沖縄県は7月19日、2018年度の観光収入が前年比5.1%増の7334億7700万円と初めて7000億円台を突破したことを発表した。観光客一人当たりの消費額に入域観光客数をかけて算出したもので、6年連続で過去最高を更新した。観光客一人当たりの消費額は前年比0.7%の7万3355円とほぼ横ばいだったものの、入域観光客数が国内、海外客ともに増加し、前年比4.4%増の999万9000人にのぼった。 入域観光客数の内訳は国内客が699万8200人、空路の外客が180万3700人、 海路の外客が119万7100人だった。 　 観光客一人当たりの消費額の内訳をみてみると、空路の外国客が10.1%減の9万119円、海路の外国客が5.1%減の2万8343円と落ち込んだ一方、入域客数全体の7割を占める国内客が6.2%増の7万6734円と好調だった。消費額を費目別にみると、宿泊費が2万3231円、飲食費が1万6125円、土産・買物費が1万6059円の順で多かった。 　 平均滞在日数は海路の外客が昨年同様1泊だったのをはじめ、空路の外客も前年比0.18%増の4.77泊、国内客が0.02%増の3.73泊とほぼ 続きを読む

都市開発・インフラ整備のコンサルティング会社、シンガポール政府系スルバナ・ジュロンはインドネシア領バタム島ノングサ地区におけるデジタル経済ハブのマスタープラン（基本計画）作りを受注した。 　 発注者はインドネシア財閥、シナール・マスとチトラマス・グループの合弁会社。ハブの敷地面積は62ヘクタールで、エコ・デジタル・プロジェクト、ヌバサ湾タウンセンターおよび既存のノングサ・デジタル団地（NDP）で構成する。 　 スルバナ・ジュロンは全体のコンセプト作りおよび設計を請け負う。ノングサはシンガポールからフェリーで30分。デジタル関連業務を手掛ける起業家、企業をインドネシア、シンガポールだけでなく、ほかの国からも誘致する。 　 合弁会社のウィルアン社長によると、テクノロジーと創造的産業がインドネシア経済の成長をけん引しており、デジタル経済ハブは技術革新に携わるインドネシア人の育成に貢献するという。 　 NDPは情報通信技術（ICT）分野の専門団地で1年前に第1期が完成した。デジタル人材の育成を図る団地で、シンガポールに拠点を置く保険会社やフィンテック関連産業など約50社が、インドネシアの豊富な 続きを読む

中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。（上海支局 齋藤秀平） これによると、中国企業のトップは騰訊控股（テンセント）で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル（約41兆2800億円）。ほかに阿里巴巴集団が5位（時価総額3525億3400万米ドル）、百度が11位（同522億8200万米ドル）に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。 　 中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易（ネットイース）が14位（同309億1100万米ドル）、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評（メイチュアン・ディアンピン）が15位（同307億8400万米ドル）、インターネット通販の京東が16位（同302億8100万米ドル）となった。 　 全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル（アルファベ 続きを読む

中国インターネット協会がこのほど発表した「中国インターネット発展報告2019」によると、18年の中国国内の人工知能の市場規模は、前年比52.8％増の339億元（約5326億円）となった。（上海支局 齋藤秀平） 　 報告書によると、市場の伸び率は18年から下がるものの、市場規模は19年に500億元、20年に710億元と引き続き拡大する見通し。世界市場の中で中国が占める割合は17年の9.4％から12.6％に伸びた。企業数は3341社。世界市場での割合と企業数は、いずれも米国の次に多い。 　 中国の人工知能市場の中で、最大の割合を占めているのは視覚技術の34.9％で、音声認識が24.8％で続いた。画像認識の領域では商湯科技（センスタイム）が26.8％で首位となり、音声認識では科大訊飛（アイフライテック）が44.0％でトップになった。 　 一方、IoTの市場も右肩上がりになっており、18年のIoT産業の規模は1兆2000億元に到達した。20年には1兆6000億元を突破する見通しで、同協会は「今後も急速な発展が続き、中国は世界最大の市場になる」とみている。 　 また、18年の中国のインターネット 続きを読む

シンガポール金融管理庁（MAS）はデジタル銀行を容認する方針を決め、免許申請を8月から受け付けるが、イーウォレット業者が関心を示しており、取得に向け動き始めた。リキッド・グループ、エクスファーズ、マッチムーブ・ペイを含む5社が免許取得を真剣に検討しているようだ。 　 イーウォレット業者以外では、モバイル決済ソリューションのFOMOペイ、上場企業のレーザー、および通信最大手のシングテルが関心を持っている。MASは、小口業務も可能なフルデジタルバンクの免許を最大2件、法人など大口業務を専門とするホールセールデジタルバンクの免許を最大3件、交付する計画だ。 　 リキッド・グループはモバイル決済アプリケーション業者で、金融機関、フィンテック（革新的金融技術）業者と連合体を組み応募する意向だ。フィンテック企業は金融サービスの効率向上に必要な技術を開発する能力を持っているが、実際に銀行を経営するには金融機関の力を借りるのが望ましいためだ。 　 実際、既にデジタル銀行が活動している香港では、香港証券取引所、テンセント（騰訊）、中国工商銀行の連合体が免許を取得している。 参考文献：DIGIMA

NTT西日本グループ傘下の、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：大阪市、以下JIW）とマレーシア発のドローンソリューションカンパニーであるAerodyne Group（本社：クアラルンプール、以下Aerodyne）が業務提携を発表した。 　 JIWは、NTT西日本グループが保有する情報通信インフラの維持管理ノウハウと、ドローンを活用した点検実績を強みとした事業を行うべく、2019年4月1日に設立。現在、鉄塔・橋梁・法面等各種インフラの点検サービスを展開している。 　 日本国内の送配電設備分野におけるインフラ点検は、設備の高経年化・保守点検員不足等により、高品質な点検の整備が課題となっている。ドローンは、その関連技術の進展に伴い、作業従事者の安全確保と時間短縮につながるソリューションとして注目されているが、日本の送配電設備分野における点検には法規制の問題と技術的な課題から、ドローン導入が進んでいないという。 　 一方、Aerodyneはクアラルンプールで2014年に創業。アジアを中心に世界25か国で様々なインフラの点検実績 続きを読む

イスラワラン通信・情報相は7月10日、デジタル化社会に向けた同省としての計画を発表した。来年末までに初等教育の4年～6年生を対象にコーディングの授業を行う。試験的に今年、一部の小学校で、初等教育試験終了後の特別授業として10時間の授業を行う。 　 コーディングとは、プログラムを書くこと、もしくは文字や画像、音声などのデータを特定のコードに置き換える（符号化する）ことを指す。中等学校では既にコンピューターの授業を実施しており、これを補完する意味でコーディングを選択科目として実施する。 　 通信・情報省は高齢者、中小企業を特に対象とした、デジタル技術利用のための計画を推進する。すべての企業がデジタル化で力を付け、全ての労働者がデジタル技術を身に付け、全ての市民がデジタルでつながる経済を構築する。あわせて、サイバーセキュリティーの専門チームを組織し、第5世代（5G）無線ネットワークの安全を確保する。５G技術では送信可能データが増えるため、脆弱性も増すためだ。 　 このほか、中等学校、高等教育機関の学生にサイバーセキュリティーについて学んでもらうための宿泊研修を実施する。高齢者向けには「独立世 続きを読む

中国当局が国民への監視を強化している。顔認証システムに続き、当局は2日、「歩く姿認証」システムを発表した。マスクで顔を隠していても、歩き方で人物を特定できるという。当局は「世界初」だとした。 　 中国メディアの報道によると、中国政府系ハイテク技術研究機関、中国科学院の自動化研究所の傘下人工知能（AI）技術企業、「銀河水滴技術（Watrix）」が同システムを開発したという。同システムは「水滴慧眼」と名付けられた。 　 このシステムは、歩き方の情報データベースの構築、歩き方の識別、歩き方の検索、広範囲追跡などの機能を備えている。 　 銀河水滴の黄永禎・最高経営責任者（CEO）は、同システムは、対象者が顔を隠しても、あるいは背中をシステムのカメラに向けても、50メートル内で人物を特定できると話した。識別の精度は94％に達し、駅や空港、博物館、学校、観光スポット、ショッピングモール、原子力発電所などでの警備に、同システムが最適だという。 　 銀河水滴科技は昨年10月、携帯用の歩行分析・検索設備、「水滴神鑒」を発表した。監視カメラで撮影した映像の中から、歩き方で特定の人物を識別できるといいう。 続きを読む

欧州の銀行によるシンガポールでの自己資本強化のための、起債による資金調達が増加している。今年上半期の起債額は28億2,500万Sドル(約2,244億円)で、昨年通年の19億5,000万Sドル(約1,549億円)を既に上回った。 　 ここ3カ月では、仏ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、英系スタンダード・チャータード銀行がそれぞれ7億5,000万Sドル（約596億円）を調達した。 　 特に多いのがバーゼルⅢでその他ティア1資本として認められるAT1債での資金調達で、上半期の調達のうち22億5,000万Sドル（約1,788億円）がAT1債だった。 　 AT1債は元本毀損リスクや、発行体の裁量による利払い停止リスクがある高リスクの銀行債で、バーゼルⅢ対応型ハイブリッド証券の一つ。 　 スタンダード・チャータードの債券担当取締役、バレリー・リー氏は「シンガポールドル市場は米ドル、ユーロ、英ポンド市場に次ぐ4番目のAT1債の市場に浮上した」とコメントした。 　 通貨スワップレートが欧州の発行体にとり都合が良いことがシンガポールでの起債増の一因だ。AT1債は投資家の人気が高く、スタンダード・チ 続きを読む

ミャンマー・香港貿易協定が6月11日に発効し、香港と貿易を行う場合に関税が65％削減されたことがわかった。東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 発表によると同協定は東南アジア諸国連合（ASEAN）と香港との自由貿易協定（AHKFTA）に基づくもので、関税65％削減は今後15年間継続しなければならず、20年以内にさらに20％削減しなければならない。 　 この条件はカンボジア、ラオスにも適用される。ブルネイ、フィリピン、タイとは10年間関税を85％削減し、14年以内にさらに10％削減する必要がある。インドネシアとベトナムについては、10年間関税を75％削減し、14年以内にさらに10％削減する必要がある。なお、シンガポールについては関税が完全に撤廃されている。 参考文献：DIGIMA