粤港澳３地が検疫の制限緩和を協議

林鄭月娥・行政長官は香港、マカオ、広東省の政府が検疫の制限緩和について協議していることを明らかにした。

５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。
　
林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。
　
一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。
参考文献：DIGIMA