しないで済むようにするため、ファーウェイ・モバイル・サービス（ＨＭＳ）を通じて自前のアプリ環境を整えると表明。先日、グーグルを利用できなくなった後の状況を補うため、独自開発の検索エンジンアプリ「ピータルサーチ」をリリース。今後、グーグルサーチに取って代わるとみられる。 　 ピータルサーチはファーウェイの自前のアプリショップ「アプリギャラリー」からインストールが可能。主な機能はアプリ推薦、検索、天気予報、ニュースのホットトピックス、スポーツイベントのリアルタイム得点情報と試合日程、動画・画像・音楽の検索、経済ニュースと株式市況のリアルタイム情報、セキュリティーなどとなっている。 参考文献：DIGIMA

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。 ５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。 　 林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。 　 一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。 参考文献：DIGIMA

特区政府は４月２８日、中国本土からの入境者に対する検疫措置の延長を発表した。 　 ２９日付香港各紙によると、中国本土、マカオ、台湾からの入境者に強制検疫を義務付ける措置は５月７日に期限が到来するが、政府は６月７日まで延長すると発表。ただし越境学童と関連サービス提供者、香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者の２種類は免除する。 　 政府は２月７日、「香港に到着した人の強制検疫規定」を官報に掲載し、８日から本土から入境または過去１４日以内に本土に滞在した人は１４日間の強制検疫を受けることとし、その後同様の措置をマカオ・台湾からの入境者にも義務付け、規定は５月７日に失効する予定となっていた。 　 特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は同規定を６月７日まで延長し、４月２９日午前零時に発効と発表。新たに加わる２種類の免除対象者は先に免除申請を行うこととし、詳細については関連部門が業界への諮問を経て決定するという。香港の経済発展の利益にかなった生産活動に従事するビジネス関係者については工業貿易署が詳細を発表する。本土に工場を設置しているビジネスマンや専門家が対象となるもようだ 続きを読む

広東省では３月２７日から新たな入境制限措置が実施され、同省の出入境管理所を経由するすべての入境者は１４日間、集中隔離されることとなった。 同日の香港メディアによると、新措置は同日午前６時から実施されるため、マカオから珠海市へ出境する多くの市民や労働者で出入境管理所は夜通しごった返しとなった。新措置が実施される８時間前、マカオの３つの出入境管理所では計１万１６００人が出境。最近の同時間帯に比べると約１０倍の人数に達した。 　 同日午前９時半からマカオの黒沙環中街一帯の多くのスーパーマーケットでは米の商品棚の大部分が空となった。多くの市民は数袋の米を買ってキャリーカートで持ち帰った。八百屋でも野菜を購入する市民が普段に比べ約２０％増えた。ある市民は普段、平均で週に１回は中国本土に買い物に行くが、新措置によってマカオで買い物するしかなくなると不満をもらした。 　 マカオ特区政府経済局と消費者委員会は、同日朝から糧食、生鮮食品、冷凍・冷蔵食品の供給状況を巡回調査した。目下のところ民生食用品の在庫は充足し供給は安定しているが、市民には過度に購入しないよう呼びかけている。 参考文献：DIGIMA

広東省政府は３月２３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）が域外から流入するリスクが高いことを考慮し、広州市で４月１５日に開幕する予定だった第１２７回中国進出口商品交易会（広州交易会）を中止すると発表した。 ３月２４日付『星島日報』によると、李克強・首相は１０日の時点でまだ広州交易会の準備を万端に整えるよう強調していたが、広州交易会が１９５７年の開始以来、延期または中止となるのは初めてのことだ。今年の春の広州交易会は第１期が４月１５～１９日、第２期が４月２３～２７日、第３期が５月１～５日に開催されると発表されていた。 　 だが広東省商務庁の馬樺・副庁長は２３日の省政府の記者会見で「今年の広州交易会は予定通り広州で行わないことが確定した」と表明。広東省がウイルス流行状況を評価して中央政府に提案を出すという。 参考文献：DIGIMA

国家衛生健康委員会は３月１２日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の最新情報に関する記者会見で、中国ではすでにピークが過ぎたことを宣言した。 同日の香港メディアによると、国家衛生健康委員会の米鋒・報道官は、湖北省では武漢市を除くすべての市で過去１週間にわたり新たな感染者は確認されていないことや、湖北省以外で新たに確認されたのは７人で、うち６人が域外から流入した感染ケースであることを挙げた。新たに発病する人の数も減少が続き、ウイルスの流行は全体的に鄭州水準を維持していることから「表面的、全体的に見ると、中国の今回のウイルス流行のピークはすでに過ぎた」と述べた。 　 一方で米報道官は「わが国はウイルス対抗で段階的に勝利したとはいえ、依然として治療作業を第一に置き、ウイルス拡散防止作業の手を緩めてはならない」と強調した。　 参考文献：DIGIMA

上海ディズニーランドは３月９日、引き続き休園すると発表した。１１日付『香港経済日報』によると、上海ディズニーランドは引き続き休園するものの、一部施設については再開するという。再開するのは「迪士尼小鎮」「星願公園」、ホテルの「上海迪士尼楽園酒店」の一部のレストランと店舗などとなっている。 　 香港ディズニーランドは引き続き休園する。また東京ディズニーランドの運営を担当するOriental Landは休園期間を４月初めまで延長すると発表した。東京ディズニーランドは先に２月２９日～３月１５日は臨時休園し、３月１６日に再開すると発表していた。 参考文献：DIGIMA

広東省衛生健康委員会は３月３日、海外の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。 同日の『文匯報』（電子版）によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった９３人と連絡を取り、うち６９人を深センが管理し、すべて隔離している。 　 広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって１４日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。 　 ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに２月１４日、他の地域から市内に入った者に対して一律１４日間の隔離を要求する措置を実施している。 参考文献：DIGIMA

新型肺炎の急速な感染拡大に伴い、中国国内各地では、他の地区との道路封鎖、住民の出入り禁止などの措置を強化している。安徽省では、許可証のない住民には、買い物を認めないとの行き過ぎた対応が行われている。 中国ポータルサイト「新浪網」は1月29日、湖南省湘陰県政府が同日、県内で「6段階の遮断」防疫措置を実施すると報道した。 　 具体的には、湘南県と他の県・市の交通・道路を遮断すること、県内では県都とその隣接の鎮・村との道路を、鎮や村をつなぐ道路を遮断し、建物と民宅の間の人の往来を断つという。ただ、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障するために、県内各地で「緑の通路」を設置する。同通路では、自家用車や住民の通行は認めないという。措置の実施は2月8日まで。 　 この指示を拒否する住民に対して、「強制的に集中隔離する」とした。 　 国内SNS上では、各地方政府の過激な防疫対策について不満の声が高まっている。ある投稿によると、安徽省懐寧県の村では、地元政府が新型肺炎に感染していない住民に「買い物許可証」を発行している。投稿された許可書の写真は、日付が1月29日となっており、「同村民は新 続きを読む