公共住宅の家賃、10月から10％値上げ

賃貸型公共住宅の家賃は２年ごとに見直しされるが、房屋局は７月８日、立法会住宅事務委員会に、今年は公共住宅の家賃値上げ幅が上限１０％に達することになるとの文書を提出した。同日の香港メディアによると、これは今年10月に施行される予定だが、同時に最初の3カ月間の値上げは免除される。すなわち来年１月に新たな家賃が正式に施行され、「富裕層住民」は免除対象外となる。房屋局の何永賢・局長は、今回の値上げにより実際の月々の家賃の値上げ幅は49～572ドルの範囲となり、１世帯あたり平均約230ドルになると述べた。

政府が家賃を負担する生活保護受給世帯の約10万世帯を除くと、6割以上の世帯で月々の家賃の値上げ幅は250ドル以下となっており、これは無理のない水準と指摘した。何局長は、政府は困っている入居者が適切な支援を受けられるようにするための措置を講じていると述べ、今年3月の時点で一時的に経済的に困難に陥っている2万2000人以上の入居者が房屋委員会の賃貸補助プログラムから補助を受けており、家賃の50％または25％の補助金を受け取ることができると指摘した。家賃減額に加え、最後の 1 回限りの特別救済措置により、ほとんどの住民は 3カ月分の救済を受けることができる。

参考文献：香港ポスト