フィリピン政府は2月14日、台湾からの観光客に対する入国禁止措置を解除した。 フィリピン保健省（Department of Health）のEric Domingo氏は2月10日、世界保健機関が台湾を中国の一部とみなしていることに従い、2月2日より施行されていた中国全土と香港、マカオからの観光客へ対する渡航制限に台湾が含まれることを発表していた。 　 しかし一転して、政府は台湾の新型コロナウイルス対策を評価し、台湾からの旅行客に対する渡航制限を解除した。同様に、フィリピン人に対する台湾への渡航制限も解除した。 　 また、フィリピン観光局（Department of Tourism）によると、2019年1月から11月までの間の台湾からの旅行者数は32万7,273人であり、彼らはフィリピンのインバウンド市場を支えているという。 　 一方で、依然として中国本土、香港、マカオからの外国人、および過去14日間にこれらの対象地域への旅行歴のある外国人の入国が制限されている。フィリピン人と永住ビザの保有者は入国が許可されるが、14日間の強制検疫を受ける必要がある。 参考文献：DIGIMA

ダバオデルスル州でマンゴーのための安全性研究所の設立計画が進んでいる。貿易産業省（Department of Trade and Industry 以下DTI）ダバオデルスル州のDelia M. Ayano氏は、州からマンゴーを国外輸出するためには、残留化学物質の国際基準をクリアする必要があるため、研究所の建設計画が提案されたと説明した。 　 主な輸出先と目されているのはニュージーランドだ。ミンダナオ島のニュージーランド名誉領事であるVic Lao氏は、輸出計画は検討段階の域を出ないが、ニュージーランド政府は計画立案を支持していると述べた。 　 ミンダナオ開発庁（Mindanao Development Authority）は、11月に開かれたマンゴー産業のフォーラムで、輸出先としてのニュージーランドの可能性をとりあげた。フォーラムでは、フィリピン政府、ニュージーランド大使館、ニュージーランドG2Gパートナーシップ株式会社（ NZ G2G Partnerships Ltd.）が共同プロジェクトをスタートするための下地が築かれたという。 参考文献：DIGIMA

Grabなど配車サービス（e-hailing services）のドライバーにPSV免許（旅客自動車免許、Public Service Vehicle licence）の取得を義務付ける新しいルールが10月12日からスタートする。 Grabドライバーのうち免許取得済みは4割、2割は脱落 　　 この新ルールは、もともとは7月12日から導入されるはずだったが、PSV免許を取得できていないドライバーが多かったため、混乱を回避するために3か月間延期された。 　 Grabによると、Grabドライバーのうち少なくとも15万人がPSV免許を取得することを目指してさまざまな策を講じてきたが、10月9日の時点で免許を取得できたのは41％のみだとしている。 　　 Grabドライバーのうち、22％はドライバーを辞め、13％は免許取得のためのトレーニングを受けている段階、17％は試験の順番待ち、７％は試験に合格して免許の発行を待っている段階だという。 　　 ドライバー不足から予約にかかる時間、待ち時間が長くなる可能性大 　　 Grabは、アプリやウェブ上で、Grabの利用者に対して以下のように呼び掛けている。 続きを読む

ダバオ市の観光・ビジネスセクターの関係者は、先月8月30日に制定された共和国法第11457号「ダバオ国際空港局（Davao International Airport Authority　以下DIAA）の設立に関する法律」への大統領署名に関して、ロドリコ・ドゥテルテ大統領へ祝辞を送った。DIAAは、運輸省（Department of Transportation）の管轄で、ダバオ地方のすべての空港の統括マネジメントを行っていく機関だ。 　 ダバオ市商工会議所（DCCCII）のArturo Milan会長は、商工会議所はDIAAの設立のために積極的なロビー活動を行ってきたと説明し、DIAAは「ダバオ国際空港」を設立し、ミンダナオ島とブルネイ-インドネシア-マレーシア-東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）を結ぶハブ空港として、発展させていく計画があると述べた。なお、現在用いられている「ダバオ空港」は通称であり、「フランシスコ･バンゴイ国際空港」が正式名称だ。DIAAは既存の空港を発展、再開発し、ダバオ国際空港の設立を目標としている。 　 ダバオ市観光局（Davao City Tour 続きを読む

世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。 この計画では同社はフィリピン国内に5000室以上を保有し、国内のホテル市場に大きな影響を与えるが、顧客としては増加する中国から旅行者を主にしていると見ている。 　　 現在、マリオットは2つのブランド名でフィリピン国内に4つのホテルを運営し、計画が予定通り進んだ場合、同社は計25のホテルを運営することになる。 　　 マリオットは先年、セブから撤退しその建物は有力財閥のアヤラが名前を変えて新規開業しているが、セブで新規に自社ブランド名のホテルを作ることに言明。 　　 現在、セブのマクタン島には同社傘下になったシェラトン名のリゾート・ホテルを建設中で、マリオットはセブを有望な場所として積極的に投資中。 　　 この他、ボラカイ島、パラワン島、ダヴァオなどにもリゾート・タイプのホテルを作る予定で、差し当たってマニラのパンパシフィック・ホテルを改装してシェラトン・マニラベイと名称を変えて10月1日に再開業する。 　　 また、同社は傘下にする 続きを読む

ミンダナオ開発局（以下：MinDA）書記官長Emmanuel Piñol氏は、大統領秘書官長Salvador Medialdea氏に対し、1985年の大統領令「熟したココナッツの輸出禁止令」の廃止を検討するよう提案した。 　　　 Piñol氏は自身のFacebookの投稿で、世界市場ではコプラ（ココナッツを乾燥させたもの。食品への添加物として使用され、食用・工業用油としても多用される）価格の大幅な下落が起きているが、若いココナッツの実と、殻を取り除いた熟したココナッツの需要は世界的に増加傾向にあると説明した。フィリピンはココナッツ世界最大の輸出国であり、世界第二位のココナッツ生産量を誇っている。 　　　 また同氏は、中国海南省の市場では、インド、タイ、ベトナムから輸入された成熟したココナッツの取引が行われていると述べた。輸入業者は一般的に、熟したココナッツをジュース、ミルク、パウダー、ヤシ殻練炭などの高付加価値製品に加工し、販売する。農業省は輸出禁止令が解除された場合、最初の輸出で1,500トンの熟したココナッツが輸出されるだろうと期待している。 　　　　 フィリピン統計庁のデータでは 続きを読む

南フィリピン医療センター（Southern Philippines Medical Center：以下SPMC）のFranklin Guillano医師は、Richard Gordon上院議員が提出した上院法案 2096「2019年ドナー制度」が、第17議会で可決されなかったことに遺憾の意を表明した。 同法案の内容は、臓器提供に反対しない限り、すべての市民がドナーとしてみなされる「オプトアウト」方式の提供制度を確立するというものだった。なお、臓器提供には上記方式以外にも、死亡時にドナーとなることを当人自ら登録する「オプトイン」方式もある。 　 Guillano氏によれば、ドイツやカナダのような国では「オプトアウト」方式が認められている一方で、フィリピンではこのような制度に反対する人が多いとのことだ。 　 同氏は本制度について、臓器移植を必要としている患者を救うためにも、臓器不足を解決できる条例を推進していると説明した。 　 SPMCには現在、約500人の透析患者がおり、そのうちの70%が臓器移植を必要としているが、ドナーが少ないそうだ。 一部の人はドナー制度への認識がないため、臓器提供 続きを読む

おこそばとお好み焼きの日系飲食店チェーン「ぼてぢゅう」はタギッグ市のボニファシオハイストリートの一角にその拠点となる店舗をオープンする。 　 この新店舗はフィリピン国内の最大12店舗の拠点となり、2019年後半までにはさらに多くの出店が見込まれている。また全ての店舗にオープンキッチンと、会場の奥に専用の会議室が備わっている。 　 「多くの日本レストランはラーメンやてんぷらなど、１つのメニューに特化しています。しかしぼてぢゅうは違います。確かにおこそばとお好み焼きに特化はしてはいますが、私たちのセールスポイントはそれぞれの良さをくみ合わせるところにあります。」と語るのはビバ国際シニア副社長ロザリオ氏。 　 ぼてぢゅうは、お好み焼きに史上初マヨネーズをかけて提供しただけでなく、焼きそばをお好み焼きに挟む「おこそば」を発明したとして日本におけるレガシーブランドを維持している。 参考文献：DIGIMA