深セン市の王立新・副市長はこのほど、フォーラムに出席した際にハイテク人材に対する個人所得税の優遇措置を予告した。５月２６日付『香港経済日報』によると、王副市長は「ハイテク人材の個人所得税は１５％とし、差額は深セン市政府が補助する」と言明。 年収１００万元の場合は所得税４５万元だが、うち３０万元が免除されることになる。粤港澳大湾区で就業する域外からの人材が対象となるもようだ。 　 さらに市政府は毎年の財政科学技術プロジェクト資金のうち３分の１を基礎研究に充てることとし、今年は基礎研究分野に４０億元余りを投入するという。深センでは過去２年に２カ所の省級実験室を設立し、ネット空間情報研究とバイオ情報・生物製薬研究を行っている。 参考文献：DIGIMA

米政府が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為）を貿易に関するブラックリストに載せたことを受け、グーグルがファーウェイとの取引停止を発表したことで、中古のファーウェイ端末価格が急落している。買い手が急減しているためだ。 　 シンガポール英字紙が取材した、トアパヨ、アンモキオ、ファー・イースト・プラザの携帯端末販売店18店のうち12店では、ファーウェイの中古端末を引き続き購入しているが、買い取り提示価格を以前より200～300Sドル（約16,000～24,000円）引き下げたという。ファーウェイ端末でグーグルのサービスが利用できなくなるとの懸念から、購入者が激減しているためだ。 　 オーチャード・エクスチェンジにある店の経営者によれば、以前は1日平均20台のファーウェイ端末が売れたが、今は2～3台がせいぜいだという。 　 既に販売された端末ではアンドロイドOSの更新やGmailの利用は引き続き可能だが、今後リリースされる端末ではユーチューブを含めグーグルサービスが利用できなくなる。 　 最近ファーウェイ端末を購入した人の間では返却、払い戻しを求める動きが出ると予想される。割賦販売のコーツは 続きを読む

シンガポールで31社が経営する270の飲食店で、7月からプラスチックストローの提供をやめる。世界自然保護基金（WWF）の主導になるキャンペーンで、客から要望があった場合、あるいは医療上の理由がある場合にはプラスチックストローを出す。 　 プラスチックストロー中止運動に参加するのは、フェアモント、ラッフルズなどアコー・グループのホテル内レストラン、バー、シンガポール動物園、ナイトサファリ、リバーサファリ、ジュロン・バードパーク内の飲食施設、パスタマニア、チキン専門店のナンドス、スパ・エスプリ・グループの店舗など。 　 WWFは「プラスチック・アクション（Pact）」の名称でキャンペーンを行っており、シンガポール環境庁が支援している。WWFは世界最大規模の自然環境保護団体。シンガポールでは毎日推定220万本のストローが消費されている。アコーホテルズでは紙、パスタ、サトウキビ、米を原料とするストローを採用している。 　 プラスチックの微細破片が海洋に流れ込み、3匹に1匹の割合で魚の内臓に発見されている。プラスチック対策で進んでいるのはアフリカで、34カ国がレジ袋の生産、輸入、販売を禁止してい 続きを読む

プロ向け美容商材通販最大手の株式会社ビューティガレージの海外子会社であるBEAUTY GARAGE TAIWAN Inc. は５月１０日、台湾の美容産業において最大規模となるショールームをグランドオープンした。 　 台北駅から地下鉄で３駅の民権西路駅・徒歩２分という好立地で、延床面積約400平方メートルという広さは、美容サロン向け商材を取り扱っているショールームとしては台湾最大規模となる。 　 ビューティガレージは「圧倒的な利便性を有するEC サイト」と「見て触ってリアルな買い物体験ができるショールーム＆ショップ展開」の両輪展開を強みとしており、海外においても同様の施策を打っている。 　 台湾については２０１８年１１月に、美容サロン向け化粧品などの開発・販売を手がける台灣千冠莉有限公司を子会社化した。ECサイトの大幅リニューアルを行い、取り扱いカテゴリーを一挙に拡大。 　 理美容機器・商材、エステ機器・ベッド・化粧品、ネイル商材、アイラッシュ商材を販売している。 今回のショールームオープンにより、台湾においても「ECサイト＋ショールーム」というオムニチャネル体制が整ったことになる。 参 続きを読む

騰訊控股（テンセント）は5月21日、中国雲南省昆明市でクラウド部門のイベント「テンセント・グローバル・デジタル・エコシステム・サミット」を初めて開催した。テンセントの劉熾平総裁は初日の基調講演で、力を入れる企業向け事業でパートナーエコシステムを強化する方針を示した。（上海支局 齋藤秀平） 劉総裁は「デジタル世界と現実世界のつながりは強くなっている。デジタル化は、経済や社会の発展に大きなチャンスをもたらしている。デジタル技術と情報技術は、グローバル経済の重要なカギを握っている」と説明し、「伝統産業は、デジタル化によって飛躍的な発展を実現できる。テンセントは、パートナーと一緒に各業界でエコシステムを構築することを希望している。エコシステムをさらに開放することで、パートナーとともに各産業をアップグレードするソリューションを提供していきたい」と呼びかけた。 　 初日の基調講演では、雲南省や昆明市の幹部も登壇し、テンセントとの連携に期待感を示した。展示エリアでは、2018年にIoT分野でテンセントと覚書を結んだ日立製作所グループがブースを設け、ビル管理システムなどを紹介した。23日までの期間中、 続きを読む

配車アプリ大手のグラブは23日、新たにバジャイ（三輪タクシー）の配車サービス「グラブバジャイ」を始めたと発表した。まずはジャカルタ特別州内５カ所で60台と契約。庶民の足として長年親しまれつつも、配車アプリの台頭で二輪・四輪タクシーに客を奪われてきたバジャイの運転手からは、期待の声が聞かれる。 バジャイは１９７０年代からベチャ（三輪人力車）に代わる庶民の足としてジャカルタ特別州内で運行。当初はオレンジ色のガソリン車が主流だったが、２０１６年末をもって、より環境に優しい青色の天然ガス車に完全移行した。州によると、約１万１千台（17年時点）が運行している。 　 グラブはすでにカンボジアやミャンマーで三輪タクシーの配車サービスを導入しており、ジャカルタ特別州との協力でグラブバジャイが実現した。 　 従来のバジャイは運賃交渉が必要で、場合によっては四輪タクシーよりも高額になっていたが、グラブバジャイは基本運賃が１キロ３千ルピアで、運賃はアプリ上に提示される。二輪や四輪の配車同様、電子マネーＯＶＯ（オフォ）での支払いにも対応する。 　 利用できるのはグラブに登録された車両のみで、現在の台数は60台 続きを読む

電力市場の自由化で多数の電力小売業者が参入したが、既に5社が経営不振でサービスを停止した。業界関係者は、将来的に再編は必然とみている。 　 電力供給市場から撤退したのは、レッド・ドット・パワー、エナジー・サプライ・ソリューションズ、スマートシティー・エナジー、チャリス・エレクトリックおよびサン・シティー。 　 電力自由化の第1段階では月間消費量が2,000キロワット時以上の大口消費者が、新規参入の22社から自由に選ぶことを認められた。送電を独占していたSPサービシズのシェアは2年前に30％弱に低下。昨年は26％まで落ち込んだ。電力消費の80％は事業者によるもので、残りが一般家庭。 　 エネルギー関連の新興企業、エレクトリファイのマーティン・リム最高経営責任者は「極めて小さな市場で多数の電力小売業者が客の取り合いをしており、1～2年以内の再編は不可避」とコメントした。 　 レッド・ドットと契約したある上場企業は一時、SPサービシズと再び契約せざるを得なかった。今は自ら発電している電力供給会社と契約している。 参考文献：DIGIMA

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は今年の輸出総額伸び率を５％と予測していることが分かった。５月１５日の『文匯報』（電子版）によると、ＨＫＴＤＣの梁国浩・総裁補佐は同日、重慶市で開催された「都市建設　重慶・香港フォーラム」に出席し、「米中双方は最近たびたび貿易交渉を行っており、われわれは経済発展の先行きについて慎重ながらも楽観している」と指摘。香港の今年の輸出総額伸び率は５％、輸出量伸び率は３％との予測を示した。 　 梁氏はさらに「一帯一路と粤港澳大湾区がまさに香港企業を支援している。特に中小企業が新市場や他の生産基地を開拓するのをサポートできる」と語った。ＨＫＴＤＣはメディアを通じて対応措置や市場情報をアピールしているほか、生産拠点の設置を検討するために香港 　 企業の視察団を組織するなどの支援を行っているという。今後さらに香港企業が欧州や日本などの成熟市場、フィリピンやインドネシアなどの一帯一路市場や大湾区市場を開拓するのをサポートする方針だ。 参考文献：DIGIMA

陸運庁（LTA）は、クレジットカーを交通カード同様に使える「シンプリー・ゴー」システムを6月6日からビザカードにも適用すると発表した。「シンプリー・ゴー」は4月4日に運用が開始された。利用できるのはマスターカードのクレジットカードで、利用者は増加しており、1日12万回の利用があるという。 　 交通機関利用者はカードをカード読み取り機にタッチすれば改札を通れる。カードはコンタクトレスのものを使う。携帯端末を利用する場合はアップル・ペイ、フィットビット・ペイ、グーグル・ペイ、サムスン・ペイのいずれかをインストールしておく必要がある。 　 デビットカードなど銀行カードの所持者がイージーリンクまたはネッツ（NETS）のフラッシュペイ機能を利用する場合、MRTまたはLRT駅に設置してある自動発券機で支払いモードを「銀行カード」に変更すれば、シンプリー・ゴーを利用できる。シンプリー・ゴー方式ではカードへのチャージ（入金）が不要になる。 参考文献：DIGIMA

スズキ自動車・ミャンマー株式会社は、7人乗りの新型車エルティガを現地の市場で発表した。 　 ミャンマー・ティラワ経済特別区のスズキモーター工場で製造された新型エルティガは、車内空間が広くなり、よりエレガントなデザインを追求している。 　 多目的車（MPV）エルティガは、コンパクトながらも広い車内空間と1.5リットル直列4気筒ガソリンエンジンを備えている。新型エルティガにはスズキの新開発プラットフォーム「ハーテクト」が採用されている。 　 新型エルティガの販売価格は約1万7900ドル（登録料・税別）である。 スズキ・ミャンマー・モーター浅野圭一社長は「新型エルティガは前モデルよりも長く、広くなっている。現代の顧客のニーズを満たすため、木目調で高級感があり、タッチスクリーンの最新インフォテインメントシステムが備えられている。」と語った。 　 新型車エルティガはクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパール、マグマ・グレイの全4色展開される予定である。現在はクール・ブラックパール、スノー・ホワイトパール、グロリアス・ブラウンパールの3色の車が全国のショールームで試 続きを読む