深セン住民のマルチビザ再開を提唱

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第7回会議が北京で閉幕し、香港を代表する全人代常務委員の李恵瓊氏と数人の香港代表が中央への提案を提出した。１２月３１日付香港各紙によると、提案内容は深セン市住民が香港を訪問する際のマルチビザ制度を再開し、粤港澳大湾区の中国本土側9都市でマルチビザの秩序ある拡大を検討するというもの。また海南自由貿易区を参考にして香港を訪れる本土からの観光客に対する免税額を5000ドルから30000ドルに緩和する。李氏は、これらの政策を推進することで本土の観光客の消費意欲を高めるだけでなく、香港の経済的繁栄の促進にも積極的な役割を果たすことができるとの見方を示した。

5000ドルの免税措置は10年以上実施されているが、この調整が香港の観光業に及ぼす影響について尋ねると、李氏は「この提案は今日提案されたものではない。すでに多くの業界がこの割当額が保守的すぎると報告している」と説明。新型コロナ流行前には社会・環境問題により対応できなかったが、今では誰もが市場がより繁栄することを望んでおり、免税点の調整は間違いなく香港を訪れる観光客の消費意欲の向上にプラスの効果をもたらすと信じている。 李氏はまた、海南省がショッピング自由貿易地域として位置づけられているため、香港もショッピング分野での競争力を向上させる必要があり、提案されている制限緩和はまだ保守的すぎるとの議論があることにも触れ「ブランドバッグの価格は高すぎる」と述べた。 

参考文献：香港ポスト