NTT西日本のグループ会社、マレーシアのドローン企業と業務提携

NTT西日本グループ傘下の、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：大阪市、以下JIW）とマレーシア発のドローンソリューションカンパニーであるAerodyne Group（本社：クアラルンプール、以下Aerodyne）が業務提携を発表した。
　
JIWは、NTT西日本グループが保有する情報通信インフラの維持管理ノウハウと、ドローンを活用した点検実績を強みとした事業を行うべく、2019年4月1日に設立。現在、鉄塔・橋梁・法面等各種インフラの点検サービスを展開している。
　
日本国内の送配電設備分野におけるインフラ点検は、設備の高経年化・保守点検員不足等により、高品質な点検の整備が課題となっている。ドローンは、その関連技術の進展に伴い、作業従事者の安全確保と時間短縮につながるソリューションとして注目されているが、日本の送配電設備分野における点検には法規制の問題と技術的な課題から、ドローン導入が進んでいないという。
　
一方、Aerodyneはクアラルンプールで2014年に創業。アジアを中心に世界25か国で様々なインフラの点検実績を持つ。送配電設備において、年間6万フライト、25万設備、5.5万キロの点検を実施しており、世界で高い評価を得ている。
　
両者は、それぞれのスキルを組み合わせ、日本の商習慣に最適な電力設備向けドローン点検サービスを共同開発し、JIWが日本市場で独占的に販売を行う。本業務提携により共同開発したサービスは、日本全国に電力設備を保有するインフラ事業者のみならず、海外にアセットを保有する日本企業様への展開も視野に入れているという。
　
また点検サービスの安定的、効率的な提供が行える基盤構築のため、日本国内においてマレーシア人留学生を中心とした点検センターの開設を検討している。
参考文献：DIGIMA