マカオが永住者に１万パタカ支給

マカオの賀一誠・行政長官は１１月１６日、立法会で２０２２年の施政報告（施政方針演説）を発表した。１７日付香港各紙によると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカの支給を行う。マカオ特区政府は２００８年に現金支給スキームを打ち出して以来、１５年連続で現金支給を行うこととなった。また賀長官は特区政府が来年、「国家安全法」の改正案を提出すると発表。国家安全法は０９年に施行されたが、１０年余りの国際情勢の変化から改正が必要と指摘。中国本土と香港の国家安全法を参考にマカオの国家安全法を改正する必要があるとの見方を示した。

参考文献：香港ポスト