7月30日現在のフィリピン国内新型コロナ感染者は累計158万人を超え、これは7月1日141万人より17万人の増加で、感染ペースは下がっていなくて、政府は8月1日から各地に出している防疫体制を一段階引き上げ措置に出る。 そういった中、8月1日からフィリピンに在住する日本国籍を持つ人に対して、無料でPCR検査が受けられる事業が開始される。 　これは日本人商工会議所やマニラ日本人会が主体になって日本政府の資金を活用して行うものだが、企業や日本人会などに所属しなくても受けられる。 　期間は11月30日までで、検査延べ回数は1600人分と限定され期限までに人数に達したらその時点で終了する。 　その限定された枠に関わらず1人当たり3回まで検査が受けられる。 　なお、PCR検査で陽性が判明し、以降にかかる診察、治療は自己負担となっている。 　検査の出来る病院はあらかじめ決められていて、マニラ首都圏3ヶ所、セブ2ヶ所、ミンダナオ島ダヴァオ市とルソン島バギオ市がそれぞれ1ヶ所となっている。 　検査希望の人は予約が必要で、扱い窓口の（jhd-philippines@j-helpdesk.com）から必要フ 続きを読む

7月10日現在、新型コロナ累計感染者数は世界でも23番目に入る146万人を超え、東南アジアではインドネシアに次ぎ、毎日6000人前後の新規感染者を生じているフィリピンだが、ワクチン接種事業は進んでいない。 　特にワクチン不足は深刻で、政府は数量の確保に懸命している中、このほど日本政府から112万4100回分のワクチンが贈与された。 　贈与されたワクチンは日本で作られたアストラゼネカ社製品で、日本から空輸された7月8日、マニラ首都圏にある空軍基地で引き渡された。 　この引き渡し式には大統領も出席し日本政府に対して感謝の念を述べ、日本側も日比国交回復65年の節目でもあり、日比友好が更に深まりコロナに打ち勝つことを強調した。 　日本政府のワクチン寄贈は台湾などを含めてフィリピンは５番目で、フィリピンに次いで９日にはタイへ寄贈される。 　この様にワクチン不足で悩む国と地域に日本は寄贈を続けているが、一方で国内ではワクチンが不足して接種事業にブレーキがかかっていて、コロナ対策は場当たり的であることがまたもや露呈している。 　これは所管大臣が自治体などに接種事業を早く進めるように圧力をかけながら、 続きを読む

2021年5月27日（木）、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は地元のラジオ番組に出演し、現在ダバオ市全域に発令されている24時間の酒類販売提供禁止令及び21時から翌朝4時までの夜間外出禁止令を2021年5月31日の期限後も2021年7月31日まで延長する市長令に署名した。今回の決定でこの措置は半年以上継続されることになる。 　酒類販売提供禁止令についてサラ市長は、お酒を提供販売することが問題ではないが、お酒を囲っての集まりが新型コロナウィルスの市中感染を助長していると述べている。市の報告書では新型コロナウィルスの感染理由で最も多い理由のひとつが酒の席となっている。 参考文献：DIGIMA

フィリピンへの入国が許可される外国人の対象を、2月16日から以下のとおり拡大する。（1）　2020年3月20日時点で発行済みであり、入国時に有効であるビザを持っている外国人。 （2）　既存の有効な特別居住退職者ビザ（SRRV）又は９(A)ビザを保持し、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文書（entry exemption document）を提示できる外国人。 ●また、フィリピンへの入国を許可された全ての者は、以下の条件に従うものとする。 （1）　認定された検疫ホテル/施設で少なくとも6泊分の事前予約を行うこと（掛かる経費は自己負担）。 （2）　到着日から6日目に検疫ホテル/施設でのPCR検査を受けること（到着日を１日目として数える）。 （3）　また上述条件をクリアーしても、入国日や入国空港が行っている1日当たりの入国客数制限も実施されており、事前に政府機関、航空会社などに確認を要する。　 参考文献：DIGIMA

コロナ禍で世界中の大手、中小を問わず航空会社の経営が苦しくなり、延命を図るために国からの資金注入、或いは合併など航空会社は生き残りに必死だが、フィリピンを代表するフィリピン航空（PAL）が破産手続きをするとの観測が流れている。 PALは会社を存続するために、アメリカ連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請し会社再建を目指す模様で、同法は日本の民事再生法に該当する。 この申請が認められると、裁判所命令で債権の取り立てが停止され、会社側は債権者側と負債の整理や契約見直しなどの協議を始め、原則として120日以内に再建計画が作られる。 PALには日本の同様に苦境が伝えられる全日空（ANA）も出資していているなど外資企業の債権者も多く、短期間でそれら出資者の同意を得られるかどうか未知数となっている。 PALはコロナ禍になる以前の2017年から2019年まで3年連続で経営の赤字が続き、従前から倒産説がささやかれていて、PALの2020年度1月～9月期の損失は288億5千万ペソ（約600億円）に拡大している。 この様に赤字から抜け出せない状態になっているが、社主であり、フィリピンで2番 続きを読む

フィリピンで生産する日系自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業組合（TMA）によると、9月単月の新車販売台数は24,523台となり、これは前年同月と比べて23％の減少となった。 今年3月以来の新型コロナ国内防疫措置によって購買意欲が衰えたことと、海外に出ている身内の送金で車を買う例が多く、海外送金の減少も影響している。 　 この結果、今年1月から9月までの新車販売累計数は148,012台となり前年同期比45％減と大幅な減少となった。 　 内訳は乗用車が44,079台、45％減、商用車が103,933台、44％減と用途、車種に関係なく販売不振となった。 　 しかし、前月の8月の販売台数17,906台に比べると9月は37％増加していて回復に向かっていると業界は見ている。 　 そういった販売不振のために三菱自動車のフィリピン現地法人は従業約100人に対して一時解雇の通告を行ったが、こういった動きは製造部門に限らず、販売部門、部品メーカーなどドミノ的に波及していて、景気の悪化、失業者の増加を招いている。 　 コロナ禍以前はフィリピンの自動車関連業界は右肩上がりで 続きを読む

日本政府が国際協力機構（JICA）を窓口に行う開発援助（ODA）は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。 　 フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。 　 事業費の見積もりは3556億ペソ（約7470億円）となっている。 　 2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1％の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。 　 第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ（約1070億円）契約済み。 　 政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。 　 しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影 続きを読む

フィリピン国内で爆発的にコロナ感染者を発生させ医療崩壊が起きているセブ市が、6月30日に発令された政府の防疫体制区分で、国内唯一の最も防疫規制のきつい地域に指定された。 以下、2020年7月1日14時30分－在フィリピン日本大使館広報より転載。 　 ●6月30日，フィリピン政府は，7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。 　 ●セブ市は，強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に置かれており，フィリピン当局は，セブ市の保健システムがひっ迫しているとの見方を示しています。 　 １　6月30日，フィリピン政府は，7月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおり変更することを発表しました。 　 （１）強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)を課す地域 セブ市 　 （２）一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）を課す地域 ・マニラ首都圏全域 ・コルディリェラ地域のベンゲット州 ・カラバルソン地域（地域4A）のカビテ州，リザール州 ・中部ビサヤ地域（地域7）のマンダウエ市，ラプラプ市，タリサイ市，ミングラニラ町， 続きを読む

フィリピンの二大テレビ・ラジオネットワークの一つである『ABS－CBN』会社の事業免許が、5月5日で切れて同会社は午後7時52分のニュース番組を最後に放送が途絶えた。 　 日本でいえばフジテレビやテレビ朝日といった民放大手が放送休止になったようなものだが、国内的には新型コロナ・ウィルスに国民の関心が偏っていて、放送休止についての論議は薄まっている。 　　 同社の免許問題はドゥテルテ大統領が2016年の大統領選で、同社がドゥテルテの選挙コマーシャルを流さなかったことから恨みを買ったのが発端とされている。 　 この問題に関しては同社は陳謝し、ドゥテルテも受け入れているが、同社の大統領批判は強く、このためドゥテルテは放送免許の期限が迫るのを盾に揺さぶりをかけていた。 　 同社はフィリピンの名門財閥の一つ『ロペス』傘下にあり、放送事業の他に大手英字新聞のインクワイラーを持つ国内最大のメディア事業体であるが、ドゥテルテ批判は強く、インクワイラーを経営する社にも圧力をかけている。 　 この事態に関して議会は免許を再交付する審議を行っていたが、新型コロナ・ウィルスのために審議は進まず、時間切れを狙っ 続きを読む

本田技研工業は2月22日、フィリピンの現地法人であるホンダ・カーズ・フィリピン（HCPI）がソウン島中部ラグナ州サンタロサ市にある四輪組み立て工場を閉鎖することを発表した。 同工場は1992年2月から操業を開始し、閉鎖は3月25日を予定していて28年間で幕を閉じることとなった。 　 同工場では小型セダン『シティ』と小型SUV『BR－V』の2タイプを生産し、年間の生産能力は3万台だが、国内の売れ行きははかばかしくなく、2019年の生産は約7000台に留まっていた。 　 また、フィリピンの日系自動車メーカーの中ではトヨタが圧倒的に強く、三菱、日産と続きホンダは四番手に低迷し人気は今一つ冴えなかった。 　 本田本社のこの決定は世界的な生産の見直しの一環でもあり、イギリス、トルコ、アルゼンチンなどの同社組み立て工場の閉鎖が行われる予定。 　 HCPIの閉鎖によって同工場の直接雇用労働者約380人は解雇される予定で、唐突な閉鎖発表によって解雇される労働者側は猛反発をし、法的手段に訴える動きが出ている。 　 一方、四輪車工場は閉鎖するものの、国内需要が旺盛な二輪車の生産は続け、3月から新規モデルを 続きを読む