2024/08/12
外交部、香港のＲＣＥＰ加盟に努力
李家超・行政長官は香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加盟への支持を取り付けるため、ASEAN3カ国を訪問している。７月３１日付香港各紙によると、外交部駐港特派員公署の崔建春・特派員は３０日、香港特区政府と協力してＲＣＥＰ加盟のために奮闘すると述べたほか、香港の「国家安全条例」にも言及した。同氏は、米国や西側諸国が時折不当な制裁を提案していることを批判し、以前、62人の外国総領事らと会談した際、制裁に同意した者は一人もいなかったと指摘。まあ今後5～10 年で香港の政治制度は世界の他の国々が学ぶべき良い例になるとの見方を示した。
今年4月に就任した崔氏は、国内外のメディアを香港の外交部駐港特派員公署に招き、共同インタビューに参加した。３カ月前に就任して以来、同氏はあらゆる分野の人々やビジネス界と接触しており、会談にはジョン・メイヤー在香港・マカオ米国総領事も含まれていた。同氏は、香港が国家の安全を守るために規制が必要ないとは誰も考えておらず、それがビジネス環境に役立つと指摘し、当局は香港が安全であることを世界に説明し続けると述べた。
崔氏はまた「香港版国家安全法」と「国家安全条例」は他国の法律と比べて「良い法律」であり、米国や西側諸国による制裁に疑問を呈した。香港の国家安全を守るための法律制定に責任を負う当局者を批判することは、結局は「負ける」状況を招くだけと指摘。同氏は、香港は独立した司法管轄区として「抑制と均衡」を体現しており、たとえ今日この声明に同意しない人がいたとしても、5年から10年後には社会と世界は香港の成果を知ることができると信じていると繰り返した。
