2019/09/11
中国発の顔交換アプリ「Zao」、プライバシー侵害の懸念で批判高まる

中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日、中国国内App Storeで公開されて以降、高い人気を得ている。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。 ロイター通信2日付によると、ユーザーがスマホで自撮りした自分の写真を「Zao」アプリにアップロードすると、映画やドラマなどに登場する俳優の顔をユーザーの顔に置き換えることができる。ユーザーが物語の中の人物になりきり、または憧れのアイドルと共演しているようになれる。この動画をSNS上に投稿すれば人気者になれるため、「Zao」アプリは高い人気を博した。 同アプリは、人工知能(AI)技術を駆使し、写真や動画の顔だけではなく声も換えることができる。この技術はディープフェイク(Deepfakes)技術と呼ばれる。 アプリの利用規約には、「ユーザーは顔データに関する知的財産権を放棄すると同時に、Zaoがユーザーの顔写真を営利目的で使用することを許可する」との記載がある。これに気づいたユーザーから非難が殺到した。 「Zao」は9月1日、中国版ツイッター「微博」で声明を出した。同社は、指摘されたプライ 続きを読む
2019/09/09
マカオのビニール製レジ袋有料化、徴収額は1枚あたり1パタカ(約13円)に…11月18日から
マカオでは、今年(2019年)11月18日から「ビニール製レジ袋提供制限法」が施行となる。同法にはビニール製レジ袋の有料化が盛り込まれており、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から代金を徴収することになっている。9月9日付のマカオ特別行政区広報に掲載された行政長官令で、徴収額が1枚あたり1マカオパタカ(日本円換算:約13円)と正式公布された。金額は草案時のものと同額だった。 なお、「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般で、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属する。また、環境保護局が法律遵守状況を監察する職権を有し、店舗に対してレジ袋販売記録の提出を要求することができるとした。このほか、法律の施行後2年間、小売業者は店舗の目立つ場所にレジ袋有料化に関する告知を掲出す 続きを読む
2019/09/06
新たな療養の形を提示 平成医療福祉グループ リハビリ施設を開設

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部・徳島市)は3日、事業参画する南ジャカルタのセノパティ地区にあるリハビリテーション施設、「HMWリハビリテーションクリニック」のオープニング式典を開いた。 インドネシアには現在、リハビリに特化した施設がほとんどない。日イの経済連携協定(EPA)に基づき学んだ人材を用い、先進的な設備を取り入れ、インドネシアに新たな療養の形を普及させていく方針だ。 営業は9日から開始する。当面、インドネシアで死亡率が高い脳卒中、膝や腰の痛み、骨折などからのリハビリを中心に取り組んでいく。インドネシア人医師やセラピスト、看護師が治療に従事、日本人もアドバイスにあたる。 現状では病院で治療を受けた後は、家族やメードが自宅で介護を行うのが一般的だ。人口増加や平均寿命の長期化に伴い、将来的にリハビリのニーズが高まっていくことが予想される。 同クリニックでは、EPAによって日本で看護や介護を学んだ人材を起用する。また、サイバーダイン(本社・茨城県つくば市)が開発した装着型ロボット「HAL」などの最新医療機器を導入。日本式のリハビリを普及させていく 続きを読む
2019/09/05
香港の住宅価格が最悪で30%下落か

JPモルガン・チェースはこのほど発表したリポートで香港の住宅相場が大幅に下落するとの見通しを示した。 9月3日付『星島日報』によると、リポートでは香港の社会・政治事件の発展を考慮し「社会運動が長時間続く場合、今後の香港の小売市場とオフィス賃貸市場は最悪の場合に少なくとも30%下落する」と予測している。 JPモルガン・チェースは不動産銘柄や家賃収入銘柄のストレステストを実施し、仮に住宅価格と収入の比率が現在の14倍から10倍に縮小すれば住宅価格は30%下落するとみる。社会・政治事件が続けば観光消費は70%減少し、地場消費は10%減少、小売総額は約30%減となり、オフィス賃貸料は40%下落するとみている。 参考文献:DIGIMA
2019/09/02
ミャンマー南端「コータウン空港」の改修工事で入札を実施

ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。 同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65%以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権(拡張、改修、運営、保守管理)を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。 航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。 参考文献:DIGIMA
2019/08/30
香港・政府観光局が毎日デモ情報を提供

香港政府観光局(HKTB)は観光客が各地で発生するデモ活動の情報を全面的に把握できるようにするため、海外事務所に対して毎日情報を提供する。 8月27日付『星島日報』によると、これは8月末に退任する香港政府観光局(HKTB)の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。 劉総幹事は約30カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にHKTBが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。 また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には20万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば80万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。 参考文献:DIGIMA
2019/08/28
米中貿易摩擦、香港のGDPに0.5%影響

香港の特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は8月27日、主要経済団体と中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦に関して討議した。 同日の香港メディアによると、邱局長は会談後に記者会見し、米国が今後、中国製品に対する関税を30%まで引き上げ、米中間のほぼすべての輸出入品が関税引き上げ対象に入れば香港の域内総生産(GDP)は0.1~0.2%、最大で0.5%の影響を受けると指摘した。 米国のトランプ大統領は24日、中国が750億米ドル分の米国製品の輸入に対して関税を引き上げたのに対抗し、10月1日から2500億米ドル分の中国製品の輸入関税を25%から30%に引き上げると発表した。 参考文献:DIGIMA
2019/08/26
百度、19年4~6月期は黒字転換、動画配信やクラウドなどが原動力に

中国の百度(バイドゥ)は8月20日、2019年4~6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比62%減の24億1200万元(約363億円)となり、1~3月期の赤字から黒字に転換した。動画配信サービス「愛奇芸」(IQIYI)の会員向けサービスやクラウド、スマートデバイスの堅調な成長が原動力になったとしている。 売上高は前年同期比1%増の263億2600万元。インターネット検索での広告収入を中心としたコア事業は2%増の195億元で、このうち動画配信サービス「愛奇芸」は15%増の71億元となった。オンライン広告の売上高は16%減にとどまった。 百度は決算報告の中で、スマートデバイスのグローバルのシェアが15.3%となり、米アマゾンと米グーグルに続いて3位に入ったとし、「急速な成長を維持し、徐々にビジネスの成果を拡大している」と説明した。 クラウドの領域では、IaaSとPaaSを提供するパブリッククラウドサービスプロバイダーとして、19年第1四半期に中国市場で3位に入ったとことを紹介した。クラウド上で提供するAIオープンプラットフォームでは、開発者のアカウント数が37%増の130万人になったとし 続きを読む
2019/08/23
ミャンマー産の金の装飾品、日本人からのニーズが増加

ミャンマーの文化的な意味合いの強い金やジュエリーへの日本人からのニーズが増加しており、8月までに3万3000ドル相当の品物が日本に輸出されている。 ヤンゴン地域ゴールド起業家協会のU Myo Myint会長によると、合計46個の装飾品には、金の中に宝石が埋め込まれたものもあったという。 「日本人の民俗信仰に関連する龍と虎がモチーフにされた宝石を受注するのは今回で2回目だ。実際、そのような装飾品に対する高いニーズがあるが、現時点で全ての注文に対応することは難しい」とMyint会長は語った。 U Myo Myintによると、低品質のルビーとヒスイであっても、龍が描かれた画像は、1枚50米ドルから100米ドルでギフトとして再販する日本の顧客に販売されているという。 装飾品の中には、ウサギや犬、猫、鳥、パンダ、猿などが手彫りで描かれたものもある。これらの品目は、研究と輸出がイノベーション省、ミャンマー宝石企業、内国歳入庁、第 2 鉱山公社、ミャンマー宝石と宝石起業家協会、ミャンマーゴールド起業家協会、ヤンゴン地域ゴールド起業家協会によって承認されている。 昨年4月より、投資家が 続きを読む
2019/08/21
深センが社会主義先行モデル地区に

中国共産党中央と国務院は8月18日、「中国の特色ある社会主義先行モデル地区を深センに建設するのを支持することに関する意見」を発表した。 2025年までに深センの経済的実力と発展の質を世界上位の都市と並ぶようにし、研究開発への投入と産業イノベーション能力で世界一流となり、文化ソフトパワーの実力を大幅に引き上げ、現代的国際的なイノベーション型都市にする。35年までには発展の量と質で全国の模範となり、都市総合経済競争力で世界トップを目指す。 同意見では深センの域外人材の導入と出入境管理制度をより開放し便利化するのを支持すると言及。深センで就業・生活する香港マカオ市民が民生面で市民待遇を享受するのを推進するとなっている。今後は香港の若者が深センで起業、就業、生活する場合は市民待遇が与えられる。永住資格を持つ国際人材には深センでの科学技術型企業の設立や科学技術研究機関の法人代表となることも認められる。 参考文献:DIGIMA