Googleマレーシア- 6％のデジタル税徴収 2020年1月より

グーグルマレーシア（Google Malaysia）が、2020年1月1日より「G Suite」のサービスに対して6％のデジタル税（Digital Tax）を徴収すると発表した。

Googleのサービスのうち、Google PlayやYouTubeプレミアムなどその他のサービスの関してはまだ発表されていないが、今後、価格変更に関しての連絡はメールで行われるという。
　
マレーシア政府は、2020年度予算案でマレーシア国外に拠点があり、マレーシア国内の消費者にサービスを提供しているデジタルサービスプロバイダーに6％のデジタル税を課すことを決定している。
　
対象となるのは、音楽や動画、ゲーム、アプリケーションなどのストリーミング/ダウンロ―ドサービスを提供している年間の売上が50万リンギット以上の企業で、Google以外では、Apple、Netflix、Spotify、Steam、Adobeなども対象となる。
　
該当する企業はマレーシア政府に登録し、四半期ごとに納税する義務が生じる。違反した場合は最高で5万リンギットの罰金が科される。
　
現在、米仏間の争いに発展しているデジタル税は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など物理的な拠点が必ずしも必要ない世界的な巨大IT企業から適性に法人税を課すために、世界的に広がりつつある税金である。
　
マレーシア政府は、デジタル税の導入によって、年間24億リンギットの税収が見込めるとしている。

参考文献：DIGIMA