キャピタルゲイン課税は当面不可能

財政予算案が２月に発表されるが、先に陳茂波・財政長官が諮問会に出席した際、キャピタルゲイン課税は政府の研究範囲内であると言及し、社会的懸念を招いている。１月１８日付香港各紙によると、キャピタルゲイン税を課せば不動産市場は影響を受けるとみられ、パニック売りも起きている。スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムに出席中の陳長官は１７日、『星島日報』との電話インタビューで、キャピタルゲイン税の課税条件は短期的には満たされない可能性があると述べ、香港の競争力と経済回復の強さ、資産市場への影響、その他の要因を検討する必要性を強調した。

陳長官は１月初め、RTHKの番組「衆言堂」に出演し、聴衆からキャピタルゲイン税が課税されるのかとの質問に対し、社会での十分な議論がなければ政府は安易に新税を導入することはないと答えた。またキャピタルゲイン税は検討分野の一つと指摘した。陳長官は『星島日報』とのインタビューで、「諮問会では多くの人々が異なる意見を持っていた。責任ある政府として耳を傾けなければならないが、それが実行されるという意味ではない」と述べ、キャピタルゲイン課税の条件については「調整が必要だ」と強調した。キャピタルゲイン課税は、香港の経済状況、資産市場への影響、投資促進などを考慮する必要性を含め、短期的には条件が満たされない可能性があるという。

参考文献：香港ポスト