深セン、デジタル人民元の消費券

深セン市政府はこのほど「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応し、さらに市場主体で困難を緩和する若干の措置」の通知を発表し、消費券配付などの措置を打ち出した。３月２５日の香港メディアによると、深セン市政府が打ち出した措置は３０項目にわたる。条件を満たした小売企業が電子商取引プラットホームに出店する際の補助金として、出店費用、運営費用、プロモーション費用の１０％を上限５０万元で支給する。大手電子商取引プラットホームには「深セン専区」が設置されて深センの重点企業を出店させ、５億元の消費券を配付。デジタル人民元によるお年玉方式で配付し、消費を活性化させる。深セン市政府の黄強・副秘書長は２５日の記者会見で、９日から始まった新型コロナ流行の新たな波は全体的に抑制され、初めて社会面でのゼロコロナを実現したと指摘した。

参考文献：香港ポスト