深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。５月２６日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は１５％とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。 年収１００万元の場合は所得税４５万元だが、うち３０万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。 　 さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち３分の１を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に４０億元余りを投入するという。深センでは過去２年に２カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。 参考文献：DIGIMA

騰訊控股（テンセント）は5月21日、中国雲南省昆明市でクラウド部門のイベント「テンセント・グローバル・デジタル・エコシステム・サミット」を初めて開催した。テンセントの劉熾平総裁は初日の基調講演で、力を入れる企業向け事業でパートナーエコシステムを強化する方針を示した。（上海支局 齋藤秀平） 劉総裁は「デジタル世界と現実世界のつながりは強くなっている。デジタル化は、経済や社会の発展に大きなチャンスをもたらしている。デジタル技術と情報技術は、グローバル経済の重要なカギを握っている」と説明し、「伝統産業は、デジタル化によって飛躍的な発展を実現できる。テンセントは、パートナーと一緒に各業界でエコシステムを構築することを希望している。エコシステムをさらに開放することで、パートナーとともに各産業をアップグレードするソリューションを提供していきたい」と呼びかけた。 　 初日の基調講演では、雲南省や昆明市の幹部も登壇し、テンセントとの連携に期待感を示した。展示エリアでは、2018年にIoT分野でテンセントと覚書を結んだ日立製作所グループがブースを設け、ビル管理システムなどを紹介した。23日までの期間中、 続きを読む

サイボウズ中国は4月24日、中国上海市で、ビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone」をテーマにした中国企業向けのイベントを開催した。2019年からスタートさせた新たな戦略を示し、中国市場での展開を本格化させる方針だ。（週刊BCN＋：上海支局 齋藤秀平） サイボウズ中国の増田導彦副総経理は、日中両国のリソースを共存させて双方で利益を享受したり、定期的に交流会や学習会を開催して協力関係を強化したりすることなどを盛り込んだ「中国ローカライゼーション戦略1.0」を示し、「お互いにリソースを交換し、共同で利益と価値を創造するために、中国のパートナーを探している。わたしたちの製品の理念は、仕事のやり方と会社の文化を変えることができる」と協力を呼びかけた。 　 中国市場でのkintoneのユーザー数は、18年12月時点で1000社以上となった。ただ、そのうち中国企業は100社となっており、サイボウズ中国は新戦略でビジネスの裾野拡大を狙う。増田副総経理は、19年は具体的な数値目標は設定しない考えを示し、「中国市場では、kintoneの知名度はほとんどない。まずはkintoneのことを知っても 続きを読む

台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット（複合企業）鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政権から9億元（約149億4000万円）以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党からの総統選挙出馬を表明しており、助成金を通じて中国共産党による台湾への影響の拡大が懸念されている。 　 時代力量党所属の徐永明議員は、立法院経済委員会で、鴻海グループの2企業、工業富聯と富士康は2018年に中国政府から9.42億元（約150億円）の補助金を受けていると述べた。 　 富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、工業富聯）は深セン拠点で、産業向けIoT関連事業を手掛ける。富士康（フォックスコン）は、世界大手の電子機器受託生産 （EMS）。本社を台湾に置くが生産拠点は主に中国本土だ。 　 また徐永明議員は、台湾の食品製造大手の旺旺集団は、同社財務報告から、中国政府から10年間で152億元（約2430億円）を受けとっていると指摘した。 　 徐永明議員は質疑で、中国政府による補助金が台湾にまで及んでいるとし、蔡英文総統政権に対して、総統選 続きを読む

中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム）創業者で最高経営責任者（CEO）の劉強東氏は15日、配達部門の社員宛てにメールで公開書簡を送った。書簡は、同社傘下企業の京東物流について、「昨年28億元（約467億3200万円）の赤字を計上し、12年間連続の赤字だ」と指摘した。劉CEOは、経営を立て直すために社員の賃金調整に言及した。 中国メディアが掲載した書簡によると、京東物流は2018年の赤字総額が23億元（約383億8700万円を上回り、12年間連続の赤字決算となった。さらに、内部決算（京東小売業務からの内部受注）を除くと、京東物流は昨年28億元の赤字になる。赤字の主因は、「外部からの発注量が少なすぎ、内部コストは高すぎる」ことだという。 　 劉CEOは書簡のなかで、「このまま赤字が続くと、京東物流が調達した融資は2年間の赤字しか補てんできない」と経営破綻の可能性を示した。 　 劉CEOは、「収益を増やし」「京東物流が生き延びる」ために、配送員の基本給を廃止すると同時に、荷物配達件数に応じた歩合給を増やすことを決定したと示した。配達員の荷物配送件数拡大を狙うという。 　 中国メディア 続きを読む

LINE FRIENDSは中国の大手IT企業であるXiaomiと戦略的提携を結んだと発表。4月9日に「SUPER MI、SUPER BROWN」というコンセプトの下で「MI9 SE BROWN EDITION」パッケージを発売すると公表した。 　 新たな戦略的提携の下での最初のコラボレーション企画である ‘MI9 SE BROWN EDITION’は、正式リリース前の4月1日にXiaomiが主催するメディアイベントとXiaomiの CEO、Lei Junの個人的なソーシャルメディアアカウントで発表された後、地元および世界のメディアだけでなく消費者からも爆発的な反応を得た。 　 「MI9 SE BROWN EDITION」は4月9日にXiaomiのオフィシャルストアで発売される。LINE FRIENDSはXiaomiとのパートナーシップを更に拡大し、LINE FRIENDSキャラクターとのより幅広いコラボレーション製品を発売する予定である。 参考文献：DIGIMA

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の米国での広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行ったことが明らかになった。 米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）24日によると、両社は米FARA法に基づいて登録した初の米国内企業だ。ファーウェイは両社の広報活動を通じて、イメージ回復を図る狙いがあるとみられる。トランプ米政権は、ファーウェイが中国当局の諜報機関であり、情報収集を行っていると批判している。 　 米非営利監視団体「責任ある政治センター（Center for Responsive Politics、CRP）」は22日、両社が20日司法省に提出した登録資料を公開した。 　 これによると、BCW社は今後16万ドル（約1763万円）の経費を投じ、ビジネスパートナーやメディア、顧問、影響力や発言力のある人と提携し、米国内においてファーウェイのイメージ改善を目指すとしている。 続きを読む