多くの米国メディアが香港撤退検討

「香港版国家安全法」の実施によって米国メディアは報道の自由が脅威にさらされると懸念し、香港からの撤退を検討しているという。

７月１７日付香港各紙によると、欧米記者は今後は香港を逃げ込み場所とすることが難しくなるため、香港駐在職員の一部異動または必要に応じて域内の他の場所に分散させる応急対策を検討している。米紙『ニューヨークタイムズ』が一部の香港駐在職員を韓国ソウルに異動させることを発表したのに続き、『ウォールストリート・ジャーナル』『ワシントンポスト』も情勢を見極めている。
　
ＣＮＮと英紙『フィナンシャルタイムズ』は香港の一部人員を異動させる計画ないが、法例の影響に留意すると表明した。『ウォールストリート・ジャーナル』の親会社であるダウ・ジョーンズの広報担当は「香港の情勢を見極めている最中」とコメント。『ウォールストリート・ジャーナル』の広報は法例の影響を見極めているところだが、目下のところ香港駐在の人員を縮小するつもりはないという。香港に大規模な地域支部を置いているＣＮＮも当面は香港から撤退する計画はないが、香港での運営能力が損なわれる場合はあらためて撤退計画を検討すると述べた。
　
香港当局は先ごろ『ニューヨークタイムズ』の香港特派員であるクリス・バックレイ氏の就業ビザの更新を認めなかった。バックレイ氏は中国に２０年以上駐在していたが、５月に中国政府から就業ビザの更新を拒否され北京からの退去を迫られた。
参考文献：DIGIMA