財政予算案、市民に１万ドル支給

陳茂波・財政長官は２月２６日、２０２０／２１年度財政予算案を発表した。

１９／２０年度の財政収支は３７８億ドルの赤字で、当初予算の１６８億ドルの黒字から大幅に悪化し、過去１５年で初めての赤字となった。財政備蓄は３月２１日で１兆１３３１億ドルの見込み。当初予算に比べ法人税、個人所得税、印紙税の収入が５３４億ドル少なく歳入は９．４％減少。歳出は主に防疫抗疫基金の設立で０．６％増えた。
　
２０／２１年度は歳入５７２５億ドル、歳出７３１１億ドルで、域内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に当たる１３９１億ドルの赤字を見込んでいる。２１／２２～２４／２５年度の財政も７４億～１７０億ドルの赤字が見込まれる。
　
市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、１８歳以上の永住者には１万ドルを支給。個人所得税は２万ドルを上限に１００％還付、不動産税は１軒１四半期１５００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。公共住宅の低所得家庭には家賃１カ月分を肩代わりする。

参考文献：DIGIMA