雇用条例改正で隔離は病欠扱いに

立法会本会議で６月１５日、「２０２２年雇傭（修訂）条例草案」が可決された。同日の香港メディアによると、草案では従業員が検疫または隔離で出勤できない場合は病欠とみなし、雇用主は理由なく解雇できないことが規定された。一方、従業員が十分な医学的理由を提供せずにワクチン接種を拒否して解雇された場合は、理由なく解雇されたとはみなされない。香港工会連合会（工連会）所属で労働界選出の梁子穎・議員は、改正案の通過は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けた従業員にとって有利となり、雇用関係に影響が出ないようガイドラインが明確化されたと指摘した。これまでは１４日間の在宅隔離で出勤できなくなった従業員が年休から差し引かれたり、無給休暇扱いになるなどで収入が大幅に減ることとなった。

参考文献：香港ポスト