中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。 　 中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。 　 ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。 参考文献：DIGIMA

中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日、中国国内App Storeで公開されて以降、高い人気を得ている。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。 ロイター通信2日付によると、ユーザーがスマホで自撮りした自分の写真を「Zao」アプリにアップロードすると、映画やドラマなどに登場する俳優の顔をユーザーの顔に置き換えることができる。ユーザーが物語の中の人物になりきり、または憧れのアイドルと共演しているようになれる。この動画をSNS上に投稿すれば人気者になれるため、「Zao」アプリは高い人気を博した。 　 同アプリは、人工知能（AI）技術を駆使し、写真や動画の顔だけではなく声も換えることができる。この技術はディープフェイク（Deepfakes）技術と呼ばれる。 アプリの利用規約には、「ユーザーは顔データに関する知的財産権を放棄すると同時に、Zaoがユーザーの顔写真を営利目的で使用することを許可する」との記載がある。これに気づいたユーザーから非難が殺到した。 　 「Zao」は9月1日、中国版ツイッター「微博」で声明を出した。同社は、指摘されたプライ 続きを読む

中国の百度（バイドゥ）は8月20日、2019年4～6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比62％減の24億1200万元（約363億円）となり、1～3月期の赤字から黒字に転換した。動画配信サービス「愛奇芸」（IQIYI）の会員向けサービスやクラウド、スマートデバイスの堅調な成長が原動力になったとしている。 売上高は前年同期比1％増の263億2600万元。インターネット検索での広告収入を中心としたコア事業は2％増の195億元で、このうち動画配信サービス「愛奇芸」は15％増の71億元となった。オンライン広告の売上高は16％減にとどまった。 百度は決算報告の中で、スマートデバイスのグローバルのシェアが15.3％となり、米アマゾンと米グーグルに続いて3位に入ったとし、「急速な成長を維持し、徐々にビジネスの成果を拡大している」と説明した。 クラウドの領域では、IaaSとPaaSを提供するパブリッククラウドサービスプロバイダーとして、19年第1四半期に中国市場で3位に入ったとことを紹介した。クラウド上で提供するAIオープンプラットフォームでは、開発者のアカウント数が37％増の130万人になったとし 続きを読む

中国共産党中央と国務院は８月１８日、「中国の特色ある社会主義先行モデル地区を深センに建設するのを支持することに関する意見」を発表した。 　 ２０２５年までに深センの経済的実力と発展の質を世界上位の都市と並ぶようにし、研究開発への投入と産業イノベーション能力で世界一流となり、文化ソフトパワーの実力を大幅に引き上げ、現代的国際的なイノベーション型都市にする。３５年までには発展の量と質で全国の模範となり、都市総合経済競争力で世界トップを目指す。 　 同意見では深センの域外人材の導入と出入境管理制度をより開放し便利化するのを支持すると言及。深センで就業・生活する香港マカオ市民が民生面で市民待遇を享受するのを推進するとなっている。今後は香港の若者が深センで起業、就業、生活する場合は市民待遇が与えられる。永住資格を持つ国際人材には深センでの科学技術型企業の設立や科学技術研究機関の法人代表となることも認められる。 参考文献：DIGIMA

中国国際航空（エアチャイナ）は６日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を８月２７日から運航停止とすると発表した。 　 米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週３回運航している。 中国の航空データ提供会社バリフライトによると、昨年のエアチャイナの北京─ハワイ線のロードファクター（有償座席利用率）は平均６６．３７％だった。エアチャイナの国際便の平均７６．６９％を下回った。 米ハワイアン航空[HAII.UL]は昨年、２０１４年から運航していた北京─ハワイ間の直行便について、需要の伸びが予想を下回ったとして運休すると発表していた。 参考文献：DIGIMA

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。 北京時間5日午前9時16分ごろ、オフショア市場では、元相場が対ドルで1ドル＝7元台に下落し、一時1ドル＝7.1114元まで元安・ドル高が進んだ。9年ぶりの安値となった。 オンショア市場の上海市場では、同日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル＝7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。 一方、中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の対ドルでの基準値（中間値）を1ドル＝6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準。 香港紙・香港経済日報5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して 続きを読む

中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。（上海支局 齋藤秀平） これによると、中国企業のトップは騰訊控股（テンセント）で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル（約41兆2800億円）。ほかに阿里巴巴集団が5位（時価総額3525億3400万米ドル）、百度が11位（同522億8200万米ドル）に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。 　 中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易（ネットイース）が14位（同309億1100万米ドル）、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評（メイチュアン・ディアンピン）が15位（同307億8400万米ドル）、インターネット通販の京東が16位（同302億8100万米ドル）となった。 　 全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル（アルファベ 続きを読む

中国インターネット協会がこのほど発表した「中国インターネット発展報告2019」によると、18年の中国国内の人工知能の市場規模は、前年比52.8％増の339億元（約5326億円）となった。（上海支局 齋藤秀平） 　 報告書によると、市場の伸び率は18年から下がるものの、市場規模は19年に500億元、20年に710億元と引き続き拡大する見通し。世界市場の中で中国が占める割合は17年の9.4％から12.6％に伸びた。企業数は3341社。世界市場での割合と企業数は、いずれも米国の次に多い。 　 中国の人工知能市場の中で、最大の割合を占めているのは視覚技術の34.9％で、音声認識が24.8％で続いた。画像認識の領域では商湯科技（センスタイム）が26.8％で首位となり、音声認識では科大訊飛（アイフライテック）が44.0％でトップになった。 　 一方、IoTの市場も右肩上がりになっており、18年のIoT産業の規模は1兆2000億元に到達した。20年には1兆6000億元を突破する見通しで、同協会は「今後も急速な発展が続き、中国は世界最大の市場になる」とみている。 　 また、18年の中国のインターネット 続きを読む

中国当局が国民への監視を強化している。顔認証システムに続き、当局は2日、「歩く姿認証」システムを発表した。マスクで顔を隠していても、歩き方で人物を特定できるという。当局は「世界初」だとした。 　 中国メディアの報道によると、中国政府系ハイテク技術研究機関、中国科学院の自動化研究所の傘下人工知能（AI）技術企業、「銀河水滴技術（Watrix）」が同システムを開発したという。同システムは「水滴慧眼」と名付けられた。 　 このシステムは、歩き方の情報データベースの構築、歩き方の識別、歩き方の検索、広範囲追跡などの機能を備えている。 　 銀河水滴の黄永禎・最高経営責任者（CEO）は、同システムは、対象者が顔を隠しても、あるいは背中をシステムのカメラに向けても、50メートル内で人物を特定できると話した。識別の精度は94％に達し、駅や空港、博物館、学校、観光スポット、ショッピングモール、原子力発電所などでの警備に、同システムが最適だという。 　 銀河水滴科技は昨年10月、携帯用の歩行分析・検索設備、「水滴神鑒」を発表した。監視カメラで撮影した映像の中から、歩き方で特定の人物を識別できるといいう。 続きを読む

セイコーエプソンは6月17日、SNSを活用して印刷ビジネスを展開する中国のベンチャー企業「南京功夫豆信息科技」（KFB社、江蘇省南京市）に出資し、パートナーシップ契約を結ぶと発表した。今後、新たなインクジェットプリンティングビジネスの創出を目指す。 KFB社は2016年7月に設立し、同社が設置したプリント機器とユーザーのSNSアプリ「WeChat」（ウィーチャット）を連動させ、広告付きの写真を無料印刷できるサービスを開始した。2年間で中国域内のプリント機器の設置台数は約5万台となり、ウィーチャットでは6000万人以上のアカウントフォロワーを獲得。フォロワーの獲得と広告収入を得るビジネスモデルで急成長している。 　 セイコーエプソンは、中国の地域統括会社を通じてKFB社に出資する。出資額は非公開。第2期中期経営計画の基本方針の一つとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げており、今回のパートナーシップ契約は、インクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つになるとしている。 参考文献：DIGIMA