2023/07/12
香港市民の大湾区での老後生活促進
特区政府社会福利署は「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」のカバー範囲を粤港澳大湾区の中国本土側９市に拡大する。７月７日付香港各紙によると、当局は早ければ夏休みにスキームの詳細を発表するとみられ、香港の老人ホームと本土の老人ホームの提携運営方式を通じて申請することとなり、今後は香港の機関が本土で運営する老人ホームに限らないこととなる。安老服務協会の陳志育・主席は「新たな措置は越境して老後を過ごすのを推進するのに有利となる」と述べながらも、業界内では本土と提携ノウハウを持つ企業が少ない問題を指摘した。現行の「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」では、補助金による老人ホーム入居待ちで本土で老後を過ごす意思のある高齢者に限り、深セン市または肇慶市で香港の社会福祉団体が運営する老人ホーム２軒から入居を選択でき、入居費用は社会福利署が全額負担することとなっている。林鄭月娥・前行政長官が任期中最後に発表した施政報告（施政方針演説）で同スキームを粤港澳大湾区のその他の本土側都市に拡大することが提案された。
