マニラ首都圏最初の地下鉄　日本企業の独壇場

日本政府が国際協力機構（JICA）を窓口に行う開発援助（ODA）は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。
　
フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。
　
事業費の見積もりは3556億ペソ（約7470億円）となっている。
　
2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1％の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。
　
第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ（約1070億円）契約済み。
　
政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。
　
しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影響もあって、日本からフィリピンへの到着が遅れ、2020年中の開始を目指した掘削は2021年4月以降になる見通しとなっている。
　
この掘削機は直径6.99ｍあり、１基40億ペソ（約84億円）、これがプロジェクトには25基投入されるが、地下鉄開通後の掘削機の行方は定まっていない。
　
渋滞で悩むセブ市は巨費をかけて新バスシステム（BRT）を採用しプロジェクトは始まっているがかなり遅れていて、これは渋滞道路に専用バスレーンを設ける最初から無理な計画であり、前市長の政治案件と指弾されているが、マニラで使った地下鉄掘削機をセブで使ったらどうかとの声も挙がっている。
　
一方、同地下鉄に使用される車両や電気設備、軌道工事も住友商事と総合車両総合製作所の日本連合が30編成、240両を納入することが固まっている。
　
同連合は2019年7月に日本のODAによる首都圏南北通勤鉄道プロジェクトに、13両編成、計104両を円借款250億円で契約し、2023年2月までに引き渡す予定。
　
また、首都圏鉄道（MRT）3号線では三菱重工とそのグループ会社が改修工事を請け負っている。
参考文献：DIGIMA