イオンモール・ベトナムは、ビエンホア市のイオンモールを研究・投資するために、ドンナイ省と覚書を交わした。 　ドンナイ省人民委員会のCao Tien Dung議長は、イオンモール・ベトナム（日本のイオングループに属する）との間で、ビエンホア市のイオンモール・ショッピングセンターの調査・投資に関する覚書に署名した。 　イオンモール・ベトナムの代表者によると、同社は近い将来、約20のショッピングセンターの運営を目指している。ドンナイ省は、310万人以上の人口を抱えているため、大きな可能性を秘めた目的地であると同社は考えている。さらに、同省には外資系企業のプロジェクトが多数存在する。 　このプロジェクトは、ビエンホア市のHiep Hoa島に約10haの規模で建設される予定。操業開始後は、地元の労働者を優先的に使用する。 　これまでにイオンモールベトナムは6つの店舗に投資し、ホーチミン、ハノイ、ビンズオン、ハイフォンで効果的に運営している。 　Dung氏は、ドンナイ省は様々な産業分野で多くの外資系プロジェクトを誘致している省の一つであると述べた。同省には45の国と地域が1532のプロジェクトを投 続きを読む

EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。 この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。 　 JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。 　 「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。 　 「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたこ 続きを読む

日本のアパレルメーカーであるマツオカは、ベトナムの製造部門に30億円（2800万ドル）を投資して防護服を生産する計画。 Annan Matsuoka Garment Co.に資金を投入し、数か月かけて防護服などの生産を開始する。 　 共同通信社は、日本政府がコロナウイルス危機の中でサプライチェーンを多様化し、中国への依存を緩和するためにベトナムで防護服を製造するのを支援することを日本政府が約束した後に動きが起こったと共同通信社は報じた。 　 マツオカは、中国から工場を移転し、ベトナム、フィリピン、タイ、ラオスなどの東南アジア市場に設立するために日本政府によって支援される日本企業30社の1つ。 　 先週発表された日本貿易振興機構（ジェトロ）の公式リストによると、マツオカを含む日本企業30社のうち15社がベトナムへの移転を登録している。 　 マツオカは、東南アジア諸国を中心にアパレル製品を生産するための継続的なキャンペーンの一環として、昨年11月に新型コロナが大流行する前の中部ゲアン省に拠点を置くAnnan Matsuoka Garment Co.を設立していた。 　 新型コロナのがパンデ 続きを読む

税関総局によると、ベトナムは、年初から4月19日までに4億1570万枚のフェイスマスク（6319万米ドル相当）を輸出した。 　 4 月 1 日から 19 日までの間に 3 億 4400 万米ドル相当のマスクが 8819 万枚輸出されており、そのうち 5130 万枚は贈答品や寄付であった。 　 この間、ベトナム製マスクの輸入量が最も多かったのは日本で3270万枚、次いで韓国、ドイツ、アメリカがそれぞれ1710万枚、1110万枚、1040万枚であった。 　 4月初旬、グエン・スアン・フック首相は、医療用マスクと防護服の輸出について、備蓄を含めた国内需要を満たすことができれば輸出を認めた。 　 これらの製品は、新型コロナウイルス大流行の被害を受けた国にしか輸出できない。 　 保健省の数字によると、医療用マスクや防護服を生産している企業はベトナム国内に約68社ある。衣料品会社の中には、布製マスク以外にも医療用マスクの生産に投資している会社もあり、例えば、Garment 10 Corporation株式会社やTNG投資貿易株式会社などがある。 　 EUのベトナム貿易事務所は、技術基準に従わない医 続きを読む

ベトナムの小売業は、新型コロナウイルス大流行の影響でオンラインショッピングを頻繁に行う顧客が増えているため、より良いサービスを提供するために積極的に適応している。 ニールセンリサーチベトナムが実施した最近の調査では、新型コロナが顧客の行動に深刻な影響を与えたことが示されている。顧客は現在、必須アイテムを保管し、オンラインショッピングを頻繁に行うことで人混みを避けている。 ニールセンの調査では、大多数の回答者が、新型コロナウイルス大流行が終わった後もオンラインショッピングを続けると答えている。 電子機器小売業のMediamartは30～40％の減収を発表しているが、ショッピングモールのAeon Vietnamは20～35％の客数減少を記録しており、それでも買い物をする人の多くは加工食品、乾物、フェイスマスク、ハンドサニタイザーなどを購入しているという。 この動きに対応して、スーパーマーケットチェーンのVinmartは、より多くのオンライン買い物客に対応するために、3月上旬にソフトウェアを更新した。 この小売ネットワークは、アプリ、ウェブサイト、ホットラインを介して、3つの販売プラットフォ 続きを読む

日本のアパレル製造小売業のユニクロは2020年春に2号店をハノイでオープンすると発表した。12月6日にホーチミンで1号店がオープンした。 ユニクロ・ベトナムは2店舗目に向けて従業員を月給7～8百万（303～346ドル）で募集している。ハノイの2店舗目の具体的な場所はまだ明らかにされていない。 　 12月6日にベトナム初のユニクロ店舗となるユニクロ・ドンコイ店がホーチミン1区でオープンした。開店日にはオープン割引のために午前4時から並ぶ人も見られ、計2000名が来店した。 　 ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を構えているが、2022年までに400店舗まで拡大する予定である。ユニクロは24の国と地域に2200以上の店舗を展開している。 　 人口全体の年齢層が若いことと収入が増加していることを背景に、多くの外国ファッションブランドがベトナム国内で店舗を展開している。 　 オーストラリアのファッションブランドである Cotton Onは先月、ホーチミンの2区でベトナム初出店を果たした。また、ダナン市にスウェーデンのファッションブランド「H&M」の新店舗をオープンし、同ブラ 続きを読む

ベトナム統計総局（GSO）によると、商品およびサービスの小売売上高は2019年に4940兆ベトナム・ドン（2148億米ドル）に達し、前年比11.8％増加した。 これは、過去4年間で最高の成長率を示している。2016年の小売売上高は10％増加し、2017年と2018年には11.6％増加した。 　 インフレを除外した場合、小売売上高は2018年の8.4％から9.32％に増加した。 　 ベトナム統計総局（GSO）のVũ Mạnh Hà氏によると、予想を超えた7.02％の経済成長によって後押しされた収入の増加は、購買力を押し上げた。 　 ベトナム統計総局（GSO）は、1人当たりの月間収入が2019年に推定420万ベトナム・ドン（182米ドル）であり、2018年に報告された390万ベトナム・ドンより高いことを明らかにした。 　 さらに、市場は消費者の嗜好にも適応しており、流通チャネル、高品質の製品、魅力的なプロモーションの多様化により、需要も増加した。 　 商品の小売収益は合計で13.7％増加し、3751兆ベトナム・ドンだった。 　 宿泊施設およびケータリングサービスからの収益は586兆ベトナム 続きを読む

ユニクロは、ホーチミン市のパークソンサイゴンツーリストプラザにベトナム初の3000平方メートルの店舗開店を発表した後、現在ハノイで採用活動を行っている。 　 今年10月初旬、日本のファッションブランド、ユニクロはハノイにて店舗販売員の募集を自社ウェブサイトに掲載した。あらゆるバックグラウンドの大学卒業生(小売業未経験者可)を対象に、月給7-800万ベトナムドン(300-350米ドル)を提示した。 　 ユニクロは11月1〜2日、ハノイにて従業員が直接面接に臨むことができる選考会を開催する。 　 この動きは、ユニクロがホーチミン市とハノイに同時出店する可能性があることを示している。 　 ベトナムで最初のユニクロ店は、ホーチミン市のパークソンサイゴンツーリストプラザに、面積3000平方メートルの東南アジア最大の店舗の1つとして紹介された。 　 ユニクロベトナムのマネージングディレクターである池添修氏は、今年末からLifeWear製品を販売開始予定であると語った。 　 以前、ユニクロの取締役会会長兼ファーストリテイリンググループCEOの柳井正氏は、ベトナムへの参入はブランド開発のマイルストーン 続きを読む

Amazon Global Sellingはベトナムでの活動を促進し、より多くの顧客を引きつけるために、10月17日に専任チームを設立した。 今回の発足は、ベトナムの中小企業が、アマゾンの海外顧客のおかげで拡大している越境Eコマースや事業活動をよりサポートすることを目的としている。Amazon Global Sellingは、アマゾンウェブサイトでの商品販売に関する専門知識の企業への提供を目的とする。これには商品リストの作成とFulfillment by Amazonサービスの提供が含まれる。 　 アマゾンの東南アジア担当ディレクターBernard Tay氏は、ベトナムは製造・加工において大きな優位性を持つ数少ない国のひとつだと述べた。ベトナムでのAmazon Global Sellingチームの発足は、地場のビジネスコミュニティを支援する取り組みを強化し続けていると付け加えた。さらに、最近設立されたAmazon Singaporeは、ベトナムにおける販売者が世界中のアマゾンの顧客に商品を届ける架け橋になるだろうとTay氏は断言した。 　 商工省（MoIT）傘下のベトナム貿易振興庁（V 続きを読む

化学品および住宅資材の日本のメーカーであるAICA工業は、10月4日にベトナムの合成材料メーカー2社を約9億8000万円で購入すると発表した。 　 アイカ工業の台湾子会社Evermore Chemical Industry Co.は10月初旬に契約を締結し、U-Best Vietnam Polymer Industry Co.とVietnam Sunyad Technology Ltdの100％の株式を取得すると発表した。 　 買収は2020年初頭に完了する予定。 Evermore Chemical Industry Co.は、アイカ工業が50.1％を所有し、中国本土、台湾、そして国際的に合成皮革ポリウレタン（PU）樹脂を製造および販売している。 同社は、既存の顧客が米中貿易の緊張の影響を避けるために、中国からベトナムに生産拠点を移転したため、近年、ベトナムへのウレタン樹脂の輸出を強化している。 その結果、スポーツシューズに使用するポリウレタン樹脂のベトナム市場でトップシェアを保持している。 一方、ベトナムの2つのメーカーは、ドンナイ省南部のNhon Trach 5工業団地に工場を隣接 続きを読む