中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋２人が２４日に明らかにした。関係筋の１人によると、免除措置は２段階で実施され、合わせて約５００─６００万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 　 トランプ大統領は２４日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 　 関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。 　　 第１弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。 ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた１２日に中国の輸入業者が、合計６０万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。 　　 関係筋によると、中国政府が第２弾の免除措置を実施したことを受け、２３日にさらに大規模な買い付けがあったという。 　 関係筋の１人は、１０月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの 続きを読む

中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなど、同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣する計画。国営メディアが報じた。 中国政府・共産党は、米中貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており、国家の役割拡大に対する懸念が強まる可能性が高い。 杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表。地元の製造業を活性化するための措置と説明している。 同市は対象企業を明らかにしていないが、国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象になる。 アリババは、この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明。「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べた。 浙江吉利のコメントは得られていない。 中国政府は、外国企業を含む民間企業に対し、社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけている。 こうした党委 続きを読む

ミンダナオ開発局（以下：MinDA）書記官長Emmanuel Piñol氏は、大統領秘書官長Salvador Medialdea氏に対し、1985年の大統領令「熟したココナッツの輸出禁止令」の廃止を検討するよう提案した。 　　　 Piñol氏は自身のFacebookの投稿で、世界市場ではコプラ（ココナッツを乾燥させたもの。食品への添加物として使用され、食用・工業用油としても多用される）価格の大幅な下落が起きているが、若いココナッツの実と、殻を取り除いた熟したココナッツの需要は世界的に増加傾向にあると説明した。フィリピンはココナッツ世界最大の輸出国であり、世界第二位のココナッツ生産量を誇っている。 　　　 また同氏は、中国海南省の市場では、インド、タイ、ベトナムから輸入された成熟したココナッツの取引が行われていると述べた。輸入業者は一般的に、熟したココナッツをジュース、ミルク、パウダー、ヤシ殻練炭などの高付加価値製品に加工し、販売する。農業省は輸出禁止令が解除された場合、最初の輸出で1,500トンの熟したココナッツが輸出されるだろうと期待している。 　　　　 フィリピン統計庁のデータでは 続きを読む

インド国内のスタートアップ企業は、2019年2月19日より前にいわゆるエンジェル税のもとで査定命令を出された税の免除を受けることができるようになります。 直接税中央委員会（CBDT：Central Board of Direct Taxes）は、追加課税によって、その日より前に査定命令が言い渡されたスタートアップ企業でさえも税を免除するとしています。 　 産業・国内取引促進局（DPIIT：Department for Promotion of Industry and Internal Trade）は2月19日に、事前の査定命令があった場合、スタートアップ企業に税免除の利用を禁止するという通知を発行していました。 　 この明確化により、政府はスタートアップ企業にエンジェル税からの包括的な救済を提供。 エンジェル税制適用の通知を受けたスタートアップ企業は、この通知を引用し、救済措置を求めることができます。 参考文献：DIGIMA

香港の尖沙咀に新しく開業したショッピングモール「K11Musia」（L5 506　Victoria Dockside, 18 Salisbury Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon TEL2686 1866）に9月13日、京都の懐石料理店「富小路やま岸」がオープンした。 長屋を改装した京都の店構えが見せる趣きとは打って変わり、斬新なデザインを取り入れた建築であるK11Musiaに位置しながらも、のれんをくぐると別世界が広がるような空間に、席数は15席。京都と同じ9席のカウンター席と別に4人用と2人用の個室がある。コーナーには枯山水などを配置し、さりげなく和の要素を取り入れる。 もともと実家が鮮魚店を営んでいた山岸隆博さんはすし職人としてキャリアをスタートし、その後懐石の道に進み、「たん熊北店」「京都一の傳」で修業を積んだ後、2015年に「富小路やま岸」をオープンした。京都の伝統を守りながらも、その独創性で人気店となり、予約も取りにくく、ミシュランの星も1つ獲得している。「食べたことがある食材で、口に入れたときに初めてという驚きを感じてもらいたい」と山岸さんは話す。 続きを読む

中国の李克強首相は16日、ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。 16～18日までの日程でロシアを訪問する李首相は出発前、イタルタス通信の取材を受けた。首相は、「複雑な国際情勢を背景に、中国経済は6％以上の中高度成長を維持するのが非常に難しい」との見解を示した。 中国当局は今年の国内総生産（GDP）成長率目標を「6～6.5％」に設定している。しかし、米中貿易戦の影響で4～6月期のGDP成長率は6.2％にとどまり、30年ぶりの低水準となった。 中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増で、7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。 国内消費動向を示す8月の社会消費品小売売上高は同7.5％増だった。7月から0.1％下落した。小売売上高は過去十数年、10％以上で拡大してきた。2017年12月以降、同指数の伸び率は10％以下の水準で推移し、消費低迷を反映した。 また1～8月までの固定資産投資は同5.5％増で、1～7月と比べて0.2％減少した。 中国経 続きを読む

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。 　 中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。 　 ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。 参考文献：DIGIMA

香港旅遊業議会の黄進達・主席は９月１８日、多くの旅行会社が職員に無給休暇を要求するなどコスト削減措置を始めていることを明らかにした。 同日の香港メディアによると、黄主席は新城財経台の番組に出演し、香港のホテルの宿泊料は昨今のデモ活動の影響を受けていると指摘。デモが行われるエリアほど影響は大きく、香港島の多くのホテルの宿泊料金はすでに３けたに引き下げられたことを明らかにした。 　　 多くの旅行会社はすでにコスト削減を開始し、職員には無給休暇を要求。事態が引き続き悪化すれば業界ではさらに多くのコスト削減措置が行われるとみている。このため政府にはライセンス料の減免、職員への訓練手当など支援措置を講じるよう求め、旅行会社のオフィスや店舗のあるビルのオーナーは賃貸料を減免するよう呼びかけた。 　 また空港でのデモの影響で市民の海外旅行の意欲も減退し、７～８月の外遊印紙税は２けたの減少、９月も引き続き減少していると指摘した。 参考文献：DIGIMA

労働省は、外国人が就労可能な役職について定めた大臣令（２０１９年２２８号）を８月27日付で公布・施行した。インドネシアへの技術移転を進めることを目的に、外国人の就労可能な業種は18分野に拡大したが、あいまいな点も多く、投資呼び込みへの効果は限定的だ。労働省は外国人の雇用状況を整備、把握し、就労手続きを簡素化、インドネシアへの技術移転を進めるために大臣令を定めた。昨年４月に発表された、外国人労働者に関する大統領令（２０１８年20号）の細則に当たる。ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）や米国、韓国などの商工会議所は数年来、就労可能な役職の範囲拡大を要請してきた。 就労可能な役職は18分野と定められ、さらに細分化される。就労許可取得の段階で書類に記載することになる。従来、名簿化された就労可能な役職はエネルギー分野など限られた業種のみで、他の役職については管轄省庁と労働省が確認して労働許可を与えてきた。 法改正により、就労可能な範囲は広がる。建設部門の場合では、これまで外国人は66種類の役職に就いていたが、地球物理学者や地形学者、測量士など１８１の分野で申請できるようになった。暫定滞在許可（Ｉ 続きを読む

ホンダ・パワープロダクツ・インドネシア（ＨＰＰＩ）は６日、バリ島デンパサール市の船外機ディーラーを刷新し、ホンダマリンのブランドデザインを適用した国内１号店として正式開店した。観光地の店舗を刷新し、販売網を強化する。 観光ビジネスが拡大しているバリの同店を、国内の旗艦店と位置付ける。大型船外機「ＢＦ２５０Ｄ」（２億５千万～２億６千万ルピア）を中心に販売する。バリ島～ロンボク島間の高速フェリーの需要を、独自の低燃費エンジンで取り込む。 島しょ国家のインドネシアを、船外機需要が伸びる重要市場と捉え、各地に販売店を展開している。バリ島のほか、ジャカルタ特別州プラウスリブ、東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ、リアウ諸島州バタム島などを重点エリアとし、店舗の刷新を進める。 参考文献：DIGIMA